只今、絶食中

 昨日は朝から食事をとる時間が無く、結局夜まで何も食べていなかった。

夜11時過ぎに仕事ひと段落、その辺のコンビニで車を停めて何か買う事もできるし、帰宅すれば食事はできる。しかし、「もう食べなくてもいいや」と思い、帰宅して就寝、一日中水分以外は取っていなかった。

 水とお茶以外にアミノ酸・ブドウ糖を含む、「アクエリアス」を飲んでいるのである程度体力は維持されている。点滴と同じ成分だろうか。

 昨日絶食できたのだからと、今日も朝から何も食べてない。

一昨日に夕飯を取ってからだから43時間位は固形物を摂取していない。

 今朝の便通でも固形物は殆どなく、腸内にこびり付いていたと思われる便カスが温水洗浄によって搾り出される程度で、すぐにでも大腸の内視鏡検査を受けられる状態だ。

 体重は一気に3キロほど減少。身体が軽い。

ただ、外出して徒歩で帰宅する時などは2キロほどの道のりを歩くのが辛い。確実に体力が落ちている。そして、集中力は低下する。商店街の総菜屋に並ぶヤキトリを見ると無性に食べたくなる。

 断食は宗教上の理由によるものであるから、経済上・健康上の問題で食を取らないのは絶食となるのだろう。

 

 たまに絶食をするのは良い。腸内の便が洗い流されていると思われる。

排水パイプや浄化槽などを一度空っぽにして清掃する必要性と同じだろうか。

 絶食を実施すればその間食べない訳だから経済的に節約になる。

そして、食事を取る時間が不要となり、三度の食事時間を別な事に活用できる。

 

  北海道の震災で人々が食料品を買い求める姿をみると「絶食できる自分」としての自信をつけることの重要性を感じる。

 震災で食料の供給が絶たれた時。戦争・内乱で平時のような食料供給が止まった時。

非常事態を想定し、2〜3日は絶食に堪えられる身体を作る必要がある。

 これからの世界は軍事に換わり「食料安保」が重要視される。

世界人口が80億に達しようとする現在、人口爆発は目前に来ている。

各国はいかにして食料と新鮮な水を確保するかが生き残りの鍵となる。

安定した食料供給が滞れば暴動が起こり政権は倒れる。

 国家の勤めとしては食料確保と同時に少ない食料でも生き延びられる国家・国民を育成することだ。

つまりは日本の場合であれば居住に適した国土面積を勘案し、人口を減らしてスリムな国家を形成する事。

そして国民が窮乏生活にも耐えうる精神と肉体を形成する事。そのための教育と啓蒙が必要なのだ。

 

と、偉そうな薀蓄を述べた直後ではありますが

そろそろ絶食を解かせて頂こうと思います。
 


安倍夫妻だって生産性のないカップルですよ

杉田水脈衆院議員によるSNS上での発言が問題となっているようだ。

野党が自民党攻撃の好材料として攻め立てている。

杉田氏は「LGBTには生産性がない」、という。

「子供を産む事がないカップル」、という意味で生産性がないと考えているのだろうか。

自民党安倍内閣においては「人口1億人を維持する」と公言しているのであるから、子供を産み育てる可能性がゼロである同姓婚カップルにおいては「生産性がない」ということになるであろう。

別に同姓カップルそのものを否定しているわけではないのだから、その点では問題ないではないか。

名指しされたLGBTの人々は「生産性がなくて何か悪いんですか?」、と開き直れば済む事であろうに。

何を目くじら立てる必要があるのか。同性カップルであることになにか後ろめたいことでもあるのか。

 

 自民党の三原じゅん子参院議員・53歳においては二年前に27歳の男性と三回目の結婚をしている。

人口減少に歯止めをかけるという安倍内閣の方針に沿うならば、二十代男性から出産を前提とする適齢期女性との結婚の可能性を奪ったことになる訳で、その点が当時批判の対象にもなっている。

もっとも、安倍晋三・昭恵夫妻自体が子作り・出産とは無縁の世界で生きているくらいであるから、現代日本社会において生産性がないカップルなどなんら問題にはならない。

 将来の世界的人口爆発を防ぐためにもこれ以上の人口増加は好ましくない。日本だけをとっても人口が増えれば東京への一極集中は避けられない。

何度も書くが日本の人口は現在の半分、6000万人が適切。これからは人口を減少させねばならない。

 

 そういう観点から安倍首相夫妻が子作りを行わないという選択をとられたなら素晴らしいことである。

しかしながら、安倍氏は国民に対して出産を奨励する発言・施策を繰り返す。

これは理解しがたい。安倍首相としてはただ単に夫婦でラブラブするのに子供が邪魔だから自身は子作りをしないだけなのか。

それとも就学した際にPTAの役員・委員が回ってくるのが面倒くさいからなのか。夜間徘徊して補導され警察から身柄引取りの電話を受けるリスクを負いたくないのか。色々と勘ぐってしまう。

 人々に出産育児と言う時には苦行も伴う行為を強制ではないが奨励するならば自身の立場を説明すべきではないのか。

 出産・子育てとは本来、夫婦間のプライベートな問題。それに対して政府が子供を作れの、企業は育児休暇を出せとか、いちいち干渉するな。子供を持たない納税者から高率なる税金を取って保育園をつくるとか、余計な事をするなと言いたい。

 

 そこまで優遇されて成人した子供が憲法に謳われた就業・納税の義務を負わなかったならば、子育てのために投入した税金を返還させるとでも言うのか。

ありえないだろう。「出産=(イコール)生産性」など馬鹿げた価値観を払拭せよと言いたい。

 

 

 

共産・小池氏「自民党、基本的人権語る資格ない政党に」

 

■小池晃・共産党書記局長(発言録)

 (自民党の杉田水脈〈みお〉衆院議員が、同性カップルを念頭に「子どもを作らない、『生産性がない』」と行政支援を疑問視した寄稿をしたことについて)無知、無理解、悪意に満ちた偏見で、あまりに悪質な発言。生産性がないというのは、個人の尊厳を根本から否定する妄言だ。議員の資質に関わる重大な発言だ。

 杉田議員個人の問題ではない。比例代表として公認し、国会議員にした自民党の責任が問われる。杉田議員は、(ツイッターの)ツイートで、大臣クラスの自民党議員からも、「間違ったことを言っていない」と言われたと。誰なのか明らかにする必要がある。

 発言の全面的な撤回と謝罪を求めたい。こういうことを放置していたら、自民党は基本的人権、LGBTの尊厳について語る資格のない政党だとなる。(記者会見で)

 


地方都市への人口移動はどこまで可能か

 昨日、ある方が以下のような記事を転送してくださった。

小生が7月21日の当ブログにおいて都市への人口集中を憂い、世界人口爆発に警鐘を発した事。

また、中古自動車輸出を正業とするも経営に行き詰まり経済的困窮状態にある小生の身上を思い一助になればとの思いでアドバイスを下さったもの思っています。

https://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/f190a82341530dd054c5d8fab1fd55a1

の記事はかなり長くなりますが、末尾にコピーしたものを添付しておきます。

ただ、どこの誰がどのような立場で記事にして世間一般に公表しているのか不明であり、

最近どこにでもある自らを絶対的安全圏においた上での評論的な要素もあるでしょう。

それでも雑文として読み流す事を前提としても、熟考する余地はありますし、

以前から小生が提唱してきた地方への人口移動・地方活性化政策において共通する面があります。

前半青色字は別記事からの引用であり、後半(私のコメント)以下の赤字部分が本人氏の考えのようです。

 

 前半の「水没車は海外に高く売れる」記事は当該の事故車専門輸出業者のサイトにリンクされているようで、自社宣伝臭いですね。

よって、青文字部分は読み飛ばして頂いて結構かと思います。

(私のコメント)で始まるコンパクトシティの形成については小生の政策と同一部分があります。

私氏は山が切り崩されて住宅地が広範囲に形成されたので車がないと生活できない、との視点で捉えています。

 が、小生がその抜本原因は人口の増加と東京など巨大都市への一極集中があると考えています。

関東地方でいえば群馬県前橋市や栃木県小山市・宇都宮市などで市街地の衰退が激しい。

市内中心部では商店街がシャッター通りと化し、生鮮食料品を扱う商店も無く、故に人通りもまばらとなっている。

東京から1〜2時間という地の利が逆に人口の流出を促進してしまっている。

市街地から外れた駐車場を有する大型ショッピングセンターに客が取られ駅周辺が空洞化しているが、これでよいわけが無い。

 

無造作に居住地が拡大されることで行政機能は余計な負担を強いられることになる。

山道の先にある数人の住人しかいない集落に対しても、救急医療体制や警察による防犯体制が構築されねばならない。

道路の整備や豪雪地帯であれば除雪体制を組む事になるし、ごみ収集・電力供給や屎尿処理など負担は際限ない。

 

「オレは元気だから誰にも迷惑かけずに自給自足で暮らしている」なんて思っている人もいるだろうが、実際には行政の助けを受け、それは国民の税金で賄われている。

 過疎地の高齢者においてはその代限りで終焉してもらうか、できれば今からでも市街地に居を移すべきであろう。

新規の過疎地移住は認めない方向で行政は動くべきである。

それでも山間部に住みたければ上述した全てのサービスを行政に替わり自力で賄うしかないだろう。

行政が市街化調整区域に指定すれば建物は建てられなくなる。

 

 人口10万から20万人程度の地方都市を再生し東京への流出を防ぐべきだ。

就業先や医療機関・学校や商業施設の拡充は勿論だが、若者向けのレジャー施設や娯楽場も必要となる。

性風俗に関わる規制も緩和して利用者も就業者も集える歓楽街が形成されてしかるべきだ。

山間部の住人、主に高齢者には土地建物を提供し、都市部で生活してもらう。

なにも高層アパートである必要はない。都心なら一戸の敷地が20〜30坪程度のところ、その倍くらいは敷地を確保して充実した生活を満喫してもらいながら、行政は余分な財政的負担を軽減できることになる。

 

今回、山間部の住宅地で大災害が発生したが、そのほとんどは近年になって造成された土地。

それ以上の険しい山間地であっても古来から人が暮らしてきた土地では大きな被害は出ていない。

やはり、人間が自然を制圧したつもりで開発した住宅地は自然の猛威には勝てないのだ。

大手デベロッパーが政治家と癒着して開発許可をだしてもらい、その見返りに献金を渡し、危険な造成地帯に何も知らされていない住民が高額な費用を払って移り住んでくる。

大量殺戮にも等しい非道行為が野放しにされているのだ。

 

 

 

 

水没車は、下取り価格は数万円。修理だと費用は200万円。ところが、「海外輸出」を専門
に損害車の買い取りを行っている企業に査定を依頼したところ、なんと、120万円で売れた
2018年7月22日 日曜日
日本では使い物にならない「水没車」が海外で人気の理由 3月11日 柳原三佳

「水没した車は使い物にならない」「下取りに出しても二束三文……」そんなふうに諦めたことがありませんか? 

実は、「海外輸出」という選択肢を選べば、想像以上の高値が付くことがあるのです。そのうわさを聞きつけて、世界規模で損害車のリユース&リサイクルを行っている、ある企業の車両保管場所を見学してきました

東日本大震災から7年

あの日、東北から関東の太平洋沿岸部を襲った大規模な津波は、多くの尊い命とともに、人々が営んでいた家屋・ 家財のほか、数多くの自動車やオートバイを飲み込みました。

あの震災で水害に見舞われた車は、およそ24万台と推計されていますが、登録前の新車なども入れると、その数はさらに増えるといわれています。

30年以内に起こると発表されている南海トラフ地震が来れば、いったいどうなるのか想像がつきませんが、おそらくおびただしい数の車が水害に遭うことでしょう。

車が巻き込まれる水害は、何も津波だけではありません。地球温暖化の影響か、このところ全国各地で大雨や台風による洪水や河川の氾濫が起こり、大きな被害が出ています。

こうした災害で大事な愛車が水につかってしてしまう……これは日本列島に住む我々にとって、決して他人ごとではないのです。

さて、ニュースなどで車が冠水している映像を見て、「なぜもっと早く避難しなかったんだろう?」と疑問に思う方もいるかもしれません。

でも、一度体験した人ならわかると思いますが、津波や洪水は突然やってきます。簡単に逃げられるものではありません。

実は私も、自分で車を運転して取材先から帰宅する途中、成田空港の近くでその恐ろしい瞬間を体験したことがあります。

いわゆる「ゲリラ豪雨」のような大雨に見舞われたなあと思ったとたん、目の前の道路の水かさがいっきに増し、あれよあれよという間に車がプカプカと水の上に浮き始めたのです。

「これはまずい!!」

そう思って、とっさにハンドルを切ってエンジンをふかし、ぎりぎりのタイミングで道路わきの少し高い場所にある工場の敷地に車を移動させました。

その直後、私の前後にいた車は、そのままボンネットまで水につかってしまいました。そしてその場でエンジンが停止。同時に、電気系統がおかしくなってしまったのでしょう、何台ものクラクションが勝手に、異様な音を競い合うように鳴らし続けていました。

私の車は幸いエンジンストップは免れましたが、おそらく一瞬、冠水したためでしょう、あの日を境にエアコンの調子がおかしくなり、結局、修理をする羽目になったのです。

自分の車は自分で守るしかありません。突発的な水害による車の損害をカバーするためには、自動車保険の車両保険をかけておくしかありません。

もうひとつ付け加えるなら、地震による津波での車両被害は、一般的な車両保険ではカバーされないので、必ず「地震特約」をつけておく必要があります。

もちろん、地震保険を付けるとその分保険料が高くなるので迷う人は多いでしょう。でも、せっかく車両保険を掛けるのなら、契約時に必ず地震や津波のことを質問し、保険料がいくら違うのかを確認し、比較してみることをお勧めします。

とはいえ、車両保険は高いので「そんなものに入っていられない」という人は多いのが実情です。こうしたドライバーが突然の水害にあった場合は、いったいどうすればよいのでしょう。

早速インターネットで調べてみると、多くのサイトで、水害車についてのアドバイスを行っており、『残念ながら水没車は廃車にした方が良いケースがほとんどなのです』と言った書き込みが目につきました。つまり、水につかってしまった車にはほとんど値段がつかない、ということです。

しかし、これを鵜呑みにしてはいけません。水害車だからと言って、簡単に廃車したり下取りに出すと、後で後悔することになるかもしれません。その前に、「海外輸出」というルートで愛車を売る方法を模索してみるのはどうでしょうか。

台風で川が増水した際、停車中に冠水し、水が青いラインまで上がってきたそうです。もちろん、クルマの中にも水が浸入し、まだ新しい車にもかかわらず、エンジンが使い物にならなくなってしまったのです。

新しい車に買い替えたいと思っても、下取り価格は数万円。修理しようとディーラーで見積もりを取ったところ、なんと費用は200万円以上かかると言われたそうです。

ところが、「海外輸出」を専門に損害車の買い取りを行っている企業に査定を依頼したところ、なんと、120万円で買い取ってもらえたというのです。

このヴェルファイアを120万円で買い取ったのは、株式会社タウという企業です。

同社のWEBサイトをのぞいてみると、他にも事故車や水害車の買い取り事例が多数紹介されていました。(後略)



私のコメント)

今回の西日本大水害は、230名以上の死者を出し、多くの家や車が水没してしまった。水没車はおそらく1万台くらいはあるでしょう。車は水没してしまうと廃車同然になります。修理するにも200万円もかかるのでは新車に買い換えたほうがいい。

今回の水害は、東日本大震災を思い起こさせるような大きな災害でしたが、多くの家や車が水没して、復旧作業も避難生活も大変なようだ。そして今朝のテレビでも報道されていましたが、車が水没して使えなくなって生活が困っているという報道だった。

地方では、車がないと生活ができない社会に変わってしまっている現実がある。「株式日記」では、地方は車社会になってしまったから衰退してしまったと何度も書いてきましたが、今回の西日本大水害でも車が使えなくなって生活ができない被害が出ている。

だからこそ、車がなくても生活ができるコンパクトシティを何度も提案していますが、地方でのコンパクトシティ作りはなかなか進まない。都市計画そのものがユルユルであり、広島でも山が切り崩されて新興住宅団地が作られている。こんなことが行われているから大水害が起きるのだ。

車があるから、住宅は広く広く広がっていってしまう。車を運転できる壮年世代はそれでいいかもしれないが、子供や老人や車を持てない住民たちは東京や大阪などの、車がなくても生活できるところに行ってしまうだろう。だから地方は過疎化する一方であり、進出してきたイオンなども人口の減少で閉店してしまったら生活できなくなる。

車社会は、このように地方を衰退させてしまって、限界集落を作り出す。住民たちの強制的な移転は難しいが、長期的な都市計画を作って、安全な場所にコンパクトシティを作っていけばいい。広島なども平野部は狭いから、中心街に高層マンションなどを建てて、高齢者をい中心に住んでもらうようにして行くべきだ。

歩いて生活ができる街づくりは、その第一が車を追放することであり、その方が街は発展する。車の通行は住民を追い出してしまうのであり、町の中心が駐車場で占められてしまう。地方都市に行くと駅前が駐車場だらけといった光景がよく見かけるようになった。

果てしなく広がってしまった地方の住宅は、車がなければ生活できなくなり、被災地で車が水没して住民は生活できなくなってしまった。だからレンタカーが引っ張りだこですが、まずは車の確保が第一になる。このような車社会が災害を引き起こし生活ができない地方を作ってしまった。

私は東京で生活しているから、車を持っていないし車がなくても生活ができる。車がないから生活にそれだけ余裕ができますが、地方では車の維持費がかかり生活コストが高くなる。ガソリンスタンドも無くなってきましたが、ガソリン代もバカにならない。

地方が車社会になると、公共の交通機関が閉鎖されて道路と駐車場だけの街になる。イオンが郊外にできれば駅前商店街がなくなり、その跡には駐車場ができる。イオンに行くには車がなければいけない。最近の若者は車を持っていないから、地方を捨てて東京に行ってしまう。

地方の政治家たちは地方の活性化とよく言いますが、地方を衰退させているのは地方の政治家たちだ。地方には娯楽施設もなくなり、これでは地方の活性化もありえない。日本では都市計画という発想がなく、住宅が所構わず建てられて広がっている。危険なところまで住宅が建てられて、水害や土砂崩れで被害者が出る。

住宅の乱開発と車社会は深い関係が有り、川の近くや崖下にも住宅ができる。当然集中豪雨が振れば家や車が水没する。車だけでも救えればいいのですが、車ごと避難できれば最悪の事態は防げる。特に高齢者は車でないと避難できないことが多い。できればコンパクトシティの高層マンションに住んでもらうのが一番いいのではないかと思う。

 

ジャンル:
経済

保育園はいらない

7月21日(土曜日)、「社会の不条理を糾す会」における演説内容

 

今、都内では保育園がガラガラ

募集をかけても入園希望者がいないのが実態。

「保育園落ちた。日本死ね」なんていうのは

日本たたきのパフォーマンスに過ぎない。

 

幼い子供を持つ親、特に母親は競争倍率の高そうな保育園へ応募して落選する。

「不承諾通書」を受け取る事によって2年間の育児休暇を取得できるからだ。

法律改正で育児休養期間が1年から2年に延長されたことで、余計に手厚いの保障が受けられるようになった。

働くよりも生活保護を受けたほうが得策、というのと似ていないか。

 

世田谷区では年間に600人以上の辞退者がでている。

不承諾通知書目当ての辞退か純然たる自己都合の辞退かか実態がつかめない。

 

赤ん坊・幼児期には親が子育てをすれば良い。

他人に預けてはだめだ。

父親(または母親でもよい)単体の収入で家計が賄えるような賃金体系を確立すればよい。

共働きは不要となる

父親が正規雇用で年収500万〜600万あれば母親は専業主婦でいられる。

(父母の立場が逆でもよい)

にも拘わらず仕事に出たい、キャリアを積みたいというなら、それは我侭。

子供を産み育てる必要は無いし、結婚しなくて良い。

 

政府が「子供を産んでください」、と国民に懇願するからこのような甘やかせが横行する。

子供を産むのは自分のため、家系を守りたいという自己都合であり、

将来の国の労働力不足・年金制度の維持を見据えて使命感に燃えて妊娠・出産する家庭はいないはずだ。

安倍首相夫妻は世界の人口爆発という危機的状況を見据えて子供を作らない、という立派な選択肢をとりながら

国民には出産・子育てを奨励し、人口1億人を維持しようという全く正反対の提唱をしている。

 

日本の人口1億2800万人は多すぎる。この37万平方キロ。

欧州の例を見れば日本は半分の6000万人が適正。

ドイツ・8141万 36万平方キロ

英国  6514万 24万

フランス6681万 55万

イタリア6080万 20万

欧州人は広々とした敷地に邸宅を構えてのんびりを暮らしているではないか。

 

日本の国土の7割は山林、これを切り崩さなければ宅地が確保できない。

欧州は広大なる大平原が広がる。

 

今回の風水害では200人以上が死亡した。

昔も自然災害はあったが、これほどの死者は出なかった。

最多の死者を出したのは広島県、それも広島市とその周辺。

都市化により人口が増えたために、本来は人が住まないような山間部を切り開いて造成した。

自然との対決に人類が敗北したのだ。

なぜに無謀な戦いを挑んだのか。

人口増加が全ての根源である。

過度の人口増加は人類に不幸をもたらすだけである。

 

狭小な国土の中での人口大国とは、即貧困につながる危険性がある。

バングラディッシュ・フィリッピンを見ればわかる。

サイクロン・台風といった自然災害により、その復興や救済において多大な財政負担を強いられている。

日本における高度なテクノロジー・科学技術の進歩と、国民の勤勉性で今はかろうじて先進国の仲間にいるが、

最貧国への転落は紙一重の状況にある事を自覚すべきだ。

 

大きな身体を持っていれば、生命を維持するために多くの食料を必要とする。

600万年前の氷河期においてはマンモスが真っ先に死滅した。

わずかな食料で生命維持できるゴキブリなどの昆虫が生き残った。

人口過多は国の衰退を招く事になる。

その点シナは狡猾だ。将来を見据えて一人っ子政策をとり人口爆発を防いだ。

近年は労働力不足に直面して一人っ子をやめたが、食料の確保に傾注しだした。

食糧難・飢餓によって暴動が起きれば政権基盤が危うくなると踏んでいるからだ。

日本人の食料庫である東シナ海・日本海・太平洋に進出してきた。

これからの国の安全保障は軍事力ではない、食料安保に移る。

食料と綺麗な水を如何に確保するか。

だから北海道の水源地をシナ・マネーが買いあさっている。

 

その点、人口13億を抱えるインドにおいては危機意識も無い。

50年前、学校でインドの人口は5億と習っていたが、倍以上に膨れ上がった。

国民は家族計画という教育も無いままに子作りに励んでいる。

日本などの先進国が援助すればよいと思っているのだろう。

医療技術の進化で子供は死なない。寿命は延びる。

トイレはな無い状態で川に垂れ流し。

一定の濾過能力を超えれば河川からベンガル湾・インド洋へと汚染が広がる、

世界中の海洋資源に影響を与える。

シナと対立している。謂わば、敵の敵は味方という認識でこういう国が日本の友好国と見做されてよいのか。

 

 

 


大震災にそなえ火葬場の建設を

 西日本を広範囲に襲った集中豪雨での死者行方不明者は200人に達するのではないか。

未曾有の大災害となった。

天気予報で暴風雨が予報され、「注意してください」「避難してください」と、アナウンスされ、

住民もそれなりの心構えをしていてもこれだけの犠牲者が出る。

では予測不能な大地震が発生したならどうなるのか。

首都圏で巨大地震が発生したなら瞬時にして2万〜3万人の死者が出ることが予想できてしまう。

 

 今、東京都において可及的に必要なのは火葬場である。

大勢の人々が犠牲になる事を前提とした行政対応は忌み嫌われるであろうが、現実から眼を背けてはならない。

 体育館に収容した遺体は二〜三日で腐敗が始まる。

過去の阪神淡路・東北の大震災で経験済みであるにも拘わらず誰もこの重大問題に対し正面から向き合おうとはしない。

 

 中野区では火葬場が無い。隣接する新宿区の落合斎場、杉並区の堀の内斎場が直近となる。

いま、中野区がなすべきことは火葬場の建設。

酒井直人・新区長、ちゃんと読んでいるかな。

中野区民は無料で使える火葬場を建設する。

統廃合で閉校となった小中学校跡地を活動したらよい。

住宅街のど真ん中に堂々と建設すればよい。

もしも周辺住民による反対運動でも起きるなら、

人の死は決して特別なことではない、忌み嫌うべき穢れでもないと、無知なる区民に啓蒙してやればよい。

 

大震災が起きて真っ先に直面するのはトイレの事と、死体の処置。

言いづらい、言いたくない事柄こそが、いますぐに解決すべき重大問題なのだ。

 


順番の割こませには全員の同意が必要

 女子トイレの行列で女児に先頭の順番を譲ったことで、後列に並ぶ人から怒られた、というネット記事をみた。

 自分の判断で後から来た人を列の先頭に割り込ませるのであれば、基本的には自分が替わって最後尾に並びなおすべきべきであろう。

 本件においてはトイレ・女児という状況があるので一概には言えないが、先頭にいる一人の判断で後ろに並ぶ大勢の人を勝手に後回しにすることは許されない。

 やむを得ぬ事情で先頭に入れるなら、後ろに並ぶ全ての人の同意を取り付けるべきである。

全員の同意を得ると言っても難しい事ではない。拒絶する人がいない事を確認すれば良いだけの話しだ。

 

 私の最近の体験でもあったのだが、バス乗り場で10人程度の人がバスの到着を待っていた。

私は列の一番後ろに着いたのだが、その後に白い杖を付いた盲目の女性が並んできた。

「貴女、大変でしょうから一番前に並んでくださいよ」と言って、腕を差し出して掴んでもらい列の一番先頭に導いた。

並んでいる全員に向かって「目の不自由な人がいるので先頭に並んでもらっていいですか?」、と一言。

誰もが無言なので「同意した」と理解して、そのまま先頭に並んでもらい、真っ先にバスに乗車してもらった。

 

 私としては、目の不自由な人故、先に乗車して着席なりしてもらった方がバス全体としてはスムーズ且つ迅速に発車できるだろうと言う合理主義的思考を優先させたもの。

 

「いいですか?」と聞いてダメと言わないという事で「同意した」、と見做すのは国際的常識。

朝鮮や支那が日本の領海に入ってきて何も言わなければ「日本は同意した」と、みなされるのと同じなのだ。

 

 また、盲人を導く際に自らが盲人の腕に手を掛けて引っ張っていこうとする人がいる。

本人は親切心で案内しているつもりだろうが、盲人としては見知らぬ人から身体を何処かの方向に引き寄せられるのは不安になる。

私は必ず自分の二の腕を盲人の腕に軽く押し宛てて位置を示し、相手から私の腕を掴んでもらって案内するようにしている。

別に学校で習った訳でもないし人に教えてもらった訳ではない。

 もしも自分が盲人だったら、という想像力を働かせれば分か事なのだが、この程度の想像力を待たない人間が意外に多い。

 

トイレ行列で「泣きそうな」女児に「お先にどうぞ」 後の人から「勝手に譲るな!」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171202-00000006-jct-soci

トイレの順番を譲れますか?(写真はイメージ)

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公共のトイレに長い行列ができていた。そこに泣きそうな女児を連れた母親がやってきて絶望的な顔をしたため列の先頭に居た自分が譲ったところ、「後ろの人のことも考えろ!」と怒られた。そんなツイートがネット上で賛否両論の大議論になっている。

トイレを譲った人に対し「かっこいい!」「こんな大人でありたい!」という大絶賛のなか、「勝手に割り込ませるのはどうなのか?」「大人だって漏れそうなピンチはある」といった反発が起きている。

「優しさの連鎖。素敵ですね」「かっこよすぎますよ!」

話題のツイートは2017年11月30日に投稿されたもので、あらましはこんな具合だ。公共のトイレに長い行列ができ、自分が先頭に居た時に泣きそうな女児を連れた母親がやってきて絶望的な課顔をしたため「お先にどうぞ」と譲ってあげたところ、後ろ3番目くらいに並んでいた女性から、

「勝手に譲るな、後ろの人のことも考えろ」

と怒られた。それで自分はそこを離れ列の一番後ろに並び直すことにした。怒った女性の順番は変わらない、と考えたためだ。すると、自分の後ろにいた2人も並び直したため怒った女性が列の先頭になり、ブツブツ言いながらトイレの個室に入って行った。自分も子連れの時に譲ってもらったことがあるし、子供の頃に間に合わずにお漏らしをして母親を困らせたことがある。もちろん大人でも切羽詰った状態の時もあり、自分の言動で怒った女性に恥をかかせてしまったのかもしれないが、

「自分が逆の立場だったら、って常に考えてると損することも多いけど、思いやりをもって生きてる方が自分が気持ちいいですよね」

と結んだ。

これに対し絶賛の声があがり、

「優しさの連鎖。素敵ですね」
「素敵。子供連れてのあのショック度ったらね。かっこよすぎますよ!」
「私も子供小さい時は譲ってもらった事あるし、譲った事もある。 理屈とかじゃなくて切羽詰まった小さい女の子をどうにか助けたいって普通は思うんじゃないかなあ」

などといったことがツイッターや掲示板に書き込まれたが、

「勝手に割り込ますのは美談でもなんでもないわ!」

などといった反発が結構多く出て大論争に発展している。

それが善意でも他人に強要する免罪符にはならない

批判的意見としては、

「とりあえず後ろには確認しろよ。並んでる立場だったら文句は言わないけど、イラっとはくるわ」
「女の子に譲るのは自分の中の善意であって、それが善意だからと言って後ろに並んでいる人にまで強要できる免罪符にはならない」
「お腹の手術してからおトイレ我慢出来なくなった。順番は守るけど小さい子に譲る余裕はない。本当にごめんね」

などといった意見が掲示板に書き込まれた。そして、

「子供に譲るのは間違ってないけど、譲ったのなら最初から譲った本人は後ろに並ぶべき」
「どっちの気持ちもわかるから、どちらかが悪いとか言えない」

といった感想も書き込まれている。


食料安保を見据えスリム化した日本を構築

 北海道の松前小島に上陸した北朝鮮人が本国への帰国を要望していると言う。

島の避難小屋から家電製品などを持ち出し船に積み込んでいるなど明らかな犯罪行為を行っている。

このような犯罪者朝鮮人を希望通り還す訳にはいかない。

 そもそも漂流するに至った経緯は我国のEEZ内である大和礁付近での違法操業にある。

こういった犯罪者朝鮮人に甘い顔をみせれば、浸け上がるだけである。

 それも上陸したのは、北朝鮮が我国EEZ内にミサイルを撃ち込んだその前日ではないか。

 我国内において一定期間は強制労働をさせて救助費用・滞在費用・帰国費用を稼がせてから返せばよい。

 

 何故に朝鮮人が我国EEZ内で違法操業を行うのか。

 北は自国のEEZ内における漁業権をシナに売り渡したからである。

外貨をしっかりと稼いでおいて、その穴埋めで我国の漁業権を侵害している。

 

 これには食料安保という問題が絡んでくる、

シナは北朝鮮に金を払ってでも合法的に漁業権を得て漁獲高を確保したい。

更には我国のEEZや領海を侵してでも違法操業を重ね漁獲高をあげる。

これには15億の国民を飢えさせないための食料確保が急務となっている背景がある。

外貨稼ぎに狂奔するあまり工業生産を優先し農業・酪農が衰退。

また公害垂れ流しの環境破壊により農業生産が落ち込む。

 しかし、海に出れば魚が無尽蔵に捕獲できる。農業のような植え付けも農薬散布の必要がない。

そして、日本のEEZ・領海などお構いなしに生育前の稚魚であれ根こそぎ掻っ攫っていく。

 

 80億にも増大した地球人口が食料不足から崩壊するのを目前に控え、シナはなりふり構わず食料の確保に狂奔している。

シナだけではない。シナを上回る人口増加率を止められないインドにしても同じであるし、

医療環境の改善によって乳幼児の死亡率が低下したことでアフリカ諸国でも爆発的に人口が増え続けている。

 そんな世界情勢を知ってか知らずか安倍首相は呑気にも「今後も1億人の人口を維持する」、などと馬鹿げたことを言っている。

日本の人口は現在の半分が適切であろう。住宅環境等を考慮すれば1億3千万は多すぎるのである。

これからの世界は食料と新鮮な水の確保で争いが勃発する。

如何にして国民を飢えさせないかが焦点となる。

そんな時に勝ち残るのは人口の少ない国家となる。

 

 600万年前に氷河期が襲来した際に生き残ったのは僅かな食料でも生き残れる昆虫類、ゴキブリであった。

生存の為に大量の食糧を摂取する必要がある巨大恐竜は真っ先に絶滅したのである。

人類は歴史から学ぶのである。

来るべき食料危機社会を想定し、我国はスリム化を図る事が急務なのだ。

 

 

 

<北朝鮮船>松前沖の木造船、海保が立ち入り 全員帰国希望

11/30(木) 22:25配信

毎日新聞

 北海道松前町沖で29日に見つかった木造船について、第1管区海上保安本部(小樽市)は30日午後2時半ごろ、知内町沖約6キロの海上で立ち入り検査を始めた。1管の調べでは、乗組員は北朝鮮の男性10人で「1カ月ぐらい前にかじが故障して流された」と話し、全員帰国を希望しているという。1管は1日も検査を続ける。

【写真】各地に漂着する外国のものとみられる木造船=秋田県由利本荘市で

 1管は身分証明書から10人の国籍を確認。いずれも健康状態はよかった。関係者によると、乗組員は「漁をしていて流された」と話し、荒天のため松前町の南西沖にある無人島の松前小島に避難したと説明したという。

 松前小島には港や避難用の小屋があり、家電製品や水、燃料などがある。捜査関係者によると船に日本製の家電製品が積まれており、乗組員が島から持ち出した可能性がある。

 1管は28日午後4時35分ごろ、松前小島に接岸している木造船や乗組員を航空機から確認。29日午前9時半ごろには木造船が島の北東約13キロの海域にあるのを見つけた。海が荒れて立ち入り検査ができないまま木造船が流され、下北半島沖で座礁する恐れがあったため、乗組員の同意を得て30日、巡視船が知内町沖までえい航した。【源馬のぞみ、野原寛史】


自殺は人世終焉選択肢の一つ

 神奈川県座間市で若い8人の女性と20歳男性が殺害された事件。

被害者が特定されるとすぐに顔写真付き実名で報道されたので怪訝に思っていた。

遺族の了承がなければ報道されないと思っていたから、よくぞ全ての遺族が了承したものだと、不思議に思っていたのだ

実際は下記、週刊女性ウェブ版にて報じられているように遺族が拒否するのに逆らって一方的に報道していたというのが実態だそうだ。

 悲惨な事件に見舞われた遺族の心情を思うだけでも気の毒なのに、更に傷口に塩を塗るが如き社会的貶めが待っていたとは悲惨さもひとしおであろう。

 

 ところでこの事件の根幹は自殺志願者の受け入れ先がない事が問題なのである。

自殺を希望する人・仄めかす人に対する公的相談機関は間違いなく自殺を思いとどまらせようとする。

何処に相談しても自殺を止められるのだから、確固たる自殺願望を持つ人は公的機関に対し相談することを選択肢として持たない。

故に今回の白石容疑者のような所に接触することになる。

 今回の被害者女性8人の問題は別として、どうしても自殺しなければならない人には、自殺を許容する社会が構築されても良いはずだ。

不治の病による末期的症状での苦痛からの解放など安楽死や尊厳死も含め、人生の終焉方法を個人で選択する機会は与えられてしかるべきである。

 以前は、人道に反するとみられていた性器の切除を伴う性転換手術も性同一性障害の疑いがあればカウンセリングを重ねた結果、許容されるようになったのと同様である。

 自らの人生の終焉方法についてもカウンセリングを重ねて適切と認められれば、適切な方法で実行されるべきであろう。

適切な方法を見つけられないが故に、通勤時間帯の列車に飛び込んだり、繁華街でデパートの屋上から通行人めがけてダイブするなどの事態が発生する。

また中には「死刑になりかかった」と、無差別殺人に奔る者もいる。

 人に迷惑を掛けずに苦痛もなく確実に死ねる方法と場所を伝授する事も社会的選択肢として組み込まれても良いのである。

 

 自殺するなんて精神的に異常な人、という見方は決してすべてに当てはまるものではない。

「死ぬ気で頑張ればなんとかなる」、というのは正常な状態にあって言えることである。

私もあまりに極度の金欠病に苛まれた時など、自殺者の気持ちが良く理解できてしまう。

もうどうあがいても明日明後日の支払いがどうにもならない時など

金策よりも如何にして最期を迎えるかの手法について思いをあぐねてしまうのだ。

 苦痛も少なく一発で確実に死ねる方法。そして遺族が保険金を受け取るためには自殺として扱われないことが絶対条件となる。

尚且つ簡単に遺体が発見される事。

万策尽きた時などは、そういった方法をいくつも考えるのだ。

 独学ながら私の蓄積したノウハウを自殺志願者に提供してあげたいくらいだ。

座間事件「実名報道はやめて!」黙殺された遺族たちの嘆願
11/14(火) 0:00配信

女性自身

《私は親として、娘を守ってやる事が出来ませんでした。最後の親のつとめとして、娘をこれ以上、世間のさらし者にしたくはありません。ただ、ただ、出来るだけ静かに見送ってやりたいのです》
福島県の17歳高校3年生の母親が、この文章を書いたのは11月9日、神奈川県座間市「9人惨殺」事件の白石隆宏容疑者(27)が逮捕された9日後。殺された娘の顔写真や実名を報じることをやめてほしいと、訴えるための書面だった。しかしほとんどの報道機関が、この嘆願を黙殺したのだった。
11月10日未明、座間市のアパートで切断された9人の遺体が見つかった事件で、警視庁は新たに8人の身元を確認したと発表した。これを機に、大手テレビ局、新聞社はこぞって被害者たちの実名報道に踏み切った。だが、全国紙の社会部記者は次のように語った。
「いちはやく身元が特定された東京都の23歳女性については、11月6日の時点で、遺族が警視庁を通じて、各報道機関に文面を送っています。それは《亡くなった娘の氏名報道はお断りするとともに……》という一文で始まるものでした」
そんな要請があったにも関わらず、23歳女性の実名は報じられ続けたのだ。
「10日未明に、残り8人の身元が判明したことを警視庁は会見で発表しました。そして遺族たちからの文面を報道各社に配布したのです」
それは8人の被害者たちの遺族や、遺族が依頼した弁護士たちによる9枚の“要請書”だった。冒頭で紹介した福島県の17歳高校3年生の母親による直筆書面も、そのうちの1枚だ。遺族たちが求めていたのは取材の自粛と、顔写真や実名報道をやめることだった。
《どうか、私達の気持ちを考えていただき、娘の実名・写真掲載による報道は一切ご遠慮ください》(神奈川県の21歳女性の母親)
《今後とも本人及び家族の実名の報道、顔写真の公開、学校や友人、親族の職場等への取材も一切お断り致します》(群馬県の15歳高校1年生の遺族たち)
このように被害者遺族たちが団結して強く要請したにも関わらず、実名・顔写真報道は続けられたのだ。
「遺族に配慮して匿名報道を続けたのは一部のスポーツ紙ぐらいでした。遺族たちがここまで強く要請した背景には、座間事件が抱える2つの特別な事情があります。1つは、“死にたい”などと語っていた被害者たちがいたこと。もう1つは、白石容疑者が被害者女性たちに性的暴行を加えていたと、供述していることです」(前出・社会部記者)
埼玉県の17歳高校2年生の遺族の依頼を受けた弁護士は、本誌にこう語った。
「ネットで騒がれるぶんには、遺族も見ないようにするという対抗策がありますが、大メディアが報じている場合、避けることが難しくなります。テレビをつければ、亡くなった子や、自分たち家族のことが報じられているわけですからね。朝も夜もなく、遺族たちは苦しみ続けているのです」


政経調査会の「重点政策」

10月4日に発表した政経調査会の「重点政策」において下記、「10、エネルギー政策」を追加しました。

                  ↓

http://makiyasutomo.jugem.jp/?eid=1856

 

10、エネルギー政策

原発依存体質からの脱却をはかる。

東日本大震災を経験し原発の危険性は明らかとなった。

核燃料処理施設が整わない状況において、原発政策を推進することは許されない。

戦後保守政治による利権収奪体制の下で進められてきた原発推進政策をやめる。

近隣シナ・南朝鮮が原発を推進している状況において原発事故発生時の被害拡散防止、

将来的に危険を回避し核燃料最終処分が可能となる科学技術が確立される可能性を見据えて

安全を確保した上で実験的に原発の研究開発は継続する。

波動エネルギー発電などの自然エネルギー開発に積極的に取り組む。


重点政策

衆院選挙を前にして政経調査会の重点政策を発表します

 

敗戦によって主権を奪われた中で米国製のエセ平和憲法を押し付けられ、米ソの冷戦構造の狭間において隷属的日米安全保障条約により、核の傘の下で見せ掛けだけの平和を享受してきた日本。南朝鮮・台湾と共に東アジアにおける反共の防波堤としての役割を担わされ、これを安穏として受け入れてきた55年体制下・自民党政権下における所謂保守政治を打破すし、自主独立を謳う国家革新政権を樹立することを希求する。                                                   

 

 

1、憲法                                                        自主憲法の制定を目指す。                                                    自衛隊は存在そのものが憲法違反であると明言する。当面は憲法第九条における自衛隊明記という喫緊の課題に向けた憲法改正をも是とする。

 

 2、安全保障                                                               隷属的日米安保条約の解体を目指し、自主防衛体制の確立を目指す。                                         日米安保条約に代わる東アジア・大洋州をも含めた集団的安全保障体制の確立も視野にいれる。その中にアメリカ等の環太平洋諸国を組み入れる選択肢も認める。                                                             軍事拡張・領土侵略を国是とする支那、核・ミサイル開発を持って我国を標的とする北朝鮮への対処として、当面は米国や豪州と共に東アジア地域における安全保障体制を構築する。

 

 3、経済政策                                                               国家主導の統制経済を導入する。財源確保として消費税を10%とする。政府直轄の安価な生活消費物資(備蓄米・国営農場産品*など)は無税とする。宗教法人法を改正し公共性の乏しい宗教施設に課税する。

 

 4、人口問題                                       日本の適切な人口は現在の半分の6千万人程度。産児制限を推奨し人口の減少を図り、狭小なる住宅環境の改善等を図る。
若年層が多く高齢者が少ないバランスのとれたピラミッド型人口構成比の実現を目指す。東京など首都圏の人口を減らし、地方からの人口流出を抑止して、バランスのとれた人口配分の実現を目指す。

 

 5、福祉・医療                                                              子供が豊かな教育条件のもとで健康的に出生できる環境を整える。                                 望まない妊娠・出産を防止する。特別養子縁組制度を拡充・推奨する。原則、未婚者の出産を認めない。代理出産、第三者への卵子提供を認めない。母子家庭・父子家庭に対する手当としては死別家庭に対する優遇措置を講じる。                                一定の条件の下で本人の希望を尊重し、安楽死・尊厳死を認める。

 

 6、喫煙対策                                                             幼い頃から喫煙による健康被害を教育・啓蒙し全国民が非喫煙者となることを目指す。将来的にはタバコの製造・販売を禁止する。公道上・公共スペースでの喫煙を認めない。不特定多数の人々が集う飲食店等における喫煙を認めない。                          公共の喫煙スペースを廃止する。民間事業者が街中に喫煙店・喫煙バーと言った新たな商業形態を開設することを認める。飲食店と喫煙店を別業種として分離し、利用者の目的に合わせた選択肢を設ける。                                            喫煙癖者を公務員に採用しない。現行の公務員において喫煙癖を持つ者の昇進を認めない。

 

7、外国人問題                                                               地方・国政にかかわらず認めない。地方・国政において外国人の被参政権を認めない。                               移民の受入れは認めない。技術・技能を有する外国人の就業については、一定期間以上の滞在・就労を以って永住を認める。                                                   労働力不足の調整弁として、一定の条件の下で期間を定めた外国人労働者の採用を認める。出身国の貨幣価値・経済状況を考慮して賃金は一元的に管理される。【例:三等分して本人給与、出身国政府への援助金、我国の出稼ぎ労働者税】                                             採用した企業だけが潤い、外国人犯罪のリスクや負担を国民が負担する現在の仕組みを改める。

 

8、難民対策                                                                北朝鮮の体制崩壊に備え、日本海沿岸地域においては難民漂着に対する準備を構築する。                           広大な作放棄地を柵で覆い、仮設ハウスの設置を準備して数十万規模の難民の流入に備える。                              送還・第三国への移動・定住と言った選別の期間は農業に従事してもらい食料を自給すると共に、我国の食料自給率の向上に寄与してもらう。国営農場での生産作物は無税品として市場に放出する。*公共事業として建設会社には、一棟数分程度で組み立て可能な折り畳み式住宅の生産を推奨する。大量に備蓄しておき激甚災害や、海外での災害においては瞬時に船積みできる体制を整える。平時においては不法滞在外国人の帰国までの収容施設、生活保護受給者の居住場所として活用する。

 

9、エネルギー政策                                                            原発依存体質からの脱却をはかる。東日本大震災を経験し原発の危険性は明らかとなった。                              核燃料処理施設が整わない状況において、原発政策を推進することは許されない。                            戦後保守政治による利権収奪体制の下で進められてきた原発推進政策をやめる。                         近隣シナ・南朝鮮が原発事業を推進している状況において原発事故発生時の被害拡散防止の為、また将来的に危険を回避し核燃料最終処分が可能となる科学技術が確立される可能性を見据えて安全を確保した上で実験的に原発の研究開発は継続する。                                 波動エネルギー発電などの自然エネルギー開発に積極的に取り組む。

 

10、公共事業                                                  自民党が公共施設等のハコモノ建設利権を享受し、そこで左翼勢力が反日教育を実施、公明党・創価学会系企業がメンテ・設備・清掃事業を請け負うと言った利権分配構造を撲滅する。公共事業の中身を抜本的に転換する。土建会社は有害鳥獣や外来生物・害虫(蠅・蚊・ゴキブリ・スズメバチ等)の駆除、杉枝の伐採や植替え、湖沼・河川のヘドロ浚渫に業態を転換する。

 

11.震災対策                                                  緊急自動車の侵入を可能にさせる為、狭隘道路の拡幅・角地の隅切りを実施する。激甚震災発生に備え、各所に火葬場を増設する。

 

 


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