自殺合法化の勧め

昨夜、電車に飛び込んだ男の身体がホームにいた女性を直撃する時間が発生した。

死ぬなら誰にも迷惑を掛けずに自己完結して欲しいものだ。

以前、ビルから飛び降りて通行人を直撃して死なせた事件もあったが、こうなると完全な殺人事件ではないか。

 

政府は自殺防止を呼び掛けているが、どんなに訴えても自殺する人間はいなくならないという事を理解しなければならない。

そこで、自殺したい人間が誰にも迷惑をかけないで、安全に自殺できる環境を整える必要がある。

自殺の名所として有名な青木ヶ原樹海あたりに作ってもよいだろう。

また、飛び降りれば安全確実に死ねるような断崖絶壁の山を自殺用に指定してもよいだろう。

 

人はそれぞれに死生観を持っているのだから、一概に自殺を悪と決めつけるのは宜しくない。

自裁という形で人生の最期を迎える権利は誰にでもあるはずだ。

勿論、自殺しないで済むような社会を構築するべきなのは言うまでもない。

性転換手術に際してカウンセリングを受けるのと同様に、専門家による聞き取り調査の上で、本人の意思が確かであれば

薬物注射のような形で安楽死させてやる制度があっても良いではないか

 

 

 

電車に飛び込んだ男性の体、ホーム女性直撃

8日夜、東京・大田区の京急線の駅で、男性が通過電車に飛び込み死亡したが、はね飛ばされた男性の体がホームにいた20代の女性を直撃し、女性もケガをした。

 

 警視庁などによると、8日午後8時半ごろ、大田区の京浜急行「雑色駅」で、20代の男性がホームから下りの通過電車に飛び込み死亡した。男性の体は電車にはね飛ばされ、ホーム上にいた20代の女性を直撃し、女性は頭や腕を打撲する軽傷を負ったという。

 警視庁は、男性が自殺を図ったとみて調べている。

 京急線は、この事故や横浜市内の踏切事故の影響で一時、ダイヤが乱れた。


政権奪取後も通用する言論で勝負する

稲田朋美防衛大臣の変節は甚だしい。

過去の発言を悉く撤回している。

尖閣諸島への自衛隊常駐もしかりだ。

 

当時はまさか自身が防衛大臣になるとは思わなかったから、保守派・ネットウヨク層の支持を行ける為に勇ましい発言を続けていたのであろう。

尖閣への公務員常駐や竹島の日政府式典・靖国神社参拝は4年前、安倍晋三氏の総裁の出馬公約でもあったろう。

所謂タカ派色を明確に打ち出すことで、保守・右派層の支持を取り付けることは可能であろうが、為政者となって

それを実行できる立場になった時に、約束を反故にする。

ど支持者・有権者を馬鹿にした行為はない。

 

我々、在野において活動する人間とて同じである。

小生も街宣や文章で政策を訴えるが、それは将来自らが政権を奪取した時でも通用する内容に限定されている。

可能性は低いが、将来総理大臣となって党首討論に臨んだ際にも、過去の言説を取られても何ら怯えることはない。堂々と自らが掲げた政策を実行に移すことを躊躇しないのだ。

 

ネット受けを狙って、できもしない社会に通用しないセンセーショナルな言説を用いることは、一種ストレスの発散と捉えられても仕方ない。まともに議論できるレベルには届いていないのである。

小生の訴えは決して話題性はない、つまらない訴えと思われるかもしれないが、将来の責任ある国家革新の礎として正論を説いていきたいのだ。

 

 

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2884470.html

蓮舫代表が稲田防衛相を追及、過去の発言めぐり

TBS系(JNN) 10月5日(水)19時41分配信

 国会論戦は5日から参議院に舞台を移し、民進党の蓮舫代表が質問に立ちました。矛先を向けたのは稲田防衛大臣。「防衛費」と「核兵器の保有」をめぐる過去の発言を追及しました。

 「あなたが当時、個人の判断として言った発言。何と発言したのか、まず読んでもらえますか」(民進党 蓮舫代表)

 民進党の蓮舫代表が問題視したのは、稲田防衛大臣が2011年に雑誌の対談の中で行った発言です。

 「読み上げさせていただきます。『子ども手当分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づきます。自分の国を自分で守ることを選ぶのか、子ども手当を選ぶのかという、国民に分かりやすい議論をすべきでしょうね』」(稲田朋美防衛相)

 「私は防衛予算の必要性は否定していないんです。子育て予算を全部そちら(防衛費)に加算をしろという、この考えは今もお持ちなんですか?」(民進党 蓮舫代表)

 「社会保障の政策、子育て政策、財源を見つけて充実をさせていくべき」(稲田朋美防衛相)

 「同じ雑誌で稲田大臣、あなたは・・・『日本独自の核保有を単なる議論や精神論ではなく、国家戦略として検討すべきではないか』と発言している。今もそう考えていますか」(民進党 蓮舫代表)

 「防衛大臣として非核三原則をしっかりと守り、唯一の被爆国として核のない世界を全力をあげて実現するために尽くしていく所存でございます」(稲田朋美防衛相)

 「気持ちいいぐらいまでの変節ですね」(民進党 蓮舫代表)

 蓮舫代表は当時の発言の撤回を求めましたが、稲田大臣は応じませんでした。

 また、蓮舫代表が衆議院の解散について質問したのに対し、安倍総理は、「解散については現在全く考えていないが、そのときそのときに適切に判断をしたい」と答えました。(05日16:00)

最終更新:10月5日(水)21時59分

TBS News i


野放図に拡大するヘイトスピーチの定義

 6月3日所謂ヘイトスピーチ対策法が実施され、本邦出身者外に対する憎悪表現に規制がかかった。

具体的には在日朝鮮人に対するヘイトスピーチがやり玉にあがったものであり、「ヤンキーゴーホーム」、と言った在日米軍・アメリカ人に対する表現の規制に及ぶとは思えない。

ヘイトスピーチを「差別的意識を助長・誘発する目的で、生命、身体、自由、名誉、財産に危害を加えると告げることや、著しく侮蔑するなどして、地域社会からの排除をあおる差別的言動」と定義。

しているのだが、生命、身体、自由、財産はまだ分かるとしても「名誉」に対する危害となると理解しづらく、表現の自由において多大なる危険性が伴ってくる。

 島根県の竹島を侵略し、従軍慰安婦強制連行をネタに強請を重ねる国家においては名誉が存在するのか、という問題が生じてくる。その国家の庇護の下、日本で生活する朝鮮人に朝鮮人としての名誉が与えられるべきなのか。

少なくとも主権国家の国民として、その国の制度・政策決定に関与出来得る立場を有する以上、何らかの発信がなされてしかるべきではないのか。

 

 ヘイトスピーチ規制が選挙期間中の選挙運動においては、治外法権的であることが問題となっている。

しかし、知事選に立候補した桜井氏の言動の如何なる部分が治外法権を利用したヘイトスピーチであるか例示していない。

桜井氏が選挙期間中は適用されない、とどこかでパフォーマンス的に言った文言だけが独り歩きしているようだ。

毎日新聞記事では

在日コリアンの多い新宿区の新大久保や港区の在日本大韓民国民団(民団)中央本部前で「犯罪韓国人たちを日本からたたき出せ」などと訴えた。

とあるが、正確には普段の街宣活動が規制されている大韓民国大使館前でも訴えを行っている。

 南朝鮮(韓国)政府の出先機関である大使館前で訴えるというのは、単に在日朝鮮人が多く住み付いて商売を行う新大久保駅周辺での訴えとは異なる。我々が7年間に渡って継続しているアンチ水曜デモと同じである。

そして「韓国人を叩き出せ」ではなく、「犯罪者韓国人を叩き出せ」と、対象を限定しているものであり、善良に生活する朝鮮人・韓国人をなんら標的にするのものではない。こういった政治的主張までもがヘイトスピーチの対象にされようとしている。

 

 桜井氏はヘイトスピーチ規制が論議されている最中にテレビのインタビューに答えて、「規制できるのもなら、やってみればいいんですよ。できる訳がないんだから」、と得意満面に語っていた。

だからこそ、この厄介な規制法が制定されたのではないか。

そういった過去の事例を学習することもなく、「選挙期間中は無敵だ」などと発言すれば、またもや新たな規制が制定されることになる。

 政権内部に浸透した朝鮮人団体とそれを支援する反日勢力には新たな法律を制定させうるだけの人脈と実行力が兼ね備わっている点を無視してはいけない。

今の我々のはこれを阻止する力がない。

 そうなると、彼ら行動する保守運動だけの問題ではない。朝鮮・支那といった周辺犯罪国家からの侵略に立ち向かおうと在野で活動する全ての団体や人々に対しての災いをもたらすことになる。

単に社会からの注目を集めることを目的としたパフォーマンス的言動がもたらす悪しき結果について熟慮すべきではないのか。

 

 

ヘイトスピーチ:選挙中は野放し 政治活動との線引き課題

 在日コリアンなどへの差別や排除をあおるヘイトスピーチの対策法が施行されて、3日で3カ月が経過した。同法に罰則はないが、行政や司法に従来より踏み込んだ対応を促す効果を上げている。その一方で、選挙の立候補者が演説で差別的言動を繰り返すなど想定外の事態も生じ、「政治活動や選挙運動の自由」との線引きという難題が浮かんでいる。

 自治体や警察はこれまで、表現の自由との兼ね合いからヘイトスピーチの規制に消極的だった。その流れを対策法が変えた。

 ヘイトデモが予定されていた川崎市では、対策法の施行を見越して市が5月30日、公園の使用を許可しないことを決めた。施行前日の6月2日には、横浜地裁川崎支部が在日コリアンの多いエリアでのデモを禁じる仮処分を決定した。7月には福岡地検が、在日コリアンを中傷するビラを商業施設のトイレに張っていた男を建造物侵入罪で起訴。「対策法の趣旨に照らした」と立件の意図を説明した。

 ところが、7月の東京都知事選では、ヘイトスピーチを繰り返してきた「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の元会長、桜井誠氏(44)が立候補。在日コリアンの多い新宿区の新大久保や港区の在日本大韓民国民団(民団)中央本部前で「犯罪韓国人たちを日本からたたき出せ」などと訴えた。

 ヘイトスピーチを繰り返す集会やデモには近年、「カウンター」と呼ばれる市民たちの反対運動が活発化している。だが、憲法は政治活動の自由を保障し、公職選挙法は候補への暴行や演説の妨害など選挙の自由の侵害を禁じ、4年以下の懲役・禁錮か100万円以下の罰金を科す。

 桜井氏はこれを念頭に、街頭で「(選挙期間中は)無敵だ」と宣言していた。その言葉通り、在日コリアンを侮蔑する“選挙演説”に、取材した限りで目立った抗議の声は上がらなかった。

 「選挙運動」というヘイトスピーチ規制の抜け穴を、どうすべきか−−。専門家たちの見方は一様ではなく、悩ましげだ。

 在特会問題に詳しいジャーナリストの安田浩一さんは「選挙演説にもヘイトスピーチ対策法の理念を積極的に適用すべきだ。選挙活動に限ってヘイトスピーチが許されていい、ということなどあってはならない」と指摘。「選挙運動に名を借りたヘイトスピーチは今後も起こりうる。早急に総務省や法務省はこの問題に取り組むべきだ」と訴える。

 一方、西土(にしど)彰一郎・成城大教授(憲法)は「有権者に判断材料となるあらゆる情報を提供するため、選挙運動の自由が公選法で保障されている。基本的には候補の表現内容に規制を加えるべきではない」と慎重な立場だ。とはいえ、選挙運動だとしても外国人の人権を侵害するような言動は許されないとして「法務省が勧告を出したり、政府から独立した人権擁護機関を作ったりして問題に対処すべきだ。マスコミも堂々と批判を展開すべきだ」と指摘する。【伊藤直孝、小林洋子】

 

© 毎日新聞 東京都知事選に立候補し、民団中央本部前で演説する桜井誠氏。ヘイトスピーチと選挙活…

 【ことば】ヘイトスピーチ対策法

 正式名称「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」で今年6月3日に施行。ヘイトスピーチを「差別的意識を助長・誘発する目的で、生命、身体、自由、名誉、財産に危害を加えると告げることや、著しく侮蔑するなどして、地域社会からの排除をあおる差別的言動」と定義。差別解消のための教育や相談体制の整備などを国の責務とし、自治体にも解消に向けて努力義務を課す。


「言い過ぎ」ではない。きっぱりと否定すべきである。

共産党の藤野政策委員長がNHKの番組内で「防衛費は人を殺す予算」、と発言し後に撤回したとの報道がなされているが、特段に驚くことでもなかろう。日本共産党という組織の中枢にいる人間としては、ごく当たり前の考えであろう。ただ、公の場においてはそのような発言を控えていたにすぎない。かつては各自治体における成人式においてさえ、現職自衛官の参加を拒否するといった非人道的措置を取らせてきた共産党であるから、「自衛隊=人殺し」との思考に至るのは当たり前である。

それよりも注目しなければならないのは、これを諌めた稲田朋美氏の発言だ。

「言い過ぎだ。日本を護るためだ」、とは見当違いも甚だしい。

「言い過ぎ」とは、方向性はあっているが、度が過ぎるという事である。

藤野氏の発言は完全に方向性を失った暴言でしかない。

稲田氏は人殺しが言い過ぎなら、「人を死なせる予算」程度の認識は有しているのか、という事になる。

 

一般にニュースなどで「過激派」との文言を用いているが、これは普通の政治活動が激しくなったものと解される。

実際は日本を貶めるための犯罪的行為を恒常的に繰り返す集団に他ならない。

 

 また、新大久保等において保守系市民団体による朝鮮人排斥デモ行進が世間の注目を浴びていた数年前、良識派右翼と目されていた一水会の木村代表は「『朝鮮人を殺せ』、というのは言い過ぎでしょう」、とTBSのインタビューに答えていたが、稲田氏と全く同根の考え違いであろう。

朝鮮を殺せと言いうか、又は叩き出せ・追放しろ・お引き取り願うにしろ、朝鮮人の商業・居住エリアに集う一般朝鮮人に罵声を浴びせることでは解決に向かわないということだ。

逆に彼らとそれを支持する偏向マスメディアを団結させ、結果的にヘイトスピーチ規制法を成立させるに至った事を思い返すべきである。

まずは、朝鮮政府の出先機関である大使館等に対する訴えが行われるべきと考える。

その次に、朝鮮政府の主張を喧伝する工作員如き在日朝鮮人等に対するピンポイントの攻撃等がなされるべきであり、一般朝鮮人に対する政治的主張をなさない感情的とも捉えられる罵声は逆効果である。

 

 これは言葉遊びではない。相手の発言を否定するための方便として「言い過ぎ」との言辞を用いることは、逆に相手の思考回路に同調していると捉えられても仕方ないのである。

政治家としての確固たる思想信条を持つ人間であれば、正面から「間違っている」、と諌めることができるのである。

 

 

共産・藤野政策委員長「防衛費は人を殺す予算」取り消し NHKでの発言「不適切」認める

産経新聞 6月26日(日)18時13分配信

 共産党の藤野保史政策委員長が26日に出演したNHK番組で、防衛費について「人を殺すための予算」と発言したことについて、藤野氏は番組終了後、発言を「不適切」として取り消すコメントを出した。

 藤野氏は番組で、防衛費が初めて5兆円を超えた平成28年度予算を念頭に「人を殺すための予算でなく、人を支えて育てる予算を優先させていくべきだ」と述べた。

 これに対し、
自民党の稲田朋美政調会長は「言い過ぎだ。(防衛費は)日本を守るためだ」と反論し、公明党の石田祝稔政調会長らが発言を撤回するよう勧めたが、藤野氏が番組中に応じることはなかった。

 藤野氏はコメントで、「発言は、安保法制=戦争法と一体に海外派兵用の武器・装備が拡大していることを念頭においたものでしたが、テレビでの発言そのものはそうした限定をつけずに述べており、不適切であり、取り消します」と釈明した。


非贅沢食材に限り無税とすべし

消費税の増税に伴い軽減税率というものが持ち出されてきた背景には、低所得者を如何に救済するかという大義があったからだ。
嗜好品や装飾品と違い、食料品については低所得者でも一律に購買する必要があり、増税によって低所得者の生活が圧迫される。
よって、食料品については無税にするか税率を抑えようとの議論から始まったはずだ。
 今般の財務省案においては食料品の種類・内容に拘らず、また消費者の所得額に関係なく上限を定めて一律に2%を還元すると言う。
これでは低所得者への救済措置とは言えなくなる。
高級食材とみられるトリュフやフォアグラ、鮪の大トロ、松坂牛を購入しても2%還元の対象となってしまう訳で、この救済措置を必要としている人達であればそもそも購入する機会がないのだから。
高額所得者なら購入しない商品、低所得者故に購入する食材に限り無税にする取り組みを実施しなければ税の公平性は保てない。
 例を挙げるならば、昨年収穫した備蓄米であったり、規格外で商品となりにくい野菜などを無税商品として陳列・販売すればよい。
マイナンバー制度を使って後から還元するなどと言った手間のかかる作業も不要となる。
分かり安いのは中古自動車である。
現制度ではハイブリッドなど低燃費の新車においては取得税がかからなかったり自動車税・重量税での優遇措置が実施されている。
半面で、車齢を13年越えた中古車に対しては「燃費の悪い車に乗っている」、と決めつけて罰則的に自動車税を一割高くしている実態がある。
車を必要とするが低所得であるが故に安価な中古車を購入しているにも拘らず、新車よりも高い税率を課す必要があるのか。
一般的な中古車においては最新モデルの新車に比べて燃費効率が改善されていないとは言え、同じ5人乗りで1000ccの中古車と4000cc新車では、1000cc中古車の方が燃費効率では格段に優れている。
仮に燃費が悪かったとしてもガソリン代は所有者が負担するものであり、政府からとやかく言われる筋合いはない。
自動車メーカー・財界と結託した政治家・官僚にとっては、新車への買い替えを促進したとの思惑によって制度化されているのが実態である。
嗜好品として新車、高級車を購入する経済的余裕を持つ人には、相当の税負担をしてもらうのが筋である。
でなければ本来の軽減税率発足の議論から逸脱する事となる。
また、自民党では喫煙・飲酒の許容年齢を20歳から18歳以上に引き上げる案を出してきた。
少年犯罪が蔓延する中でまったく時代に逆行する暴挙である。
これとて、喫煙率の低下によって市場が先細りをする葉煙草農家への優遇でしかない。
自民党支持層として一定の票田を有する葉煙草農家への利益供与ということになる。
こういった利権構造を温存する戦後保守政治こそ、我々国家革新勢力が打ち破っていかなければ敵なのである。


 

国民の多く、2%全額は戻らぬ仕組み…財務省案

読売新聞 9月8日(火)3時14分配信

 消費税率を8%から10%に引き上げる際の負担緩和策として財務省が検討している原案に、所得の多い少ないに関係なく、給付に一律の上限額が設けられることが明らかになった。

 国民の多くにとって、税率2%分の金額が戻ってこない仕組みとなる。

 財務省原案は、2017年4月の増税時に、「酒類を除く飲食料品」(外食を含む)について2%相当額を後で給付するとしている。買い物時に、金額のデータを共通番号制度のマイナンバーカードを通じ、政府が新設するデータセンターに保存。たまった金額を後から支払う。

 上限額を設定するのは、財務省が消費増税の負担緩和策にともなう財源をできる限り抑えたいためだ。

 増税分の2%を全額給付するには、年間約1兆3000億円の財源が必要となる。給付を一定額で打ち切れば、財源は大幅に抑えられる。給付上限額は年間数千円程度を想定しており、その場合の財源は数千億円程度とみられる。税率2%分を全て戻すのに比べ、半分程度で済む計算だ。


大阪市「ヘイトスピーチ抑制条例」の欺瞞

 大阪市が全国で初めて「ヘイトスピーチ抑止条例」を可決することを目指して議会提出するという。
公共の場で特定の人種を憎悪する表現を用いて快感を得ようとする輩を抑制するというのならば、何も問題はない。
 しかし、「ヘイトスピーチは良くない」といった誰もが反対できない、し辛い主張のもとで、真っ当なる言論活動までもが
まとめて規制の対象となりかねない危機的状況に直面していることを重視しなければならない。

 具体的には「朝鮮人を殺せ」はヘイトスピーチになるだろう。ならば、「朝鮮人を竹島から叩き出せ」「竹島を韓国領と主張する朝鮮人を叩き出せ」はどのように扱われるのか。
前者であれば問題はないはずだ。では、後者においてはどうなるか。
日本政府は竹島を日本の領土であると認めている。
しかし、それに意義を唱える朝鮮人がいても「思想の自由」「言論の自由」を振りかざせば主張自体は違法行為ではないから国外追放処分の対象ではない故に、「叩き出せ」といえばヘイトスピーチになるのか。
 ただ、別の見方をすれば独り言で「独島は韓国領土」とつぶやくのはよい。
しかし、日本国の領土略奪を正当化する発言を公の場で発信するとなれば、国外追放処分・入国拒否の対象となってしかるべき。そのような朝鮮人に対しての「叩き出せ」ならばヘイトではないだろう。

 以上は私の見解であるが、実際はどうなるのだろうか。憎悪表現であるか否かを決定するのが「学識者でつくる審査会」、とうのが曲者である。
我々のような在野で直接活動に携わる者が参加して自由闊達な議論を闘わす機会もないままに、現場を肌で知らない「学識者」が出した恣意的な決定に委ねられるのでは、政治活動・表現の自由を悪戯に抑制することになる。

 条例案では「人種・民族に係る特定の属性」,とあるところから察するに、
この条例案は朝鮮人への憎悪表現を念頭においたものであろが、将来的にはその他の差別に対してもなし崩し的に適用されることが予想される。
 身体障害者・精神障害者(精神異常者)、部落差別出身者(穢多・非人)、同性愛者(オカマ・レズ)などなど。
 更には民族とは別であるが肌の色があげられる。日本国籍者でもハーフ・クォーターによる黒人がある。
 見方を変えればハゲ・薄毛、ブス・不細工、デブ、顔の痣やホクロ、ニキビ跡もあげられるか。
そして、ヤクザ・暴力団・反社会的勢力からウヨクも対象となりうるか。
 市が新たに条例を制定するとなれば朝鮮人だけを擁護するだけでは済まないだろう。どこまで拡大するのか。そして憎悪表現なるものがどのように規定されるのか監視していかなければならない。

 また、見落としてならないのは「憎悪表現の発信者」と見做された者には罰則規定がないことだ。
  その「個人や団体名の公表」、がそれに替わるようだが、いったい何の意味があるのか。
 所謂ヘイトスピーチを振りまき、動画サイトで配信してきた当事者にとっては、自らが行ったヘイトスピーチの事実がマスメディア等で報道されることに快感を覚えている。
 故に、テレビ・一般紙でも取り上げられたことを宣伝材料として更なる集客に奔っている。
彼らの目的はヘイトスピーチを流すことではない。名前を取り上げてもらうための手段としてのヘイトスピーチなのである。
こんな単純な図式も理解できていないのが大阪市・議会である。
この条例が発効されれば「俺が氏名公表の第一号になってやろう」とヘイトスピーチを目論む輩が待ち構えることになるだろう。まさに渡りに船、売り出しの絶好の機会なのであるから

 
 逆にこの構図を理解しているのが朝日新聞等反日と言われるマスコミ。そして、反日・極左の活動家・ライターや朝鮮人勢力である。
 ヘイトスピーチを発信する所謂ネットウヨクなるものの存在を過大評価するというか、針小棒大に取り扱っている。
昨年末の衆院選結果をみても分かる通りネトウヨ層なるものは、人口の比率から見ても極めて少数であり、
社会的に影響力を行使できるほどの勢力とはなっていない。
 一定のネットユーザ―がネット配信を以って動画や情報を拡散することで、如何にも多くの人々が」関わっているかのように錯覚を起こさせている。
 匿名・ハンドルネームによる、サイトの立ち上げやカキコミを繰り返すことで、大きな勢力が存在するかのように思わせているのだ。
 これを利用したのが反日・左派勢力である。「日本は言論・表現の自由を逆手にとって、人権を無視した朝鮮人差別が横行している。5年後にはオリンピックを開催するのに国際的に恥ずべき状況にある」、と宣伝。
また、右傾化と言われる安倍政権への牽制にも彼らの台頭を重ね合わせ、安保法制阻止に連動させているのだ。

 
 ただ、自分たちの有する表現の自由は侵されない形で、右派・ネットウヨクの言論のみを統制すべし、との策謀を弄しこれが功を奏しつつある。
 当事者のネットウヨクは名前を取り上げてもらえれば満足できる訳であり、在野における政治活動の展望など眼中にないだろうから、ここで両者の目的は一致したということになる。
 結局、割を食うのは、自らの言論と行動に責任を持ち、地道に活動を展開してきた政治勢力ということになるだろう。



 
ヘイトスピーチ抑止条例案提出…全国初、大阪市
2015年05月23日 09時48分   読売
 大阪市は22日、民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を抑止するための条例案を市議会5月定例会に提案した。


 ヘイトスピーチを行った人物・団体の公表や、被害者への訴訟費用支援などを行う内容で、自治体での条例化は全国初。条例案が可決されれば、秋頃にも施行される予定だ。

 ヘイトスピーチを巡っては橋下徹市長が昨年、問題視して条例による規制を発案。市の審議会で条例化に向けた議論を重ねてきた。

 「市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案」で、ヘイトスピーチを「人種・民族に係る特定の属性を有する個人・集団を、社会から排除すること」などと規定。被害者らの申し立てを受け、学識者でつくる審査会が問題行為と認定すれば、個人の名前や団体名を市のホームページなどで公表するとしている。

 また、被害者に訴訟費用を貸し付け、裁判でヘイトスピーチが認定されれば、費用返還は免除される。

2015年05月23日 09時48分 Copyright © The Yomiuri Shimbun


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橋下がいなくなるなら、反対に一票

 東京人だからという訳でもないが、「大阪都構想」なんかどうでもいい。
ただ、私が大阪市民で都構想に賛成していたとしても、「反対」に一票を投じていただろう。
それは橋下が「否決されれば政界引退」を表明していたから。
 ああいった品性下劣なチンピラが日本の政界からいなくなるなら精神衛生上、好ましいことである。
自己中心の思いつきでで周りを翻弄し、自らの価値観が絶対であると思い込んでいるから始末が悪い。
そのくせ信念はないからコロコロと変節する。
 体罰を肯定しておきながら、野球の清原が「体罰反対」を表明したら途端に手のひらを返し、反対の急先鋒に。
沖縄米軍司令官には「風俗嬢を使ってくれ」と、日本の売春産業を売り込んでみたが、批判を浴びれば
いとも容易く撤回して謝罪。
これに関連し、どこの国にも戦争において慰安婦はいたと発言。
嘘を言うな、囚人兵を使って日本を侵略したロスケが従軍慰安婦を連れてきていれば、あんなに悲劇は起こらなかった。
ソビエトの何処に慰安婦がいたんだ。

 僅か1万票差で都構想は否決された。これを以ていとも簡単に「都構想は間違っていた」と認め政界を引退。
芸能人弁護士としてマスメディアに露出していた経歴をもって、今までの選挙は全戦全勝。
苦汁を味わったことが無い故の傲慢と弱さだ。
 私なんか選挙には3回立候補して全て落選。しかし、私の主張が間違っているとは思っていない。
選挙民が理解できるレベルに達していなかっただけだ。選挙なんて運動の中の一環。
それですべてが決定されるものでもない。
 これで、あの薄っぺらで厚顔無恥の顔をテレビで観なくなるなら非常によいことだ。
しかし、芸能人として更なる露出があるのかと思うと鬱だ。

 まあ、石原にしてもこの橋下にしても、こっちの側の人間ていうのはどうして政策と人格がこうも噛み合っていないのかね。
今まで経験した私の周りにも政治的主張においては充分に傾聴に値するくせに、人格が破綻した人間がウヨウヨいいたわけだ。


 

市民運動とは責任を伴わなくてよいのです

「市民運動と私たちの立場である政治は違うという意味だ」、という自民党沖縄県連会長の言葉は正論である。
辺野古移転の是非とは別として、市民運動と政治活動の違いについての見解としては正しいのである。
それは市民運動を見下したり、上から目線で卑下すると言った類の問題ではないし、市民運動の存在を軽んじるものでもない。
目の前に横たわる諸問題や、目先のテーマにおいて政策の是非を問うようにして運動を展開するのが市民運動であろう。
時には周辺住民の利益を優先することもあるだろうし、そこには国家百年の大計を見据える必要はない。
日本という国家をどのように経営していくか、子孫に対しどのような国を残していくか、といった責任あるビジョンを示す責任もないのである。
その意味では「責任のない」運動体なのだ。
これは「責任を負わなくてもいいんですよ」、とエクスキューズを与えた好意的観方とも言えるだろう。

だから政権与党である自由民主党沖縄県連の会長が市民運動とは別の観点から情報なり政策を発信するのは当然であろう。
弊会、「政経調査会」も小なりとはいえ、政治団体であるから自民党とは対等な立場にある。
公選法上の団体区分としては「政党」「政党の支部」「その他の政治団体」の三つしかない。
であるから、保守系にしろ右派にしろ所謂・市民団体が如何なる行動をしようとも、立場が違うのであるから
あからさまに感情的な反応を示す必要はない。

我々は国家革新勢力として政権奪取を目指して活動を展開するものである。
そこには全ての言動において未来永劫に責任が付きまとう。
将来、国会での党首討論で野党党首から在野時代の言動を持ち出して批判されたとしても、厳然と跳ね返し国民を納得させることができる言動を取っていなければならないのだ。
巷の街宣芸人の如くネット視聴者受けで、動画の閲覧回数を稼ぐためのパフォーマンスを目的とはしていない。
派手さはなくとも未来永劫、国民に対し責任を持てる政治活動を実践していく必要がある。



 

「責任のない市民運動」 辺野古行動に島尻議員

沖縄タイムス 4月5日(日)12時23分配信

 自民党沖縄県連の会長に就任した島尻安伊子参院議員は4日、那覇市内の自治会館で開かれた県連大会のあいさつで、名護市辺野古の新基地建設をめぐる市民の反対運動について「責任のない市民運動だと思っている。私たちは政治として対峙(たいじ)する」と発言した。
 さらに、米軍普天間飛行場の危険性除去のため辺野古移設を容認する立場から「反対運動の声の大きさに恐れおののかず、毅然(きぜん)と冷静に物事を進めないといけない。今日より明日がよくなるよう、真剣に議論し実行する」とも述べた。
 島尻氏は大会後、沖縄タイムスの取材に対し「発言は市民運動を否定するものではない。そういった(反対する)方々の声にも耳を傾けたいが、運動と私たちの立場である政治は違うという意味だ。現実を見据えて物事を進めるのが政治の使命だ」と説明した。


ベビーシッターのマッチングサイトは大盛況

 ベビーシッターのマッチングサイトがあるなんて初めて知った。
 出会い系サイトじゃあるまいに、自分で何処に預かってもらうとか意志決定権を持たない子供が親のエゴで見ず知らず場所を点々とする。
 その結果、今回のように命を落とすこととなる。
 子供には何の落ち度も責任もないのに、このような親の下に生まれて来たばかりに、気の毒でならない。
 本来ならこれから先、70年・80年とおおいなる未来があったはずだ。
 山田龍琥(やまだりく)君の母親がどういう理由で預けたのか、どういう立場にあるのかは不明だが、子供にこのような名前を付けた時点で、常軌を逸していると言えるだろう。
 世の中、悲惨な事件・事故によって命を失う子供に関しての報道を見ていると、奇名というか難解な読み方の子供が圧倒的に多い。
 キラキラネームとか言うのだろうが、親が自身の玩具としてお人形さん感覚で名づけているのだろう。

 ところで、22歳が始めた届出も要らないベビーシッター。
ビジネスとして見るならば「旨い商売」であろう。
 ネットを媒介として素性を明かさずとも必要とする親がいれば、手軽に預かってあげて現金が入る。
 チョット遊びに行きたい、仕事がしたい、その間子供が邪魔になればお手軽に処置ができるということか。
 何処の誰がどのような責任の取り方をするのか、分からないが、知る必要も無いということなのだろう。


 ネットを媒介として朝鮮人などを排斥するデモや集会を呼びかけるのもの似たようものか。
 呼びかけはハンドルネームや架空の任意団体名でOK。
 主催者としての責任の所在を明かす必用はない。
デモの最中に事故にあったり暴漢に襲われたり、逮捕されても主催者が責任をとる体制ができているのか疑問なのだが、集まる方もそのような事は一切考えていない。
 朝鮮人の反日に対して怒りをぶつける場を提供してくれた、ストレスや鬱憤を発散できる環境を整えてもらった事にメリットを感じているから気軽に立ち寄ることができる。
 現体制を変革すための政治活動に従事するといった自覚は必要ない。
自らの責任ある政治信条を体現し、世間の皆さんに理解してもらうと言った覚悟は不要というか足枷にさえなる世界だ。

 覚悟を持ってこの授けられた命を守り育てていこう。社会の役に立つ大人になるまで見守っていこう、と言った親としての責務を持っていないから、ペットホテル感覚で預ける事ができる。
そこに需要があるから人が集まる、お客がくる。商売が成り立つ。
どこか似ているように感じた。
 


<2歳児遺棄>「保育室」を捜索 男の母「シッター勉強中」

毎日新聞 3月18日(火)11時30分配信

 埼玉県富士見市東みずほ台のマンション一室で、ベビーシッターの20代の男に預けられた男児の遺体が見つかった事件で、神奈川県警は18日、男が「保育室」として使用していたとみられるこの部屋を死体遺棄容疑で家宅捜索した。県警は男について同容疑での逮捕状請求手続きを進めているが、さらに容疑を固める必要があると判断した。

【事件の流れ】やりとりはメールのみ

 県警によると、死亡していたのは横浜市磯子区の無職女性(22)の長男で山田龍琥(りく)君(2)。県警は18日に司法解剖して死因を調べる。一緒にいた次男(8カ月)は保護され、目立った外傷はない。

 これまでの県警の任意聴取に対し、男は「帰す予定の16日の昼に薬を飲んで寝てしまい、翌朝に目覚めると亡くなっていた」と説明しているという。

 県警は、死亡した龍琥君の遺体を男が放置していたとみて18日未明、死体遺棄容疑で逮捕状を請求した。遺体は保育場所の3LDKマンションから見つかり、場所を移すなどの具体的な遺棄行為がみられないため、死亡時刻など証拠の積み重ねが必要となっているとみられる。

 男が代表を務める保育事業の「本部」は、男の両親が住む横浜市磯子区の団地の一室で看板も掲げられていない。母親(50)は17日夜、毎日新聞などの取材に「16日昼に電話で話したが『今日は休み』と言っていた。子どもの声もしなかった」と語った。

 母親によると、男は子ども好きで、横浜市緑区の保育園で勤務していた。昨年11月ごろに現在のような保育サービスを始め、通信教育でベビーシッターの勉強をしていたという。「貯金をして開業資金にした。息子に保育士の資格はないが保育園での補助作業の経験はある」と説明した。

 また、昨年11月までは両親と磯子区の団地で暮らしていたが「仕事が忙しくなった」として埼玉県富士見市に転居し、保育拠点も男児の遺体が見つかったマンションに移していた。母親が手伝いに行くこともあったという。

 保育事業は、自治体への届け出が不要な5人までしか子どもを預からない規模で運営していたといい、母親は「仕事が楽しいと話していた。事件はショック。何がなんだか分からないが、正直に話してほしい。亡くなった子の親には申し訳ない」と肩を落とした。【松浦吉剛、高木香奈】

 ◇捜索を見守る住民ら「怖い」

 男児の遺体が見つかった埼玉県富士見市のマンション周辺では、近くの住民らが捜索の様子を遠巻きに見守った。

 近くの主婦(35)は「自分の子育てに手いっぱいで、ここに子どもを預かる施設があることも知らなかった。自分も3歳の男の子がいるので心配です」。

 3歳と生後6カ月の息子がいるという無職の男性(31)は「同じ年ごろの子が亡くなったとニュースで知って驚いた。身近でこんなことが起きて怖い。(インターネットのマッチングサイトを介してだと)ベビーシッターがどんな人かよく分からない恐れがあるのでは」などと話した。【大島英吾、川畑さおり】

 ◇サイトの実態、厚労省調査へ

 インターネットのベビーシッターのマッチングサイトを通じ預けられた2歳男児が遺体で見つかった事件を受け、厚生労働省は18日、同様のサイトの実態調査に乗り出す方針を決めた。田村憲久厚労相が閣議後の記者会見で明らかにした。問題点を把握し、同省のホームページなどを通じて利用者に注意喚起を呼びかける。

 ベビーシッターは国の資格や事業者の届け出が必要ないため、厚労省はマッチングサイトを含め実態を把握していない。

 田村厚労相は「サイトがどういう仕組みか調査し、事業者がベビーシッターの氏名、住所を把握しているか、事故があった際の保険に入っているかなどポイントを整理して利用者に注意を促したい」と話した。

 一方、森雅子少子化担当相も同日、「法的整備がないところから発生する問題と思う。子供が安全で、保護者が安心して預けられる仕組みの構築を検討したい」と話した。

【桐野耕一、江口一】


「経団連占拠事件」から得たもの

 
 昨日、三月三日は雛祭り。と言っても娘が二人いるはずの我家では特に行事はなし。
また、伊井大老を処刑した桜田門外の変のあった日。
そして、野村秋介先生ら4名が財界の総本山である経団連会館を占拠した日から37年となる。
YP体制打倒青年同盟が戦後日本の営利至上主義に対し、身体をぶつけて戦いを挑んだ日であった。
当時高校を卒業した頃であったが、ニュースを伝えるテレビの画面を見ていて7年前の楯の会事件を連想した。
前年だったか週刊朝日で野村先生と太田龍氏の対談記事を読んでいたので、野村先生の思想信条はある程度理解していたつもりだ。
だから、この人たちは本気だ。死ぬ覚悟で来たのだろうと思った。
一緒に観ていた父は「おお、あれは野村君じゃないか」、とつぶやいていた。
父は三上卓氏との交誼の過程、河野邸焼き討ち事件からの社会復帰以降、幾ばくかの面識はあったようだ。
更に報道が進むと「なんだ、千賀君じゃないか」、と旧知の経団連常務が人質になっていたことに驚いているようだった。
 
四名は「武士としての扱いを受ける」ことを条件に投降した。
手錠を掛けられることなく経団連会館から出てきた。
マスコミや識者のコメントは惨憺たるものであった。
「死ななかったじゃないか」「三島を気取っただけか」などなど。
 
 しかし、この経団連事件こそが小生の人生に大きな足跡を残したといえる。
翌日の新聞に掲載された檄文の内容を喰い入るように読んだ。
財界の営利至上主義が日本と日本人を如何に蝕んできたか。
単なる反共ではない、真に右翼民族派が戦うべき相手を示していた。
 インターネットもない時代、檄文の内容を瞬時にして世間に伝えるためには3000万円の費用が必要になるだろう、とも言われていた。
いまでは、このような事件において、マスコミは檄文の内容を隠蔽して公開しない。
当局からの達しもあるのだろう、世間に流布したいという実行者の思惑を挫く事で抑止効果を狙っているともいえる。
 
 この事件に触発されながらも、大学は体育会の部活に入ったので、とても政治活動に手を染める余裕もなくなっていた。
 それでも翌年には三島由紀夫研究会の月例会に出席するなど、思想的な繋がりは持っていたつもりだ。
 その後は公然活動からは一線を引くことになる。就職してイラクなどの海外勤務を経験し紆余曲折を経て、一水会の門を叩くことになる。
 そこでイラクによるクウィート進行に遭遇。マスコミの徹底した虚実の報道を目の当たりにしてイラク支援の急先鋒に立つ事になる。
 鈴木・木村という師・先輩の下で公然大衆運動にのめり込んで行く事になるのだが、当初は自分も何かでかいことをやらなければ、との思いを常に持ち続けてきた。
 当時は救国社の下野さんや、愛国党の相原君が自民党本部を占拠するというような事件が頻発していたし、自分も4〜5年の修養生活は覚悟しなければ、くらいの気持ちを持っていたのは事実だ。
 尤も当時の時代状況では4〜5年だったのだが、現在では同じ行為であってもその倍以上の刑期が待つことになる。
 それだけ、我々の運動に対しては社会の見る目が厳しくなっているし、国家権力による扱い方も過酷、且つ冷徹になっている。
 
 しかし、大衆運動に身を置く事によって今の自分の使命は何かと考えさせられることになる。
 目的は現実社会の変革である。三島や野村のように影響力がある訳でもない自分が一発花火を打ち上げたことで世の中は変るのだろうか。
 それこそ自己陶酔を目的とした自己満足でしかなくなってしまう。
 地道ではあるが街宣や機関紙の発行を経て一人一人に語り掛けていくことが、長い目でみれば社会を変革していく事になるのではないか。
 公安が言うところの「潜在右翼」として信念を持ち思想を研鑽しながらのノーマークの状態であれば、一発を狙っていたかもしれない。
 しかし、公然活動に身をおいたことで、一発決起という手段が払拭されたともいえる。
当時、高校生の少年が毎週熱心に街宣に参加するなどしていた。
親御さんが心配して「やめるように言ってほしい」と、電話してきたことがあった。
説明して、「むしろこうやって公然とやっているほうが安心できますよ」、と説明したことがあった。
 
 時代も自分自身も変ったが檄文の内容を読み返してみれば、全く今の時代背景においても当てはまることばかりだ。
 ソビエト連邦の崩壊によりY(ヤルタ体制)は消滅したが、P(ポツダム体制)は未だ健在、と思ってきたが、ロシアのウクライナ占領のニュースに触れて、冷戦構造の再来かと思わせる世情だ。
 以下、蜷川正大先輩のブログ「白雲去来」から檄文を転載させて頂きます。
 
               檄
三島由紀夫・森田必勝烈士と楯の会会員が、自衛隊を衷心から敬愛し、かつ信頼していながら敢えてあの市ヶ谷台の挙に及んだに等しく、われわれも敢えて今日この「檄」を日本財界首脳諸氏に対して叩きつける。
大東亜戦争の敗北によって、廃墟と化した戦後日本の復興に、財界が少なからぬ寄与をし、如何にその指導的役割を果たしてきたか、これまでの歴史的事実を、われわれは決して軽んずるものではない。しかしその反面において、諸君らの営利至上主義が、どれほど今日の日本を毒し、日本の荒廃と混迷を促し、社会世相の頽廃を煽ってきたか、その罪状看過すべからざるものがある。ロッキード疑獄が投じた政治の混乱は、国民の政治不信を抜き差しならぬところまで追い込み、自由社会の根幹をすら揺るがすに至っている。
それだけではない。
日本の文化と伝統を慈しみ、培ってきたわれわれの大地、うるわしき山河を、諸君らは経済至上主義を持ってズタズタに引き裂いてしまった。環境破壊によって人心を荒廃させ、「消費は美徳」の軽薄思想を蔓延させることによって、日本的清明と正気は、もはや救い難いところまで侵蝕されている。自ら生んだ子供をコイン・ロッカーに平然と遺棄する異常の社会を、君らは、君らが意図したか否かは別として、現実として構築し続けてきた。営利至上主義の犠牲となった薬品公害患者の苦悩を、君らは一度でも、真摯に顧みたことがあるのか。水俣病患者・スモン病患者の心痛に対して、一度でも敬虔な反省をもったことがあるのか。大昭和製紙等に見られる無責任きまわるヘドロ公害、または瀬戸内海を死の海へと追いたてている現実の大企業体質を、君らは一度でも虚心に直視したことがあるのか。
祖国民族あるを忘れ、大衆国民のあるを軽んずるこの天を恐れぬ諸君らの所業は、必ずや日本を、否、全人類をも亡ぼすこと必至である。しかし、われわれの悲願は、ヤルタ・ポツダム体制そのものの打倒にあるのだ。したがって、諸君らのみをたんに弾劾するつもりはない。日本は、大東亜戦争の敗北によって無条件降伏を強いられたが、アメリカを中軸とした戦勝国は、戦後処理を徹底的に日本民族の弱体化に置いて敢行して行った。瞭然たる史実である。
 その結果が、現今、眼前に晒されている日本の姿である。物質的に豊かになったと言う美辞に弄されているのは錯覚である。
 日教組の目に余る偏向教育は、青年たちから夢や浪漫や祖国愛を奪い、連帯感や責任感の喪失を顕著にして重大な社会問題を提し、マスコミ、殊にマンモス化した新聞の横暴と跳梁は心ある人々の慨嘆と怨嗟の声を集めている。政治の混迷は祖国日本の基盤そのものさえ揺るがし始めている。
 東洋の君子国と謳われた日本の栄光は、いまやかけらほども見出すことができない。すべては日本民族の弱体化を眼目としたヤルタ・ポツダム体制の歴史的呪縛にその源泉を見る。だがしかし、この三十年間に及ぶ戦後体制を最も強力に支えて来た勢力が、金権思想・営利至上主義の大企業体質そのものであったことも韜晦をゆるされぬ事実である。われわれはかくのごとく断じ敢えてこの挙に及ぶ。
 古代ローマは平和を貪ることによって自ら亡んだ。祖国日本が同じ轍を踏むのを座して看過できない。
 日本を亡ぼしてはならない。
 営利至上主義のために「祖国」を見失ってはならない。
 憲法改正!
 安保廃棄!
 天皇陛下万歳!
YP体制打倒青年同盟  

 日本財界首脳諸君へ


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