順番の割こませには全員の同意が必要

 女子トイレの行列で女児に先頭の順番を譲ったことで、後列に並ぶ人から怒られた、というネット記事をみた。

 自分の判断で後から来た人を列の先頭に割り込ませるのであれば、基本的には自分が替わって最後尾に並びなおすべきべきであろう。

 本件においてはトイレ・女児という状況があるので一概には言えないが、先頭にいる一人の判断で後ろに並ぶ大勢の人を勝手に後回しにすることは許されない。

 やむを得ぬ事情で先頭に入れるなら、後ろに並ぶ全ての人の同意を取り付けるべきである。

全員の同意を得ると言っても難しい事ではない。拒絶する人がいない事を確認すれば良いだけの話しだ。

 

 私の最近の体験でもあったのだが、バス乗り場で10人程度の人がバスの到着を待っていた。

私は列の一番後ろに着いたのだが、その後に白い杖を付いた盲目の女性が並んできた。

「貴女、大変でしょうから一番前に並んでくださいよ」と言って、腕を差し出して掴んでもらい列の一番先頭に導いた。

並んでいる全員に向かって「目の不自由な人がいるので先頭に並んでもらっていいですか?」、と一言。

誰もが無言なので「同意した」と理解して、そのまま先頭に並んでもらい、真っ先にバスに乗車してもらった。

 

 私としては、目の不自由な人故、先に乗車して着席なりしてもらった方がバス全体としてはスムーズ且つ迅速に発車できるだろうと言う合理主義的思考を優先させたもの。

 

「いいですか?」と聞いてダメと言わないという事で「同意した」、と見做すのは国際的常識。

朝鮮や支那が日本の領海に入ってきて何も言わなければ「日本は同意した」と、みなされるのと同じなのだ。

 

 また、盲人を導く際に自らが盲人の腕に手を掛けて引っ張っていこうとする人がいる。

本人は親切心で案内しているつもりだろうが、盲人としては見知らぬ人から身体を何処かの方向に引き寄せられるのは不安になる。

私は必ず自分の二の腕を盲人の腕に軽く押し宛てて位置を示し、相手から私の腕を掴んでもらって案内するようにしている。

別に学校で習った訳でもないし人に教えてもらった訳ではない。

 もしも自分が盲人だったら、という想像力を働かせれば分か事なのだが、この程度の想像力を待たない人間が意外に多い。

 

トイレ行列で「泣きそうな」女児に「お先にどうぞ」 後の人から「勝手に譲るな!」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171202-00000006-jct-soci

トイレの順番を譲れますか?(写真はイメージ)

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公共のトイレに長い行列ができていた。そこに泣きそうな女児を連れた母親がやってきて絶望的な顔をしたため列の先頭に居た自分が譲ったところ、「後ろの人のことも考えろ!」と怒られた。そんなツイートがネット上で賛否両論の大議論になっている。

トイレを譲った人に対し「かっこいい!」「こんな大人でありたい!」という大絶賛のなか、「勝手に割り込ませるのはどうなのか?」「大人だって漏れそうなピンチはある」といった反発が起きている。

「優しさの連鎖。素敵ですね」「かっこよすぎますよ!」

話題のツイートは2017年11月30日に投稿されたもので、あらましはこんな具合だ。公共のトイレに長い行列ができ、自分が先頭に居た時に泣きそうな女児を連れた母親がやってきて絶望的な課顔をしたため「お先にどうぞ」と譲ってあげたところ、後ろ3番目くらいに並んでいた女性から、

「勝手に譲るな、後ろの人のことも考えろ」

と怒られた。それで自分はそこを離れ列の一番後ろに並び直すことにした。怒った女性の順番は変わらない、と考えたためだ。すると、自分の後ろにいた2人も並び直したため怒った女性が列の先頭になり、ブツブツ言いながらトイレの個室に入って行った。自分も子連れの時に譲ってもらったことがあるし、子供の頃に間に合わずにお漏らしをして母親を困らせたことがある。もちろん大人でも切羽詰った状態の時もあり、自分の言動で怒った女性に恥をかかせてしまったのかもしれないが、

「自分が逆の立場だったら、って常に考えてると損することも多いけど、思いやりをもって生きてる方が自分が気持ちいいですよね」

と結んだ。

これに対し絶賛の声があがり、

「優しさの連鎖。素敵ですね」
「素敵。子供連れてのあのショック度ったらね。かっこよすぎますよ!」
「私も子供小さい時は譲ってもらった事あるし、譲った事もある。 理屈とかじゃなくて切羽詰まった小さい女の子をどうにか助けたいって普通は思うんじゃないかなあ」

などといったことがツイッターや掲示板に書き込まれたが、

「勝手に割り込ますのは美談でもなんでもないわ!」

などといった反発が結構多く出て大論争に発展している。

それが善意でも他人に強要する免罪符にはならない

批判的意見としては、

「とりあえず後ろには確認しろよ。並んでる立場だったら文句は言わないけど、イラっとはくるわ」
「女の子に譲るのは自分の中の善意であって、それが善意だからと言って後ろに並んでいる人にまで強要できる免罪符にはならない」
「お腹の手術してからおトイレ我慢出来なくなった。順番は守るけど小さい子に譲る余裕はない。本当にごめんね」

などといった意見が掲示板に書き込まれた。そして、

「子供に譲るのは間違ってないけど、譲ったのなら最初から譲った本人は後ろに並ぶべき」
「どっちの気持ちもわかるから、どちらかが悪いとか言えない」

といった感想も書き込まれている。


食料安保を見据えスリム化した日本を構築

 北海道の松前小島に上陸した北朝鮮人が本国への帰国を要望していると言う。

島の避難小屋から家電製品などを持ち出し船に積み込んでいるなど明らかな犯罪行為を行っている。

このような犯罪者朝鮮人を希望通り還す訳にはいかない。

 そもそも漂流するに至った経緯は我国のEEZ内である大和礁付近での違法操業にある。

こういった犯罪者朝鮮人に甘い顔をみせれば、浸け上がるだけである。

 それも上陸したのは、北朝鮮が我国EEZ内にミサイルを撃ち込んだその前日ではないか。

 我国内において一定期間は強制労働をさせて救助費用・滞在費用・帰国費用を稼がせてから返せばよい。

 

 何故に朝鮮人が我国EEZ内で違法操業を行うのか。

 北は自国のEEZ内における漁業権をシナに売り渡したからである。

外貨をしっかりと稼いでおいて、その穴埋めで我国の漁業権を侵害している。

 

 これには食料安保という問題が絡んでくる、

シナは北朝鮮に金を払ってでも合法的に漁業権を得て漁獲高を確保したい。

更には我国のEEZや領海を侵してでも違法操業を重ね漁獲高をあげる。

これには15億の国民を飢えさせないための食料確保が急務となっている背景がある。

外貨稼ぎに狂奔するあまり工業生産を優先し農業・酪農が衰退。

また公害垂れ流しの環境破壊により農業生産が落ち込む。

 しかし、海に出れば魚が無尽蔵に捕獲できる。農業のような植え付けも農薬散布の必要がない。

そして、日本のEEZ・領海などお構いなしに生育前の稚魚であれ根こそぎ掻っ攫っていく。

 

 80億にも増大した地球人口が食料不足から崩壊するのを目前に控え、シナはなりふり構わず食料の確保に狂奔している。

シナだけではない。シナを上回る人口増加率を止められないインドにしても同じであるし、

医療環境の改善によって乳幼児の死亡率が低下したことでアフリカ諸国でも爆発的に人口が増え続けている。

 そんな世界情勢を知ってか知らずか安倍首相は呑気にも「今後も1億人の人口を維持する」、などと馬鹿げたことを言っている。

日本の人口は現在の半分が適切であろう。住宅環境等を考慮すれば1億3千万は多すぎるのである。

これからの世界は食料と新鮮な水の確保で争いが勃発する。

如何にして国民を飢えさせないかが焦点となる。

そんな時に勝ち残るのは人口の少ない国家となる。

 

 600万年前に氷河期が襲来した際に生き残ったのは僅かな食料でも生き残れる昆虫類、ゴキブリであった。

生存の為に大量の食糧を摂取する必要がある巨大恐竜は真っ先に絶滅したのである。

人類は歴史から学ぶのである。

来るべき食料危機社会を想定し、我国はスリム化を図る事が急務なのだ。

 

 

 

<北朝鮮船>松前沖の木造船、海保が立ち入り 全員帰国希望

11/30(木) 22:25配信

毎日新聞

 北海道松前町沖で29日に見つかった木造船について、第1管区海上保安本部(小樽市)は30日午後2時半ごろ、知内町沖約6キロの海上で立ち入り検査を始めた。1管の調べでは、乗組員は北朝鮮の男性10人で「1カ月ぐらい前にかじが故障して流された」と話し、全員帰国を希望しているという。1管は1日も検査を続ける。

【写真】各地に漂着する外国のものとみられる木造船=秋田県由利本荘市で

 1管は身分証明書から10人の国籍を確認。いずれも健康状態はよかった。関係者によると、乗組員は「漁をしていて流された」と話し、荒天のため松前町の南西沖にある無人島の松前小島に避難したと説明したという。

 松前小島には港や避難用の小屋があり、家電製品や水、燃料などがある。捜査関係者によると船に日本製の家電製品が積まれており、乗組員が島から持ち出した可能性がある。

 1管は28日午後4時35分ごろ、松前小島に接岸している木造船や乗組員を航空機から確認。29日午前9時半ごろには木造船が島の北東約13キロの海域にあるのを見つけた。海が荒れて立ち入り検査ができないまま木造船が流され、下北半島沖で座礁する恐れがあったため、乗組員の同意を得て30日、巡視船が知内町沖までえい航した。【源馬のぞみ、野原寛史】


自殺は人世終焉選択肢の一つ

 神奈川県座間市で若い8人の女性と20歳男性が殺害された事件。

被害者が特定されるとすぐに顔写真付き実名で報道されたので怪訝に思っていた。

遺族の了承がなければ報道されないと思っていたから、よくぞ全ての遺族が了承したものだと、不思議に思っていたのだ

実際は下記、週刊女性ウェブ版にて報じられているように遺族が拒否するのに逆らって一方的に報道していたというのが実態だそうだ。

 悲惨な事件に見舞われた遺族の心情を思うだけでも気の毒なのに、更に傷口に塩を塗るが如き社会的貶めが待っていたとは悲惨さもひとしおであろう。

 

 ところでこの事件の根幹は自殺志願者の受け入れ先がない事が問題なのである。

自殺を希望する人・仄めかす人に対する公的相談機関は間違いなく自殺を思いとどまらせようとする。

何処に相談しても自殺を止められるのだから、確固たる自殺願望を持つ人は公的機関に対し相談することを選択肢として持たない。

故に今回の白石容疑者のような所に接触することになる。

 今回の被害者女性8人の問題は別として、どうしても自殺しなければならない人には、自殺を許容する社会が構築されても良いはずだ。

不治の病による末期的症状での苦痛からの解放など安楽死や尊厳死も含め、人生の終焉方法を個人で選択する機会は与えられてしかるべきである。

 以前は、人道に反するとみられていた性器の切除を伴う性転換手術も性同一性障害の疑いがあればカウンセリングを重ねた結果、許容されるようになったのと同様である。

 自らの人生の終焉方法についてもカウンセリングを重ねて適切と認められれば、適切な方法で実行されるべきであろう。

適切な方法を見つけられないが故に、通勤時間帯の列車に飛び込んだり、繁華街でデパートの屋上から通行人めがけてダイブするなどの事態が発生する。

また中には「死刑になりかかった」と、無差別殺人に奔る者もいる。

 人に迷惑を掛けずに苦痛もなく確実に死ねる方法と場所を伝授する事も社会的選択肢として組み込まれても良いのである。

 

 自殺するなんて精神的に異常な人、という見方は決してすべてに当てはまるものではない。

「死ぬ気で頑張ればなんとかなる」、というのは正常な状態にあって言えることである。

私もあまりに極度の金欠病に苛まれた時など、自殺者の気持ちが良く理解できてしまう。

もうどうあがいても明日明後日の支払いがどうにもならない時など

金策よりも如何にして最期を迎えるかの手法について思いをあぐねてしまうのだ。

 苦痛も少なく一発で確実に死ねる方法。そして遺族が保険金を受け取るためには自殺として扱われないことが絶対条件となる。

尚且つ簡単に遺体が発見される事。

万策尽きた時などは、そういった方法をいくつも考えるのだ。

 独学ながら私の蓄積したノウハウを自殺志願者に提供してあげたいくらいだ。

座間事件「実名報道はやめて!」黙殺された遺族たちの嘆願
11/14(火) 0:00配信

女性自身

《私は親として、娘を守ってやる事が出来ませんでした。最後の親のつとめとして、娘をこれ以上、世間のさらし者にしたくはありません。ただ、ただ、出来るだけ静かに見送ってやりたいのです》
福島県の17歳高校3年生の母親が、この文章を書いたのは11月9日、神奈川県座間市「9人惨殺」事件の白石隆宏容疑者(27)が逮捕された9日後。殺された娘の顔写真や実名を報じることをやめてほしいと、訴えるための書面だった。しかしほとんどの報道機関が、この嘆願を黙殺したのだった。
11月10日未明、座間市のアパートで切断された9人の遺体が見つかった事件で、警視庁は新たに8人の身元を確認したと発表した。これを機に、大手テレビ局、新聞社はこぞって被害者たちの実名報道に踏み切った。だが、全国紙の社会部記者は次のように語った。
「いちはやく身元が特定された東京都の23歳女性については、11月6日の時点で、遺族が警視庁を通じて、各報道機関に文面を送っています。それは《亡くなった娘の氏名報道はお断りするとともに……》という一文で始まるものでした」
そんな要請があったにも関わらず、23歳女性の実名は報じられ続けたのだ。
「10日未明に、残り8人の身元が判明したことを警視庁は会見で発表しました。そして遺族たちからの文面を報道各社に配布したのです」
それは8人の被害者たちの遺族や、遺族が依頼した弁護士たちによる9枚の“要請書”だった。冒頭で紹介した福島県の17歳高校3年生の母親による直筆書面も、そのうちの1枚だ。遺族たちが求めていたのは取材の自粛と、顔写真や実名報道をやめることだった。
《どうか、私達の気持ちを考えていただき、娘の実名・写真掲載による報道は一切ご遠慮ください》(神奈川県の21歳女性の母親)
《今後とも本人及び家族の実名の報道、顔写真の公開、学校や友人、親族の職場等への取材も一切お断り致します》(群馬県の15歳高校1年生の遺族たち)
このように被害者遺族たちが団結して強く要請したにも関わらず、実名・顔写真報道は続けられたのだ。
「遺族に配慮して匿名報道を続けたのは一部のスポーツ紙ぐらいでした。遺族たちがここまで強く要請した背景には、座間事件が抱える2つの特別な事情があります。1つは、“死にたい”などと語っていた被害者たちがいたこと。もう1つは、白石容疑者が被害者女性たちに性的暴行を加えていたと、供述していることです」(前出・社会部記者)
埼玉県の17歳高校2年生の遺族の依頼を受けた弁護士は、本誌にこう語った。
「ネットで騒がれるぶんには、遺族も見ないようにするという対抗策がありますが、大メディアが報じている場合、避けることが難しくなります。テレビをつければ、亡くなった子や、自分たち家族のことが報じられているわけですからね。朝も夜もなく、遺族たちは苦しみ続けているのです」


政経調査会の「重点政策」

10月4日に発表した政経調査会の「重点政策」において下記、「10、エネルギー政策」を追加しました。

                  ↓

http://makiyasutomo.jugem.jp/?eid=1856

 

10、エネルギー政策

原発依存体質からの脱却をはかる。

東日本大震災を経験し原発の危険性は明らかとなった。

核燃料処理施設が整わない状況において、原発政策を推進することは許されない。

戦後保守政治による利権収奪体制の下で進められてきた原発推進政策をやめる。

近隣シナ・南朝鮮が原発を推進している状況において原発事故発生時の被害拡散防止、

将来的に危険を回避し核燃料最終処分が可能となる科学技術が確立される可能性を見据えて

安全を確保した上で実験的に原発の研究開発は継続する。

波動エネルギー発電などの自然エネルギー開発に積極的に取り組む。


重点政策

衆院選挙を前にして政経調査会の重点政策を発表します

 

敗戦によって主権を奪われた中で米国製のエセ平和憲法を押し付けられ、米ソの冷戦構造の狭間において隷属的日米安全保障条約により、核の傘の下で見せ掛けだけの平和を享受してきた日本。南朝鮮・台湾と共に東アジアにおける反共の防波堤としての役割を担わされ、これを安穏として受け入れてきた55年体制下・自民党政権下における所謂保守政治を打破すし、自主独立を謳う国家革新政権を樹立することを希求する。                                                   

 

 

1、憲法                                                        自主憲法の制定を目指す。                                                    自衛隊は存在そのものが憲法違反であると明言する。当面は憲法第九条における自衛隊明記という喫緊の課題に向けた憲法改正をも是とする。

 

 2、安全保障                                                               隷属的日米安保条約の解体を目指し、自主防衛体制の確立を目指す。                                         日米安保条約に代わる東アジア・大洋州をも含めた集団的安全保障体制の確立も視野にいれる。その中にアメリカ等の環太平洋諸国を組み入れる選択肢も認める。                                                             軍事拡張・領土侵略を国是とする支那、核・ミサイル開発を持って我国を標的とする北朝鮮への対処として、当面は米国や豪州と共に東アジア地域における安全保障体制を構築する。

 

 3、経済政策                                                               国家主導の統制経済を導入する。財源確保として消費税を10%とする。政府直轄の安価な生活消費物資(備蓄米・国営農場産品*など)は無税とする。宗教法人法を改正し公共性の乏しい宗教施設に課税する。

 

 4、人口問題                                       日本の適切な人口は現在の半分の6千万人程度。産児制限を推奨し人口の減少を図り、狭小なる住宅環境の改善等を図る。
若年層が多く高齢者が少ないバランスのとれたピラミッド型人口構成比の実現を目指す。東京など首都圏の人口を減らし、地方からの人口流出を抑止して、バランスのとれた人口配分の実現を目指す。

 

 5、福祉・医療                                                              子供が豊かな教育条件のもとで健康的に出生できる環境を整える。                                 望まない妊娠・出産を防止する。特別養子縁組制度を拡充・推奨する。原則、未婚者の出産を認めない。代理出産、第三者への卵子提供を認めない。母子家庭・父子家庭に対する手当としては死別家庭に対する優遇措置を講じる。                                一定の条件の下で本人の希望を尊重し、安楽死・尊厳死を認める。

 

 6、喫煙対策                                                             幼い頃から喫煙による健康被害を教育・啓蒙し全国民が非喫煙者となることを目指す。将来的にはタバコの製造・販売を禁止する。公道上・公共スペースでの喫煙を認めない。不特定多数の人々が集う飲食店等における喫煙を認めない。                          公共の喫煙スペースを廃止する。民間事業者が街中に喫煙店・喫煙バーと言った新たな商業形態を開設することを認める。飲食店と喫煙店を別業種として分離し、利用者の目的に合わせた選択肢を設ける。                                            喫煙癖者を公務員に採用しない。現行の公務員において喫煙癖を持つ者の昇進を認めない。

 

7、外国人問題                                                               地方・国政にかかわらず認めない。地方・国政において外国人の被参政権を認めない。                               移民の受入れは認めない。技術・技能を有する外国人の就業については、一定期間以上の滞在・就労を以って永住を認める。                                                   労働力不足の調整弁として、一定の条件の下で期間を定めた外国人労働者の採用を認める。出身国の貨幣価値・経済状況を考慮して賃金は一元的に管理される。【例:三等分して本人給与、出身国政府への援助金、我国の出稼ぎ労働者税】                                             採用した企業だけが潤い、外国人犯罪のリスクや負担を国民が負担する現在の仕組みを改める。

 

8、難民対策                                                                北朝鮮の体制崩壊に備え、日本海沿岸地域においては難民漂着に対する準備を構築する。                           広大な作放棄地を柵で覆い、仮設ハウスの設置を準備して数十万規模の難民の流入に備える。                              送還・第三国への移動・定住と言った選別の期間は農業に従事してもらい食料を自給すると共に、我国の食料自給率の向上に寄与してもらう。国営農場での生産作物は無税品として市場に放出する。*公共事業として建設会社には、一棟数分程度で組み立て可能な折り畳み式住宅の生産を推奨する。大量に備蓄しておき激甚災害や、海外での災害においては瞬時に船積みできる体制を整える。平時においては不法滞在外国人の帰国までの収容施設、生活保護受給者の居住場所として活用する。

 

9、エネルギー政策                                                            原発依存体質からの脱却をはかる。東日本大震災を経験し原発の危険性は明らかとなった。                              核燃料処理施設が整わない状況において、原発政策を推進することは許されない。                            戦後保守政治による利権収奪体制の下で進められてきた原発推進政策をやめる。                         近隣シナ・南朝鮮が原発事業を推進している状況において原発事故発生時の被害拡散防止の為、また将来的に危険を回避し核燃料最終処分が可能となる科学技術が確立される可能性を見据えて安全を確保した上で実験的に原発の研究開発は継続する。                                 波動エネルギー発電などの自然エネルギー開発に積極的に取り組む。

 

10、公共事業                                                  自民党が公共施設等のハコモノ建設利権を享受し、そこで左翼勢力が反日教育を実施、公明党・創価学会系企業がメンテ・設備・清掃事業を請け負うと言った利権分配構造を撲滅する。公共事業の中身を抜本的に転換する。土建会社は有害鳥獣や外来生物・害虫(蠅・蚊・ゴキブリ・スズメバチ等)の駆除、杉枝の伐採や植替え、湖沼・河川のヘドロ浚渫に業態を転換する。

 

11.震災対策                                                  緊急自動車の侵入を可能にさせる為、狭隘道路の拡幅・角地の隅切りを実施する。激甚震災発生に備え、各所に火葬場を増設する。

 

 


私と保守運動との係わりに関しての誤解

 9月23日付、せと弘幸氏のブログ記事の中で、氏が西村修平氏との確執を語る過程で私の氏名が引用されているとのこと。人伝に聞いたので確認してみました。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53251253.html#comments

に本文が記載されていますが、私に関する部分を以下の通り抜粋します。(青文字部分)

 要は瀬戸氏の弟子である有門氏がブログで一水会代表の木村三浩氏を批判しているが、内容が事実でないとかで、木村氏に近い立場の西村修平氏が有門氏に対し打電してきたということのようです。

 

当ブログにて、北朝鮮を糾弾するのに、こうした人たちを糾弾して何がおかしいんですか?…という話である。

 度重なる追及の末にあったのが(木村氏の命を受けたと思しき)西村氏からの電話だった。

 西村氏からの電話でも言われたことだが、話し合いに託(かこつ)けて、「アンタ(有門)、黙ってろ!」というのが彼らが言いたかったことではないかと思う。

 西村氏から電話があった当日、行動を共にしていた元右翼団体幹部が傍らでやり取りを聞いていた。

俺自身は直接関係はしていないがね、自分のことを批判した者に対してはヤクザを同行して脅すか、懐柔して黙らせる…木村という人間はそういう術に長けているよ。

 元首相で大富豪の鳩山由紀夫をダンベさんにするくらいの人間だ。木村の篭絡する上手さは我々の界隈(民族派)でも有名でね。

 西村さんってのも、そういう手口で木村に落とされたんじゃないか? なんせ『主権(主権回復を目指す会)結成以来の同志』とまで豪語した槇泰智さん(政経調査会代表)まで追い出したってんだろ?

 一緒にイラクまで行ってた時はともかく、木村と槇さんの間柄は険悪だからね。

 

 ここに登場する「元右翼団体幹部」氏が誰なのかは分からないが、多少の誤解を招く部分もあるようなので説明させて頂く。

西村修平氏が代表を務める「主権回復を目指す会」というのは十数年前に靖国神社境内で署名活動を実施していた当時のメンバーが中心になって結成した保守系市民団体であり、私はそのメンバーではない。よって「追い出された」ってことはありません。

 従来から説く様に戦後日本の政治において保守すべきものはない。私の目指す運動は「国家革新運動」であり、従来の保守とは相いれない。以前の擁護を用いるならばYP体制打倒であり、戦後日本をここまで腐敗堕落させてきた保守を自認する自民党政治を打倒す事を目標としている。

 保守すべきものが我国の歴史に根ざす文化や伝統を尊ぶことであるというなら、それはあくまでも文化活動であって政治活動ではない。

「日本のこころを大切にする」とか称した政党らしきモノもあったが、それは文化継承活動。

国家・国民の生命財産を守り国家主権を堅守すべき立場の国会議員が打ち立てるべき政党の名称ではない、と主張してきた。

 よって弊会は主権会に限らず、瀬戸氏の主宰するグループやその関連団体とも関係がない。

 

 活動内容によって主旨が合えば共闘している。南朝鮮政府が不当な圧力を掛けてくる従軍慰安婦問題に対抗して「アンチ水曜デモ」を実施するなど、主権会を中心とした人々と共同歩調を取って南朝鮮大使館前において抗議活動を実施している。

 

 その反面、弊会の主義・主張と相いれない保守系団体の運動においては全く関わりを持たないでいる。

不法滞在の両親と暮らすカルデロン・ノリコさん追放運動や、栃木県の警察官によるシナ人射殺事件裁判支援などは、弊会の主旨にそぐわないので一切参加していない。責任ある言論活動を実践する上において思想信条が違うのに交友関係だけで追従したのでは後々、運動の整合性が問われかねないからだ。

 

 弊会が部分的に行動を共にしてきた主権会であるが、嘗て盟友関係にあった桜井誠氏の在特会と険悪な関係にあることはネット上の情報ではあるが、私にも伝わってきている。

西村氏・桜井氏・瀬戸氏・村田春樹氏と言う重鎮の四人がこの「行動する保守運動」を立ち上げたと聞いている。

 その発展の過程において確執が生じ西村氏と桜井氏が絶縁状態にあるらしい。瀬戸・村田氏は桜井氏側に付いているので、西村氏は孤立状態にあるらしい。

 私は最初から目指す方向が違うのであるから、彼らがどのような主張をしようが運動を展開しようが他人のやることにとやかく言う事はない。内政不干渉が本文である。

 しかし、保守系の運動をする人々は他人が自分の主張とチョットでも違う事を言うのが我慢ならない。

一緒に活動をしてきたのだから俺と同じにしろ、という事になり喧嘩になる。それも最近ではネット上のSNSか何かを用いて無関係の人も閲覧できる形で、相手の全人格までを否定するような文言を駆使して攻撃してくる。

 

 嘗てアンチ水曜デモで歩調を合わせていた西村修平氏などは、ある日突然に発狂したかのようにネット上で私の事を攻撃しだした。4年前の5月のことでした。

http://makiyasutomo.jugem.jp/?eid=927(一部、弊会ブログで報告)

 私の方は何のわだかまりもない。当時、南朝鮮大使館のあった四谷四丁目交差点において正午からアンチ水曜デモを始めようとした際に、西村氏が尻込みをして参加を拒絶したのが始まり。

 その後も、私の方から事あるごとにお誘いしているが、一方的に受け付けなくなった。

それを取り上げているのだと思うが主権会の活動に関連する団体のサイトでは、在特会桜井氏を攻撃する材料として私の名前を持ち出しているが、以下に書かれている事は事実ではない。

 

 

<今現在、在特会高田(桜井)誠らの行状に愛想を尽かしたかつての仲間が接触を求めて会っている>
愛想を尽かしたというよりも桜井誠に捨てられて桜井を攻撃するために天敵(笑)の主権回復を目指す会 西村修平代表を利用してやろうという腐った性根が見え隠れしているように個人的に感じます。

 

この連中は以前、桜井の指示があったかどうかは存じ上げませんが当時仲違いした政経調査会まきやすともさんを担ぎ、西村修平攻撃に利用した前科に対しては私は許すことはできないと思います。
今まで散々、仲間を集めて集団で西村修平氏を非難中傷していて、いざ自分の立場が苦しくなったら今まで自分がしてきた事を無かったかのように今まで非難していた人間にすがりつくって恥ずかしくないのだろうか?
節操無し云々以前に意地も誇りも無いのか?
と哀れに思います。
 自身の立場を正当化させる為にどうでもよい無関係の第三者を登場させると言うのは西村氏特有の伝統的手法なのです。
 再度言いますが仲違いなどしていない。西村氏が一方的に私の誘いを断っているだけです。私の方はいつでもウェルカム。
そして西村氏と敵対する桜井氏から担がれたなどという事実は微塵も存在しない。
桜井氏の在特会のメンバーが一時我々の活動に参加した事はあったが、彼らが自主的に参加したものであろうし、私が在特会の運動に担がれたなど全く根拠のないデマである。
 西村氏にしても桜井氏にしても私からすれば恩義のある人物。瀬戸氏もです。
西村氏は私が区議選に二回出馬した際は献身的に手伝ってくれました。7年前中野区役所への抗議で逮捕された際には親身になって生活の面倒までみてくれました。桜井氏も大勢の同志を募り警察署前で激励街宣を行ってくれましたし、瀬戸氏も釈放まで警察署ロビーで待っていてくれました。
政治的な立場は違えども人として熱い繋がりを持たせて頂きました。
 ただ、彼らの言っている事、やっている事は正直言って全く理解できません。政治的整合性も見出すことは不可能な部分が多すぎます。
ただ他人・他団体のやることに干渉しないだけです。どこかでまた道が交わるかもしれないでしょう。
 もう一点、有門ブログに書かれている一水会・木村代表との間柄に関しては次回書きましょう。
あまり詳述すると差し障りが生じるし喜ぶ人がでるでしょうから、軽く触れておきましょう。

自殺合法化の勧め

昨夜、電車に飛び込んだ男の身体がホームにいた女性を直撃する時間が発生した。

死ぬなら誰にも迷惑を掛けずに自己完結して欲しいものだ。

以前、ビルから飛び降りて通行人を直撃して死なせた事件もあったが、こうなると完全な殺人事件ではないか。

 

政府は自殺防止を呼び掛けているが、どんなに訴えても自殺する人間はいなくならないという事を理解しなければならない。

そこで、自殺したい人間が誰にも迷惑をかけないで、安全に自殺できる環境を整える必要がある。

自殺の名所として有名な青木ヶ原樹海あたりに作ってもよいだろう。

また、飛び降りれば安全確実に死ねるような断崖絶壁の山を自殺用に指定してもよいだろう。

 

人はそれぞれに死生観を持っているのだから、一概に自殺を悪と決めつけるのは宜しくない。

自裁という形で人生の最期を迎える権利は誰にでもあるはずだ。

勿論、自殺しないで済むような社会を構築するべきなのは言うまでもない。

性転換手術に際してカウンセリングを受けるのと同様に、専門家による聞き取り調査の上で、本人の意思が確かであれば

薬物注射のような形で安楽死させてやる制度があっても良いではないか

 

 

 

電車に飛び込んだ男性の体、ホーム女性直撃

8日夜、東京・大田区の京急線の駅で、男性が通過電車に飛び込み死亡したが、はね飛ばされた男性の体がホームにいた20代の女性を直撃し、女性もケガをした。

 

 警視庁などによると、8日午後8時半ごろ、大田区の京浜急行「雑色駅」で、20代の男性がホームから下りの通過電車に飛び込み死亡した。男性の体は電車にはね飛ばされ、ホーム上にいた20代の女性を直撃し、女性は頭や腕を打撲する軽傷を負ったという。

 警視庁は、男性が自殺を図ったとみて調べている。

 京急線は、この事故や横浜市内の踏切事故の影響で一時、ダイヤが乱れた。


政権奪取後も通用する言論で勝負する

稲田朋美防衛大臣の変節は甚だしい。

過去の発言を悉く撤回している。

尖閣諸島への自衛隊常駐もしかりだ。

 

当時はまさか自身が防衛大臣になるとは思わなかったから、保守派・ネットウヨク層の支持を行ける為に勇ましい発言を続けていたのであろう。

尖閣への公務員常駐や竹島の日政府式典・靖国神社参拝は4年前、安倍晋三氏の総裁の出馬公約でもあったろう。

所謂タカ派色を明確に打ち出すことで、保守・右派層の支持を取り付けることは可能であろうが、為政者となって

それを実行できる立場になった時に、約束を反故にする。

ど支持者・有権者を馬鹿にした行為はない。

 

我々、在野において活動する人間とて同じである。

小生も街宣や文章で政策を訴えるが、それは将来自らが政権を奪取した時でも通用する内容に限定されている。

可能性は低いが、将来総理大臣となって党首討論に臨んだ際にも、過去の言説を取られても何ら怯えることはない。堂々と自らが掲げた政策を実行に移すことを躊躇しないのだ。

 

ネット受けを狙って、できもしない社会に通用しないセンセーショナルな言説を用いることは、一種ストレスの発散と捉えられても仕方ない。まともに議論できるレベルには届いていないのである。

小生の訴えは決して話題性はない、つまらない訴えと思われるかもしれないが、将来の責任ある国家革新の礎として正論を説いていきたいのだ。

 

 

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2884470.html

蓮舫代表が稲田防衛相を追及、過去の発言めぐり

TBS系(JNN) 10月5日(水)19時41分配信

 国会論戦は5日から参議院に舞台を移し、民進党の蓮舫代表が質問に立ちました。矛先を向けたのは稲田防衛大臣。「防衛費」と「核兵器の保有」をめぐる過去の発言を追及しました。

 「あなたが当時、個人の判断として言った発言。何と発言したのか、まず読んでもらえますか」(民進党 蓮舫代表)

 民進党の蓮舫代表が問題視したのは、稲田防衛大臣が2011年に雑誌の対談の中で行った発言です。

 「読み上げさせていただきます。『子ども手当分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づきます。自分の国を自分で守ることを選ぶのか、子ども手当を選ぶのかという、国民に分かりやすい議論をすべきでしょうね』」(稲田朋美防衛相)

 「私は防衛予算の必要性は否定していないんです。子育て予算を全部そちら(防衛費)に加算をしろという、この考えは今もお持ちなんですか?」(民進党 蓮舫代表)

 「社会保障の政策、子育て政策、財源を見つけて充実をさせていくべき」(稲田朋美防衛相)

 「同じ雑誌で稲田大臣、あなたは・・・『日本独自の核保有を単なる議論や精神論ではなく、国家戦略として検討すべきではないか』と発言している。今もそう考えていますか」(民進党 蓮舫代表)

 「防衛大臣として非核三原則をしっかりと守り、唯一の被爆国として核のない世界を全力をあげて実現するために尽くしていく所存でございます」(稲田朋美防衛相)

 「気持ちいいぐらいまでの変節ですね」(民進党 蓮舫代表)

 蓮舫代表は当時の発言の撤回を求めましたが、稲田大臣は応じませんでした。

 また、蓮舫代表が衆議院の解散について質問したのに対し、安倍総理は、「解散については現在全く考えていないが、そのときそのときに適切に判断をしたい」と答えました。(05日16:00)

最終更新:10月5日(水)21時59分

TBS News i


野放図に拡大するヘイトスピーチの定義

 6月3日所謂ヘイトスピーチ対策法が実施され、本邦出身者外に対する憎悪表現に規制がかかった。

具体的には在日朝鮮人に対するヘイトスピーチがやり玉にあがったものであり、「ヤンキーゴーホーム」、と言った在日米軍・アメリカ人に対する表現の規制に及ぶとは思えない。

ヘイトスピーチを「差別的意識を助長・誘発する目的で、生命、身体、自由、名誉、財産に危害を加えると告げることや、著しく侮蔑するなどして、地域社会からの排除をあおる差別的言動」と定義。

しているのだが、生命、身体、自由、財産はまだ分かるとしても「名誉」に対する危害となると理解しづらく、表現の自由において多大なる危険性が伴ってくる。

 島根県の竹島を侵略し、従軍慰安婦強制連行をネタに強請を重ねる国家においては名誉が存在するのか、という問題が生じてくる。その国家の庇護の下、日本で生活する朝鮮人に朝鮮人としての名誉が与えられるべきなのか。

少なくとも主権国家の国民として、その国の制度・政策決定に関与出来得る立場を有する以上、何らかの発信がなされてしかるべきではないのか。

 

 ヘイトスピーチ規制が選挙期間中の選挙運動においては、治外法権的であることが問題となっている。

しかし、知事選に立候補した桜井氏の言動の如何なる部分が治外法権を利用したヘイトスピーチであるか例示していない。

桜井氏が選挙期間中は適用されない、とどこかでパフォーマンス的に言った文言だけが独り歩きしているようだ。

毎日新聞記事では

在日コリアンの多い新宿区の新大久保や港区の在日本大韓民国民団(民団)中央本部前で「犯罪韓国人たちを日本からたたき出せ」などと訴えた。

とあるが、正確には普段の街宣活動が規制されている大韓民国大使館前でも訴えを行っている。

 南朝鮮(韓国)政府の出先機関である大使館前で訴えるというのは、単に在日朝鮮人が多く住み付いて商売を行う新大久保駅周辺での訴えとは異なる。我々が7年間に渡って継続しているアンチ水曜デモと同じである。

そして「韓国人を叩き出せ」ではなく、「犯罪者韓国人を叩き出せ」と、対象を限定しているものであり、善良に生活する朝鮮人・韓国人をなんら標的にするのものではない。こういった政治的主張までもがヘイトスピーチの対象にされようとしている。

 

 桜井氏はヘイトスピーチ規制が論議されている最中にテレビのインタビューに答えて、「規制できるのもなら、やってみればいいんですよ。できる訳がないんだから」、と得意満面に語っていた。

だからこそ、この厄介な規制法が制定されたのではないか。

そういった過去の事例を学習することもなく、「選挙期間中は無敵だ」などと発言すれば、またもや新たな規制が制定されることになる。

 政権内部に浸透した朝鮮人団体とそれを支援する反日勢力には新たな法律を制定させうるだけの人脈と実行力が兼ね備わっている点を無視してはいけない。

今の我々のはこれを阻止する力がない。

 そうなると、彼ら行動する保守運動だけの問題ではない。朝鮮・支那といった周辺犯罪国家からの侵略に立ち向かおうと在野で活動する全ての団体や人々に対しての災いをもたらすことになる。

単に社会からの注目を集めることを目的としたパフォーマンス的言動がもたらす悪しき結果について熟慮すべきではないのか。

 

 

ヘイトスピーチ:選挙中は野放し 政治活動との線引き課題

 在日コリアンなどへの差別や排除をあおるヘイトスピーチの対策法が施行されて、3日で3カ月が経過した。同法に罰則はないが、行政や司法に従来より踏み込んだ対応を促す効果を上げている。その一方で、選挙の立候補者が演説で差別的言動を繰り返すなど想定外の事態も生じ、「政治活動や選挙運動の自由」との線引きという難題が浮かんでいる。

 自治体や警察はこれまで、表現の自由との兼ね合いからヘイトスピーチの規制に消極的だった。その流れを対策法が変えた。

 ヘイトデモが予定されていた川崎市では、対策法の施行を見越して市が5月30日、公園の使用を許可しないことを決めた。施行前日の6月2日には、横浜地裁川崎支部が在日コリアンの多いエリアでのデモを禁じる仮処分を決定した。7月には福岡地検が、在日コリアンを中傷するビラを商業施設のトイレに張っていた男を建造物侵入罪で起訴。「対策法の趣旨に照らした」と立件の意図を説明した。

 ところが、7月の東京都知事選では、ヘイトスピーチを繰り返してきた「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の元会長、桜井誠氏(44)が立候補。在日コリアンの多い新宿区の新大久保や港区の在日本大韓民国民団(民団)中央本部前で「犯罪韓国人たちを日本からたたき出せ」などと訴えた。

 ヘイトスピーチを繰り返す集会やデモには近年、「カウンター」と呼ばれる市民たちの反対運動が活発化している。だが、憲法は政治活動の自由を保障し、公職選挙法は候補への暴行や演説の妨害など選挙の自由の侵害を禁じ、4年以下の懲役・禁錮か100万円以下の罰金を科す。

 桜井氏はこれを念頭に、街頭で「(選挙期間中は)無敵だ」と宣言していた。その言葉通り、在日コリアンを侮蔑する“選挙演説”に、取材した限りで目立った抗議の声は上がらなかった。

 「選挙運動」というヘイトスピーチ規制の抜け穴を、どうすべきか−−。専門家たちの見方は一様ではなく、悩ましげだ。

 在特会問題に詳しいジャーナリストの安田浩一さんは「選挙演説にもヘイトスピーチ対策法の理念を積極的に適用すべきだ。選挙活動に限ってヘイトスピーチが許されていい、ということなどあってはならない」と指摘。「選挙運動に名を借りたヘイトスピーチは今後も起こりうる。早急に総務省や法務省はこの問題に取り組むべきだ」と訴える。

 一方、西土(にしど)彰一郎・成城大教授(憲法)は「有権者に判断材料となるあらゆる情報を提供するため、選挙運動の自由が公選法で保障されている。基本的には候補の表現内容に規制を加えるべきではない」と慎重な立場だ。とはいえ、選挙運動だとしても外国人の人権を侵害するような言動は許されないとして「法務省が勧告を出したり、政府から独立した人権擁護機関を作ったりして問題に対処すべきだ。マスコミも堂々と批判を展開すべきだ」と指摘する。【伊藤直孝、小林洋子】

 

© 毎日新聞 東京都知事選に立候補し、民団中央本部前で演説する桜井誠氏。ヘイトスピーチと選挙活…

 【ことば】ヘイトスピーチ対策法

 正式名称「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」で今年6月3日に施行。ヘイトスピーチを「差別的意識を助長・誘発する目的で、生命、身体、自由、名誉、財産に危害を加えると告げることや、著しく侮蔑するなどして、地域社会からの排除をあおる差別的言動」と定義。差別解消のための教育や相談体制の整備などを国の責務とし、自治体にも解消に向けて努力義務を課す。


「言い過ぎ」ではない。きっぱりと否定すべきである。

共産党の藤野政策委員長がNHKの番組内で「防衛費は人を殺す予算」、と発言し後に撤回したとの報道がなされているが、特段に驚くことでもなかろう。日本共産党という組織の中枢にいる人間としては、ごく当たり前の考えであろう。ただ、公の場においてはそのような発言を控えていたにすぎない。かつては各自治体における成人式においてさえ、現職自衛官の参加を拒否するといった非人道的措置を取らせてきた共産党であるから、「自衛隊=人殺し」との思考に至るのは当たり前である。

それよりも注目しなければならないのは、これを諌めた稲田朋美氏の発言だ。

「言い過ぎだ。日本を護るためだ」、とは見当違いも甚だしい。

「言い過ぎ」とは、方向性はあっているが、度が過ぎるという事である。

藤野氏の発言は完全に方向性を失った暴言でしかない。

稲田氏は人殺しが言い過ぎなら、「人を死なせる予算」程度の認識は有しているのか、という事になる。

 

一般にニュースなどで「過激派」との文言を用いているが、これは普通の政治活動が激しくなったものと解される。

実際は日本を貶めるための犯罪的行為を恒常的に繰り返す集団に他ならない。

 

 また、新大久保等において保守系市民団体による朝鮮人排斥デモ行進が世間の注目を浴びていた数年前、良識派右翼と目されていた一水会の木村代表は「『朝鮮人を殺せ』、というのは言い過ぎでしょう」、とTBSのインタビューに答えていたが、稲田氏と全く同根の考え違いであろう。

朝鮮を殺せと言いうか、又は叩き出せ・追放しろ・お引き取り願うにしろ、朝鮮人の商業・居住エリアに集う一般朝鮮人に罵声を浴びせることでは解決に向かわないということだ。

逆に彼らとそれを支持する偏向マスメディアを団結させ、結果的にヘイトスピーチ規制法を成立させるに至った事を思い返すべきである。

まずは、朝鮮政府の出先機関である大使館等に対する訴えが行われるべきと考える。

その次に、朝鮮政府の主張を喧伝する工作員如き在日朝鮮人等に対するピンポイントの攻撃等がなされるべきであり、一般朝鮮人に対する政治的主張をなさない感情的とも捉えられる罵声は逆効果である。

 

 これは言葉遊びではない。相手の発言を否定するための方便として「言い過ぎ」との言辞を用いることは、逆に相手の思考回路に同調していると捉えられても仕方ないのである。

政治家としての確固たる思想信条を持つ人間であれば、正面から「間違っている」、と諌めることができるのである。

 

 

共産・藤野政策委員長「防衛費は人を殺す予算」取り消し NHKでの発言「不適切」認める

産経新聞 6月26日(日)18時13分配信

 共産党の藤野保史政策委員長が26日に出演したNHK番組で、防衛費について「人を殺すための予算」と発言したことについて、藤野氏は番組終了後、発言を「不適切」として取り消すコメントを出した。

 藤野氏は番組で、防衛費が初めて5兆円を超えた平成28年度予算を念頭に「人を殺すための予算でなく、人を支えて育てる予算を優先させていくべきだ」と述べた。

 これに対し、
自民党の稲田朋美政調会長は「言い過ぎだ。(防衛費は)日本を守るためだ」と反論し、公明党の石田祝稔政調会長らが発言を撤回するよう勧めたが、藤野氏が番組中に応じることはなかった。

 藤野氏はコメントで、「発言は、安保法制=戦争法と一体に海外派兵用の武器・装備が拡大していることを念頭においたものでしたが、テレビでの発言そのものはそうした限定をつけずに述べており、不適切であり、取り消します」と釈明した。


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