2017年10月14日のつぶやき

23:13
蓮田市の蓮見さん達が主催する埼玉県民の会に出席してきました。私も昔は一時期ですが戸田市に居住していたことがあるので参加資格はあります。 自民党の和田正宗参院議員が選挙情勢に関し投票を呼びかけました。 講師とて天皇譲位問題を語った和田春樹氏は日本のこころへの投票を呼びかけました。

2017年10月13日のつぶやき

20:08
衆院選挙も中盤戦に差し掛かる。選挙カーの運転手に欠員発生。急遽私が運転手として出張。慣れない場所でも市内を一回りすれば大体の地理は理解できるさ。 週末は替りがいるので、来週からまた行くかも
20:03
10月12日。群馬県に行ったよ。 高原の お花畑に 身を置けば 浮世の穢れが 洗い流れむ https://t.co/nXjwx2JZo8

2017年10月10日のつぶやき

16:15
公示前に急遽、街宣を実施【社会の不条理を糾す会】 https://t.co/MSUkBsaGoY #jugem_blog
16:01
10月7日(土)、社会の不条理を糾す会の新宿街頭演説会に参加。政経調査会は規模は違えど自民党や希望の党と並列する政治団体。総選挙には立候補しないが、責任ある言論機関として国家の展望・施策を国民に示す義務がある。10項目からなる重要… https://t.co/i8rJY8JU80

公示前に急遽、街宣を実施【社会の不条理を糾す会】

 平成29年10月7日(土曜日)午後から新宿駅東口で開催された「社会の不条理を糾す会」の街頭演説会に参加させて頂く。

毎月第3土曜日の開催であるが、21日は衆院選挙戦最終日に当たるため、急遽繰り上げて7日に実施する。

 

 三日後には日本の命運を決する衆院選挙が公示されるというのに、この大都会・新宿には如何なる政党も立候補予定者も来ていない。

 政党の代表者などはテレビカメラの前では都合の良い事を訴えるが、皆さん方有権者の前に出てきて生身の自分を曝け出して

直接訴えようとする政治家は一人もいないんですよ。

 同じ立場に立って有権者の声を聞いて丁々発止の議論に臨もうなんて候補予定者はいないではないか。

皆さん方は全く相手にもされていない。こんな政治に、選挙制度に怒りは感じないんですか。

 

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複数の弁士が交代でマイクを握る

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終了後は参加者で記念撮影

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2017年10月07日のつぶやき

12:09
政経調査会の「重点政策」? https://t.co/dWyL1bcPc2 #jugem_blog

政経調査会の「重点政策」

10月4日に発表した政経調査会の「重点政策」において下記、「10、エネルギー政策」を追加しました。

                  ↓

http://makiyasutomo.jugem.jp/?eid=1856

 

10、エネルギー政策

原発依存体質からの脱却をはかる。

東日本大震災を経験し原発の危険性は明らかとなった。

核燃料処理施設が整わない状況において、原発政策を推進することは許されない。

戦後保守政治による利権収奪体制の下で進められてきた原発推進政策をやめる。

近隣シナ・南朝鮮が原発を推進している状況において原発事故発生時の被害拡散防止、

将来的に危険を回避し核燃料最終処分が可能となる科学技術が確立される可能性を見据えて

安全を確保した上で実験的に原発の研究開発は継続する。

波動エネルギー発電などの自然エネルギー開発に積極的に取り組む。


2017年10月06日のつぶやき

11:45
「沈みゆく泥船」の誤用を糾す https://t.co/XBoeZhunMa #jugem_blog

「沈みゆく泥船」の誤用を糾す

埼玉県立浦和北高等学校  教頭先生

〒338-0815埼玉県さいたま市桜区大字五関595

Tel:048-855-1000 Fax:048-840-1045

 

   「沈みゆく泥船」の誤用を糾す

 

  下記、産経新聞報道に関し、先ほど電話にて教頭先生とお話しさせて頂いたものであるが、「本人がそのようなニュアンスで話したことは事実であるが、詳しくは覚えていない」、との回答を頂いた。しかしながら、本人が言ってもいないことが新聞紙上において活字になり報道されるというのは不可解である。

今ひとたび、本人に確認した上で事実関係を精査されることを要望する。

 

   枝野氏が立ち上げた立憲民主党に対し批判または賞賛する言辞を弄したことを問題にするものではない。

 「沈みゆく泥船」、との表現は今まで中期・長期に渡り航行していた船が劣化して徐々に沈没していく様を用いて、組織等が瓦解していく様子を比喩するものであろう。

  しかしながら立憲民主党においては今般旗揚げしたばかりであり政党として運営された実績は皆無である。

   民主党から党名変更を行った民進党に対する比喩であれば甘受するところであるが、現代国語の用法としては的外れこの上ない。

 授業を受けた生徒を含め関係各位からの聞き取り調査を以って事実関係を明らかにして頂きたい。

現代国語を伝授するプロの教諭として、このような誤用を弄していたとすれば大問題である。

本人の見解を含め、文書による真摯なる回答を要求するものである。

 

平成29年10月6日

     政経調査会 代表 槇泰智

    〒165-0027東京都中野区野方3−26−2

   makiyasutomo@daitoa.com

    携帯電話:090−3135−4069 模写伝送:03−5343−2551

 

立憲民主党は泥舟」…埼玉県立高教諭が発言陳謝  産経新聞10/5(木) 7:55配信                     県立 浦和北高校(さいたま市桜区)の50代の男性教諭が授業の中で、枝野幸男前衆院議員(埼玉5区)が立ち上げた立憲民主党に対し「泥舟」などと発言していたことが4日、分かった。

 同校は事実関係をほぼ認めた上で陳謝した。同校によると、問題の発言は今月初め、2年生の現代文の授業で「潔しとしない」の用例を説明する際、「枝野さんは希望の党に合流することを潔しとしないと考えたのかな」と話した後、立憲民主党について「沈みゆく泥舟」と表現したという。

 同校の伊藤治也校長は産経新聞の取材に男性教諭が「沈みゆく泥舟」というニュアンスの発言をしたことを認めて陳謝したと説明。男性教諭はいつ、どのクラスの授業で話したか覚えていないとう。

 また、伊藤校長は同日中に全教諭を集め授業中に不適切な言葉を使わないよう指導したことを明らかにした。生徒には5日、経緯を説明したいとしている。

 


2017年10月04日のつぶやき

13:45
重点政策 https://t.co/AA1v6n8eg3 #jugem_blog
00:02
小池百合子氏の人間性には疑問 https://t.co/T5Luk4z1Uq #jugem_blog

重点政策

衆院選挙を前にして政経調査会の重点政策を発表します

 

敗戦によって主権を奪われた中で米国製のエセ平和憲法を押し付けられ、米ソの冷戦構造の狭間において隷属的日米安全保障条約により、核の傘の下で見せ掛けだけの平和を享受してきた日本。南朝鮮・台湾と共に東アジアにおける反共の防波堤としての役割を担わされ、これを安穏として受け入れてきた自民党政権下における所謂保守政治を打破すべく自主独立を謳う国家革新政権を樹立することを希求する。

 

1、憲法

自主憲法の制定を目指す。

自衛隊は存在そのものが憲法違反であると明言する。

当面は憲法第九条における自衛隊明記という喫緊の課題に向けた憲法改正をも是とする。

 

2、安全保障

隷属的日米安保条約の解体を目指し、自主防衛体制の確立を目指す。

日米安保条約に代わる東アジア・大洋州をも含めた集団的安全保障体制の確立も視野にいれる。

その中にアメリカ等の環太平洋諸国を組み入れる選択肢も認める。

軍事拡張・領土侵略を国是とする支那、核・ミサイル開発を持って我国を標的とする北朝鮮への対処として、当面は米国や豪州と共に東アジア地域における安全保障体制を構築する。

 

3、経済

国家主導の統制経済を導入する。

財源確保として消費税を10%とする。

政府直轄の安価な生活消費物資(備蓄米・国営農場産品*など)は無税とする。

宗教法人法を改正し、一部の宗教施設に課税する。

 

 

4、人口問題

日本の適切な人口は現在の半分の6千万人程度

産児制限を推奨し人口の減少を図り、狭小なる住宅環境の改善等を図る。
若年層が多く高齢者が少ないバランスのとれたピラミッド型人口構成比の実現を目指す。

東京など首都圏の人口を減らし、地方からの人口流出を抑止して、バランスのとれた人口配分の実現を目指す。

 

5、福祉・医療

子供が豊かな教育条件のもとで健康的に出生できる環境を整える。

臨まない妊娠・出産を防止する。特別養子縁組制度を拡充・推奨する。

原則、未婚者の出産を認めない。

代理出産、第三者への卵子提供を認めない。

母子家庭・父子家庭に対する手当としては死別家庭に対する優遇措置を講じる。

一定の条件の下で本人の希望を尊重し、安楽死・尊厳死を認める。

 

6、喫煙対策

幼い頃から喫煙による健康被害を教育・啓蒙し全国民が非喫煙者となることを目指す。

将来的にはタバコの製造・販売を禁止する。

公道上・公共スペースでの喫煙を認めない。

不特定多数の人々が集う飲食店等における喫煙を認めない。

公共の喫煙スペースを廃止する。

民間事業者が街中に喫煙店・喫煙バーと言った新たな商業形態を開設することを認める。

飲食店と喫煙店を別業種として分離し、利用者の目的に合わせた選択肢を設ける。

喫煙癖者を公務員に採用しない。現行の公務員において喫煙癖を持つ者の昇進を認めない。

 

7、外国人参政権

地方・国政にかかわらず認めない

地方・国政において外国人の被参政権を認めない

 

8、外国人労働者

移民は認めない。

技術・技能を有する外国人の就業については、一定期間以上の滞在・就労を以って永住を認める。

労働力不足の調整弁として、一定の条件の下で期間を定めた外国人労働者の採用を認める。

出身国の貨幣価値・経済状況を考慮して賃金は一元的に管理される。【例:三等分して本人、出身国政府への援助、国庫】

採用した企業だけが潤い、外国人犯罪のリスクや負担を国民が負担する現在の仕組みを改める。

 

9、難民対策

北朝鮮の体制崩壊に備え、日本海沿岸地域においては難民漂着に対する準備を構築する。

広大なる耕作放棄地を柵で覆い、仮設ハウスの設置を準備して数十万規模の難民の流入に備える。

送還・第三国への移動・定住と言った選別の期間は農業に従事してもらい食料を自給すると共に、我国の食料自給率の向上に寄与してもらう。国営農場での生産作物は無税品として市場に放出する。*

公共事業として建設会社には、一棟15分程度で組み立て可能な折り畳み式住宅の生産を推奨する。

大量に備蓄しておき激甚災害や、海外での災害においては瞬時に船積みできる体制を整える。

平時においては不法滞在外国人の帰国までの収容施設、生活保護受給者の居住場所として活用する。

 

10、エネルギー政策

原発依存体質からの脱却をはかる。

東日本大震災を経験し原発の危険性は明らかとなった。

核燃料処理施設が整わない状況において、原発政策を推進することは許されない。

戦後保守政治による利権収奪体制の下で進められてきた原発推進政策をやめる。

近隣シナ・南朝鮮が原発を推進している状況において原発事故発生時の被害拡散防止、

将来的に危険を回避し核燃料最終処分が可能となる科学技術が確立される可能性を見据えて

安全を確保した上で実験的に原発の研究開発は継続する。

波動エネルギー発電などの自然エネルギー開発に積極的に取り組む。


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