政経調査会の「重点政策」

10月4日に発表した政経調査会の「重点政策」において下記、「10、エネルギー政策」を追加しました。

                  ↓

http://makiyasutomo.jugem.jp/?eid=1856

 

10、エネルギー政策

原発依存体質からの脱却をはかる。

東日本大震災を経験し原発の危険性は明らかとなった。

核燃料処理施設が整わない状況において、原発政策を推進することは許されない。

戦後保守政治による利権収奪体制の下で進められてきた原発推進政策をやめる。

近隣シナ・南朝鮮が原発を推進している状況において原発事故発生時の被害拡散防止、

将来的に危険を回避し核燃料最終処分が可能となる科学技術が確立される可能性を見据えて

安全を確保した上で実験的に原発の研究開発は継続する。

波動エネルギー発電などの自然エネルギー開発に積極的に取り組む。


重点政策

衆院選挙を前にして政経調査会の重点政策を発表します

 

敗戦によって主権を奪われた中で米国製のエセ平和憲法を押し付けられ、米ソの冷戦構造の狭間において隷属的日米安全保障条約により、核の傘の下で見せ掛けだけの平和を享受してきた日本。南朝鮮・台湾と共に東アジアにおける反共の防波堤としての役割を担わされ、これを安穏として受け入れてきた55年体制下・自民党政権下における所謂保守政治を打破すし、自主独立を謳う国家革新政権を樹立することを希求する。                                                   

 

 

1、憲法                                                        自主憲法の制定を目指す。                                                    自衛隊は存在そのものが憲法違反であると明言する。当面は憲法第九条における自衛隊明記という喫緊の課題に向けた憲法改正をも是とする。

 

 2、安全保障                                                               隷属的日米安保条約の解体を目指し、自主防衛体制の確立を目指す。                                         日米安保条約に代わる東アジア・大洋州をも含めた集団的安全保障体制の確立も視野にいれる。その中にアメリカ等の環太平洋諸国を組み入れる選択肢も認める。                                                             軍事拡張・領土侵略を国是とする支那、核・ミサイル開発を持って我国を標的とする北朝鮮への対処として、当面は米国や豪州と共に東アジア地域における安全保障体制を構築する。

 

 3、経済政策                                                               国家主導の統制経済を導入する。財源確保として消費税を10%とする。政府直轄の安価な生活消費物資(備蓄米・国営農場産品*など)は無税とする。宗教法人法を改正し公共性の乏しい宗教施設に課税する。

 

 4、人口問題                                       日本の適切な人口は現在の半分の6千万人程度。産児制限を推奨し人口の減少を図り、狭小なる住宅環境の改善等を図る。
若年層が多く高齢者が少ないバランスのとれたピラミッド型人口構成比の実現を目指す。東京など首都圏の人口を減らし、地方からの人口流出を抑止して、バランスのとれた人口配分の実現を目指す。

 

 5、福祉・医療                                                              子供が豊かな教育条件のもとで健康的に出生できる環境を整える。                                 望まない妊娠・出産を防止する。特別養子縁組制度を拡充・推奨する。原則、未婚者の出産を認めない。代理出産、第三者への卵子提供を認めない。母子家庭・父子家庭に対する手当としては死別家庭に対する優遇措置を講じる。                                一定の条件の下で本人の希望を尊重し、安楽死・尊厳死を認める。

 

 6、喫煙対策                                                             幼い頃から喫煙による健康被害を教育・啓蒙し全国民が非喫煙者となることを目指す。将来的にはタバコの製造・販売を禁止する。公道上・公共スペースでの喫煙を認めない。不特定多数の人々が集う飲食店等における喫煙を認めない。                          公共の喫煙スペースを廃止する。民間事業者が街中に喫煙店・喫煙バーと言った新たな商業形態を開設することを認める。飲食店と喫煙店を別業種として分離し、利用者の目的に合わせた選択肢を設ける。                                            喫煙癖者を公務員に採用しない。現行の公務員において喫煙癖を持つ者の昇進を認めない。

 

7、外国人問題                                                               地方・国政にかかわらず認めない。地方・国政において外国人の被参政権を認めない。                               移民の受入れは認めない。技術・技能を有する外国人の就業については、一定期間以上の滞在・就労を以って永住を認める。                                                   労働力不足の調整弁として、一定の条件の下で期間を定めた外国人労働者の採用を認める。出身国の貨幣価値・経済状況を考慮して賃金は一元的に管理される。【例:三等分して本人給与、出身国政府への援助金、我国の出稼ぎ労働者税】                                             採用した企業だけが潤い、外国人犯罪のリスクや負担を国民が負担する現在の仕組みを改める。

 

8、難民対策                                                                北朝鮮の体制崩壊に備え、日本海沿岸地域においては難民漂着に対する準備を構築する。                           広大な作放棄地を柵で覆い、仮設ハウスの設置を準備して数十万規模の難民の流入に備える。                              送還・第三国への移動・定住と言った選別の期間は農業に従事してもらい食料を自給すると共に、我国の食料自給率の向上に寄与してもらう。国営農場での生産作物は無税品として市場に放出する。*公共事業として建設会社には、一棟数分程度で組み立て可能な折り畳み式住宅の生産を推奨する。大量に備蓄しておき激甚災害や、海外での災害においては瞬時に船積みできる体制を整える。平時においては不法滞在外国人の帰国までの収容施設、生活保護受給者の居住場所として活用する。

 

9、エネルギー政策                                                            原発依存体質からの脱却をはかる。東日本大震災を経験し原発の危険性は明らかとなった。                              核燃料処理施設が整わない状況において、原発政策を推進することは許されない。                            戦後保守政治による利権収奪体制の下で進められてきた原発推進政策をやめる。                         近隣シナ・南朝鮮が原発事業を推進している状況において原発事故発生時の被害拡散防止の為、また将来的に危険を回避し核燃料最終処分が可能となる科学技術が確立される可能性を見据えて安全を確保した上で実験的に原発の研究開発は継続する。                                 波動エネルギー発電などの自然エネルギー開発に積極的に取り組む。

 

10、公共事業                                                  自民党が公共施設等のハコモノ建設利権を享受し、そこで左翼勢力が反日教育を実施、公明党・創価学会系企業がメンテ・設備・清掃事業を請け負うと言った利権分配構造を撲滅する。公共事業の中身を抜本的に転換する。土建会社は有害鳥獣や外来生物・害虫(蠅・蚊・ゴキブリ・スズメバチ等)の駆除、杉枝の伐採や植替え、湖沼・河川のヘドロ浚渫に業態を転換する。

 

11.震災対策                                                  緊急自動車の侵入を可能にさせる為、狭隘道路の拡幅・角地の隅切りを実施する。激甚震災発生に備え、各所に火葬場を増設する。

 

 


私と保守運動との係わりに関しての誤解

 9月23日付、せと弘幸氏のブログ記事の中で、氏が西村修平氏との確執を語る過程で私の氏名が引用されているとのこと。人伝に聞いたので確認してみました。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53251253.html#comments

に本文が記載されていますが、私に関する部分を以下の通り抜粋します。(青文字部分)

 要は瀬戸氏の弟子である有門氏がブログで一水会代表の木村三浩氏を批判しているが、内容が事実でないとかで、木村氏に近い立場の西村修平氏が有門氏に対し打電してきたということのようです。

 

当ブログにて、北朝鮮を糾弾するのに、こうした人たちを糾弾して何がおかしいんですか?…という話である。

 度重なる追及の末にあったのが(木村氏の命を受けたと思しき)西村氏からの電話だった。

 西村氏からの電話でも言われたことだが、話し合いに託(かこつ)けて、「アンタ(有門)、黙ってろ!」というのが彼らが言いたかったことではないかと思う。

 西村氏から電話があった当日、行動を共にしていた元右翼団体幹部が傍らでやり取りを聞いていた。

俺自身は直接関係はしていないがね、自分のことを批判した者に対してはヤクザを同行して脅すか、懐柔して黙らせる…木村という人間はそういう術に長けているよ。

 元首相で大富豪の鳩山由紀夫をダンベさんにするくらいの人間だ。木村の篭絡する上手さは我々の界隈(民族派)でも有名でね。

 西村さんってのも、そういう手口で木村に落とされたんじゃないか? なんせ『主権(主権回復を目指す会)結成以来の同志』とまで豪語した槇泰智さん(政経調査会代表)まで追い出したってんだろ?

 一緒にイラクまで行ってた時はともかく、木村と槇さんの間柄は険悪だからね。

 

 ここに登場する「元右翼団体幹部」氏が誰なのかは分からないが、多少の誤解を招く部分もあるようなので説明させて頂く。

西村修平氏が代表を務める「主権回復を目指す会」というのは十数年前に靖国神社境内で署名活動を実施していた当時のメンバーが中心になって結成した保守系市民団体であり、私はそのメンバーではない。よって「追い出された」ってことはありません。

 従来から説く様に戦後日本の政治において保守すべきものはない。私の目指す運動は「国家革新運動」であり、従来の保守とは相いれない。以前の擁護を用いるならばYP体制打倒であり、戦後日本をここまで腐敗堕落させてきた保守を自認する自民党政治を打倒す事を目標としている。

 保守すべきものが我国の歴史に根ざす文化や伝統を尊ぶことであるというなら、それはあくまでも文化活動であって政治活動ではない。

「日本のこころを大切にする」とか称した政党らしきモノもあったが、それは文化継承活動。

国家・国民の生命財産を守り国家主権を堅守すべき立場の国会議員が打ち立てるべき政党の名称ではない、と主張してきた。

 よって弊会は主権会に限らず、瀬戸氏の主宰するグループやその関連団体とも関係がない。

 

 活動内容によって主旨が合えば共闘している。南朝鮮政府が不当な圧力を掛けてくる従軍慰安婦問題に対抗して「アンチ水曜デモ」を実施するなど、主権会を中心とした人々と共同歩調を取って南朝鮮大使館前において抗議活動を実施している。

 

 その反面、弊会の主義・主張と相いれない保守系団体の運動においては全く関わりを持たないでいる。

不法滞在の両親と暮らすカルデロン・ノリコさん追放運動や、栃木県の警察官によるシナ人射殺事件裁判支援などは、弊会の主旨にそぐわないので一切参加していない。責任ある言論活動を実践する上において思想信条が違うのに交友関係だけで追従したのでは後々、運動の整合性が問われかねないからだ。

 

 弊会が部分的に行動を共にしてきた主権会であるが、嘗て盟友関係にあった桜井誠氏の在特会と険悪な関係にあることはネット上の情報ではあるが、私にも伝わってきている。

西村氏・桜井氏・瀬戸氏・村田春樹氏と言う重鎮の四人がこの「行動する保守運動」を立ち上げたと聞いている。

 その発展の過程において確執が生じ西村氏と桜井氏が絶縁状態にあるらしい。瀬戸・村田氏は桜井氏側に付いているので、西村氏は孤立状態にあるらしい。

 私は最初から目指す方向が違うのであるから、彼らがどのような主張をしようが運動を展開しようが他人のやることにとやかく言う事はない。内政不干渉が本文である。

 しかし、保守系の運動をする人々は他人が自分の主張とチョットでも違う事を言うのが我慢ならない。

一緒に活動をしてきたのだから俺と同じにしろ、という事になり喧嘩になる。それも最近ではネット上のSNSか何かを用いて無関係の人も閲覧できる形で、相手の全人格までを否定するような文言を駆使して攻撃してくる。

 

 嘗てアンチ水曜デモで歩調を合わせていた西村修平氏などは、ある日突然に発狂したかのようにネット上で私の事を攻撃しだした。4年前の5月のことでした。

http://makiyasutomo.jugem.jp/?eid=927(一部、弊会ブログで報告)

 私の方は何のわだかまりもない。当時、南朝鮮大使館のあった四谷四丁目交差点において正午からアンチ水曜デモを始めようとした際に、西村氏が尻込みをして参加を拒絶したのが始まり。

 その後も、私の方から事あるごとにお誘いしているが、一方的に受け付けなくなった。

それを取り上げているのだと思うが主権会の活動に関連する団体のサイトでは、在特会桜井氏を攻撃する材料として私の名前を持ち出しているが、以下に書かれている事は事実ではない。

 

 

<今現在、在特会高田(桜井)誠らの行状に愛想を尽かしたかつての仲間が接触を求めて会っている>
愛想を尽かしたというよりも桜井誠に捨てられて桜井を攻撃するために天敵(笑)の主権回復を目指す会 西村修平代表を利用してやろうという腐った性根が見え隠れしているように個人的に感じます。

 

この連中は以前、桜井の指示があったかどうかは存じ上げませんが当時仲違いした政経調査会まきやすともさんを担ぎ、西村修平攻撃に利用した前科に対しては私は許すことはできないと思います。
今まで散々、仲間を集めて集団で西村修平氏を非難中傷していて、いざ自分の立場が苦しくなったら今まで自分がしてきた事を無かったかのように今まで非難していた人間にすがりつくって恥ずかしくないのだろうか?
節操無し云々以前に意地も誇りも無いのか?
と哀れに思います。
 自身の立場を正当化させる為にどうでもよい無関係の第三者を登場させると言うのは西村氏特有の伝統的手法なのです。
 再度言いますが仲違いなどしていない。西村氏が一方的に私の誘いを断っているだけです。私の方はいつでもウェルカム。
そして西村氏と敵対する桜井氏から担がれたなどという事実は微塵も存在しない。
桜井氏の在特会のメンバーが一時我々の活動に参加した事はあったが、彼らが自主的に参加したものであろうし、私が在特会の運動に担がれたなど全く根拠のないデマである。
 西村氏にしても桜井氏にしても私からすれば恩義のある人物。瀬戸氏もです。
西村氏は私が区議選に二回出馬した際は献身的に手伝ってくれました。7年前中野区役所への抗議で逮捕された際には親身になって生活の面倒までみてくれました。桜井氏も大勢の同志を募り警察署前で激励街宣を行ってくれましたし、瀬戸氏も釈放まで警察署ロビーで待っていてくれました。
政治的な立場は違えども人として熱い繋がりを持たせて頂きました。
 ただ、彼らの言っている事、やっている事は正直言って全く理解できません。政治的整合性も見出すことは不可能な部分が多すぎます。
ただ他人・他団体のやることに干渉しないだけです。どこかでまた道が交わるかもしれないでしょう。
 もう一点、有門ブログに書かれている一水会・木村代表との間柄に関しては次回書きましょう。
あまり詳述すると差し障りが生じるし喜ぶ人がでるでしょうから、軽く触れておきましょう。

自殺合法化の勧め

昨夜、電車に飛び込んだ男の身体がホームにいた女性を直撃する時間が発生した。

死ぬなら誰にも迷惑を掛けずに自己完結して欲しいものだ。

以前、ビルから飛び降りて通行人を直撃して死なせた事件もあったが、こうなると完全な殺人事件ではないか。

 

政府は自殺防止を呼び掛けているが、どんなに訴えても自殺する人間はいなくならないという事を理解しなければならない。

そこで、自殺したい人間が誰にも迷惑をかけないで、安全に自殺できる環境を整える必要がある。

自殺の名所として有名な青木ヶ原樹海あたりに作ってもよいだろう。

また、飛び降りれば安全確実に死ねるような断崖絶壁の山を自殺用に指定してもよいだろう。

 

人はそれぞれに死生観を持っているのだから、一概に自殺を悪と決めつけるのは宜しくない。

自裁という形で人生の最期を迎える権利は誰にでもあるはずだ。

勿論、自殺しないで済むような社会を構築するべきなのは言うまでもない。

性転換手術に際してカウンセリングを受けるのと同様に、専門家による聞き取り調査の上で、本人の意思が確かであれば

薬物注射のような形で安楽死させてやる制度があっても良いではないか

 

 

 

電車に飛び込んだ男性の体、ホーム女性直撃

8日夜、東京・大田区の京急線の駅で、男性が通過電車に飛び込み死亡したが、はね飛ばされた男性の体がホームにいた20代の女性を直撃し、女性もケガをした。

 

 警視庁などによると、8日午後8時半ごろ、大田区の京浜急行「雑色駅」で、20代の男性がホームから下りの通過電車に飛び込み死亡した。男性の体は電車にはね飛ばされ、ホーム上にいた20代の女性を直撃し、女性は頭や腕を打撲する軽傷を負ったという。

 警視庁は、男性が自殺を図ったとみて調べている。

 京急線は、この事故や横浜市内の踏切事故の影響で一時、ダイヤが乱れた。


政権奪取後も通用する言論で勝負する

稲田朋美防衛大臣の変節は甚だしい。

過去の発言を悉く撤回している。

尖閣諸島への自衛隊常駐もしかりだ。

 

当時はまさか自身が防衛大臣になるとは思わなかったから、保守派・ネットウヨク層の支持を行ける為に勇ましい発言を続けていたのであろう。

尖閣への公務員常駐や竹島の日政府式典・靖国神社参拝は4年前、安倍晋三氏の総裁の出馬公約でもあったろう。

所謂タカ派色を明確に打ち出すことで、保守・右派層の支持を取り付けることは可能であろうが、為政者となって

それを実行できる立場になった時に、約束を反故にする。

ど支持者・有権者を馬鹿にした行為はない。

 

我々、在野において活動する人間とて同じである。

小生も街宣や文章で政策を訴えるが、それは将来自らが政権を奪取した時でも通用する内容に限定されている。

可能性は低いが、将来総理大臣となって党首討論に臨んだ際にも、過去の言説を取られても何ら怯えることはない。堂々と自らが掲げた政策を実行に移すことを躊躇しないのだ。

 

ネット受けを狙って、できもしない社会に通用しないセンセーショナルな言説を用いることは、一種ストレスの発散と捉えられても仕方ない。まともに議論できるレベルには届いていないのである。

小生の訴えは決して話題性はない、つまらない訴えと思われるかもしれないが、将来の責任ある国家革新の礎として正論を説いていきたいのだ。

 

 

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2884470.html

蓮舫代表が稲田防衛相を追及、過去の発言めぐり

TBS系(JNN) 10月5日(水)19時41分配信

 国会論戦は5日から参議院に舞台を移し、民進党の蓮舫代表が質問に立ちました。矛先を向けたのは稲田防衛大臣。「防衛費」と「核兵器の保有」をめぐる過去の発言を追及しました。

 「あなたが当時、個人の判断として言った発言。何と発言したのか、まず読んでもらえますか」(民進党 蓮舫代表)

 民進党の蓮舫代表が問題視したのは、稲田防衛大臣が2011年に雑誌の対談の中で行った発言です。

 「読み上げさせていただきます。『子ども手当分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づきます。自分の国を自分で守ることを選ぶのか、子ども手当を選ぶのかという、国民に分かりやすい議論をすべきでしょうね』」(稲田朋美防衛相)

 「私は防衛予算の必要性は否定していないんです。子育て予算を全部そちら(防衛費)に加算をしろという、この考えは今もお持ちなんですか?」(民進党 蓮舫代表)

 「社会保障の政策、子育て政策、財源を見つけて充実をさせていくべき」(稲田朋美防衛相)

 「同じ雑誌で稲田大臣、あなたは・・・『日本独自の核保有を単なる議論や精神論ではなく、国家戦略として検討すべきではないか』と発言している。今もそう考えていますか」(民進党 蓮舫代表)

 「防衛大臣として非核三原則をしっかりと守り、唯一の被爆国として核のない世界を全力をあげて実現するために尽くしていく所存でございます」(稲田朋美防衛相)

 「気持ちいいぐらいまでの変節ですね」(民進党 蓮舫代表)

 蓮舫代表は当時の発言の撤回を求めましたが、稲田大臣は応じませんでした。

 また、蓮舫代表が衆議院の解散について質問したのに対し、安倍総理は、「解散については現在全く考えていないが、そのときそのときに適切に判断をしたい」と答えました。(05日16:00)

最終更新:10月5日(水)21時59分

TBS News i


野放図に拡大するヘイトスピーチの定義

 6月3日所謂ヘイトスピーチ対策法が実施され、本邦出身者外に対する憎悪表現に規制がかかった。

具体的には在日朝鮮人に対するヘイトスピーチがやり玉にあがったものであり、「ヤンキーゴーホーム」、と言った在日米軍・アメリカ人に対する表現の規制に及ぶとは思えない。

ヘイトスピーチを「差別的意識を助長・誘発する目的で、生命、身体、自由、名誉、財産に危害を加えると告げることや、著しく侮蔑するなどして、地域社会からの排除をあおる差別的言動」と定義。

しているのだが、生命、身体、自由、財産はまだ分かるとしても「名誉」に対する危害となると理解しづらく、表現の自由において多大なる危険性が伴ってくる。

 島根県の竹島を侵略し、従軍慰安婦強制連行をネタに強請を重ねる国家においては名誉が存在するのか、という問題が生じてくる。その国家の庇護の下、日本で生活する朝鮮人に朝鮮人としての名誉が与えられるべきなのか。

少なくとも主権国家の国民として、その国の制度・政策決定に関与出来得る立場を有する以上、何らかの発信がなされてしかるべきではないのか。

 

 ヘイトスピーチ規制が選挙期間中の選挙運動においては、治外法権的であることが問題となっている。

しかし、知事選に立候補した桜井氏の言動の如何なる部分が治外法権を利用したヘイトスピーチであるか例示していない。

桜井氏が選挙期間中は適用されない、とどこかでパフォーマンス的に言った文言だけが独り歩きしているようだ。

毎日新聞記事では

在日コリアンの多い新宿区の新大久保や港区の在日本大韓民国民団(民団)中央本部前で「犯罪韓国人たちを日本からたたき出せ」などと訴えた。

とあるが、正確には普段の街宣活動が規制されている大韓民国大使館前でも訴えを行っている。

 南朝鮮(韓国)政府の出先機関である大使館前で訴えるというのは、単に在日朝鮮人が多く住み付いて商売を行う新大久保駅周辺での訴えとは異なる。我々が7年間に渡って継続しているアンチ水曜デモと同じである。

そして「韓国人を叩き出せ」ではなく、「犯罪者韓国人を叩き出せ」と、対象を限定しているものであり、善良に生活する朝鮮人・韓国人をなんら標的にするのものではない。こういった政治的主張までもがヘイトスピーチの対象にされようとしている。

 

 桜井氏はヘイトスピーチ規制が論議されている最中にテレビのインタビューに答えて、「規制できるのもなら、やってみればいいんですよ。できる訳がないんだから」、と得意満面に語っていた。

だからこそ、この厄介な規制法が制定されたのではないか。

そういった過去の事例を学習することもなく、「選挙期間中は無敵だ」などと発言すれば、またもや新たな規制が制定されることになる。

 政権内部に浸透した朝鮮人団体とそれを支援する反日勢力には新たな法律を制定させうるだけの人脈と実行力が兼ね備わっている点を無視してはいけない。

今の我々のはこれを阻止する力がない。

 そうなると、彼ら行動する保守運動だけの問題ではない。朝鮮・支那といった周辺犯罪国家からの侵略に立ち向かおうと在野で活動する全ての団体や人々に対しての災いをもたらすことになる。

単に社会からの注目を集めることを目的としたパフォーマンス的言動がもたらす悪しき結果について熟慮すべきではないのか。

 

 

ヘイトスピーチ:選挙中は野放し 政治活動との線引き課題

 在日コリアンなどへの差別や排除をあおるヘイトスピーチの対策法が施行されて、3日で3カ月が経過した。同法に罰則はないが、行政や司法に従来より踏み込んだ対応を促す効果を上げている。その一方で、選挙の立候補者が演説で差別的言動を繰り返すなど想定外の事態も生じ、「政治活動や選挙運動の自由」との線引きという難題が浮かんでいる。

 自治体や警察はこれまで、表現の自由との兼ね合いからヘイトスピーチの規制に消極的だった。その流れを対策法が変えた。

 ヘイトデモが予定されていた川崎市では、対策法の施行を見越して市が5月30日、公園の使用を許可しないことを決めた。施行前日の6月2日には、横浜地裁川崎支部が在日コリアンの多いエリアでのデモを禁じる仮処分を決定した。7月には福岡地検が、在日コリアンを中傷するビラを商業施設のトイレに張っていた男を建造物侵入罪で起訴。「対策法の趣旨に照らした」と立件の意図を説明した。

 ところが、7月の東京都知事選では、ヘイトスピーチを繰り返してきた「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の元会長、桜井誠氏(44)が立候補。在日コリアンの多い新宿区の新大久保や港区の在日本大韓民国民団(民団)中央本部前で「犯罪韓国人たちを日本からたたき出せ」などと訴えた。

 ヘイトスピーチを繰り返す集会やデモには近年、「カウンター」と呼ばれる市民たちの反対運動が活発化している。だが、憲法は政治活動の自由を保障し、公職選挙法は候補への暴行や演説の妨害など選挙の自由の侵害を禁じ、4年以下の懲役・禁錮か100万円以下の罰金を科す。

 桜井氏はこれを念頭に、街頭で「(選挙期間中は)無敵だ」と宣言していた。その言葉通り、在日コリアンを侮蔑する“選挙演説”に、取材した限りで目立った抗議の声は上がらなかった。

 「選挙運動」というヘイトスピーチ規制の抜け穴を、どうすべきか−−。専門家たちの見方は一様ではなく、悩ましげだ。

 在特会問題に詳しいジャーナリストの安田浩一さんは「選挙演説にもヘイトスピーチ対策法の理念を積極的に適用すべきだ。選挙活動に限ってヘイトスピーチが許されていい、ということなどあってはならない」と指摘。「選挙運動に名を借りたヘイトスピーチは今後も起こりうる。早急に総務省や法務省はこの問題に取り組むべきだ」と訴える。

 一方、西土(にしど)彰一郎・成城大教授(憲法)は「有権者に判断材料となるあらゆる情報を提供するため、選挙運動の自由が公選法で保障されている。基本的には候補の表現内容に規制を加えるべきではない」と慎重な立場だ。とはいえ、選挙運動だとしても外国人の人権を侵害するような言動は許されないとして「法務省が勧告を出したり、政府から独立した人権擁護機関を作ったりして問題に対処すべきだ。マスコミも堂々と批判を展開すべきだ」と指摘する。【伊藤直孝、小林洋子】

 

© 毎日新聞 東京都知事選に立候補し、民団中央本部前で演説する桜井誠氏。ヘイトスピーチと選挙活…

 【ことば】ヘイトスピーチ対策法

 正式名称「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」で今年6月3日に施行。ヘイトスピーチを「差別的意識を助長・誘発する目的で、生命、身体、自由、名誉、財産に危害を加えると告げることや、著しく侮蔑するなどして、地域社会からの排除をあおる差別的言動」と定義。差別解消のための教育や相談体制の整備などを国の責務とし、自治体にも解消に向けて努力義務を課す。


「言い過ぎ」ではない。きっぱりと否定すべきである。

共産党の藤野政策委員長がNHKの番組内で「防衛費は人を殺す予算」、と発言し後に撤回したとの報道がなされているが、特段に驚くことでもなかろう。日本共産党という組織の中枢にいる人間としては、ごく当たり前の考えであろう。ただ、公の場においてはそのような発言を控えていたにすぎない。かつては各自治体における成人式においてさえ、現職自衛官の参加を拒否するといった非人道的措置を取らせてきた共産党であるから、「自衛隊=人殺し」との思考に至るのは当たり前である。

それよりも注目しなければならないのは、これを諌めた稲田朋美氏の発言だ。

「言い過ぎだ。日本を護るためだ」、とは見当違いも甚だしい。

「言い過ぎ」とは、方向性はあっているが、度が過ぎるという事である。

藤野氏の発言は完全に方向性を失った暴言でしかない。

稲田氏は人殺しが言い過ぎなら、「人を死なせる予算」程度の認識は有しているのか、という事になる。

 

一般にニュースなどで「過激派」との文言を用いているが、これは普通の政治活動が激しくなったものと解される。

実際は日本を貶めるための犯罪的行為を恒常的に繰り返す集団に他ならない。

 

 また、新大久保等において保守系市民団体による朝鮮人排斥デモ行進が世間の注目を浴びていた数年前、良識派右翼と目されていた一水会の木村代表は「『朝鮮人を殺せ』、というのは言い過ぎでしょう」、とTBSのインタビューに答えていたが、稲田氏と全く同根の考え違いであろう。

朝鮮を殺せと言いうか、又は叩き出せ・追放しろ・お引き取り願うにしろ、朝鮮人の商業・居住エリアに集う一般朝鮮人に罵声を浴びせることでは解決に向かわないということだ。

逆に彼らとそれを支持する偏向マスメディアを団結させ、結果的にヘイトスピーチ規制法を成立させるに至った事を思い返すべきである。

まずは、朝鮮政府の出先機関である大使館等に対する訴えが行われるべきと考える。

その次に、朝鮮政府の主張を喧伝する工作員如き在日朝鮮人等に対するピンポイントの攻撃等がなされるべきであり、一般朝鮮人に対する政治的主張をなさない感情的とも捉えられる罵声は逆効果である。

 

 これは言葉遊びではない。相手の発言を否定するための方便として「言い過ぎ」との言辞を用いることは、逆に相手の思考回路に同調していると捉えられても仕方ないのである。

政治家としての確固たる思想信条を持つ人間であれば、正面から「間違っている」、と諌めることができるのである。

 

 

共産・藤野政策委員長「防衛費は人を殺す予算」取り消し NHKでの発言「不適切」認める

産経新聞 6月26日(日)18時13分配信

 共産党の藤野保史政策委員長が26日に出演したNHK番組で、防衛費について「人を殺すための予算」と発言したことについて、藤野氏は番組終了後、発言を「不適切」として取り消すコメントを出した。

 藤野氏は番組で、防衛費が初めて5兆円を超えた平成28年度予算を念頭に「人を殺すための予算でなく、人を支えて育てる予算を優先させていくべきだ」と述べた。

 これに対し、
自民党の稲田朋美政調会長は「言い過ぎだ。(防衛費は)日本を守るためだ」と反論し、公明党の石田祝稔政調会長らが発言を撤回するよう勧めたが、藤野氏が番組中に応じることはなかった。

 藤野氏はコメントで、「発言は、安保法制=戦争法と一体に海外派兵用の武器・装備が拡大していることを念頭においたものでしたが、テレビでの発言そのものはそうした限定をつけずに述べており、不適切であり、取り消します」と釈明した。


非贅沢食材に限り無税とすべし

消費税の増税に伴い軽減税率というものが持ち出されてきた背景には、低所得者を如何に救済するかという大義があったからだ。
嗜好品や装飾品と違い、食料品については低所得者でも一律に購買する必要があり、増税によって低所得者の生活が圧迫される。
よって、食料品については無税にするか税率を抑えようとの議論から始まったはずだ。
 今般の財務省案においては食料品の種類・内容に拘らず、また消費者の所得額に関係なく上限を定めて一律に2%を還元すると言う。
これでは低所得者への救済措置とは言えなくなる。
高級食材とみられるトリュフやフォアグラ、鮪の大トロ、松坂牛を購入しても2%還元の対象となってしまう訳で、この救済措置を必要としている人達であればそもそも購入する機会がないのだから。
高額所得者なら購入しない商品、低所得者故に購入する食材に限り無税にする取り組みを実施しなければ税の公平性は保てない。
 例を挙げるならば、昨年収穫した備蓄米であったり、規格外で商品となりにくい野菜などを無税商品として陳列・販売すればよい。
マイナンバー制度を使って後から還元するなどと言った手間のかかる作業も不要となる。
分かり安いのは中古自動車である。
現制度ではハイブリッドなど低燃費の新車においては取得税がかからなかったり自動車税・重量税での優遇措置が実施されている。
半面で、車齢を13年越えた中古車に対しては「燃費の悪い車に乗っている」、と決めつけて罰則的に自動車税を一割高くしている実態がある。
車を必要とするが低所得であるが故に安価な中古車を購入しているにも拘らず、新車よりも高い税率を課す必要があるのか。
一般的な中古車においては最新モデルの新車に比べて燃費効率が改善されていないとは言え、同じ5人乗りで1000ccの中古車と4000cc新車では、1000cc中古車の方が燃費効率では格段に優れている。
仮に燃費が悪かったとしてもガソリン代は所有者が負担するものであり、政府からとやかく言われる筋合いはない。
自動車メーカー・財界と結託した政治家・官僚にとっては、新車への買い替えを促進したとの思惑によって制度化されているのが実態である。
嗜好品として新車、高級車を購入する経済的余裕を持つ人には、相当の税負担をしてもらうのが筋である。
でなければ本来の軽減税率発足の議論から逸脱する事となる。
また、自民党では喫煙・飲酒の許容年齢を20歳から18歳以上に引き上げる案を出してきた。
少年犯罪が蔓延する中でまったく時代に逆行する暴挙である。
これとて、喫煙率の低下によって市場が先細りをする葉煙草農家への優遇でしかない。
自民党支持層として一定の票田を有する葉煙草農家への利益供与ということになる。
こういった利権構造を温存する戦後保守政治こそ、我々国家革新勢力が打ち破っていかなければ敵なのである。


 

国民の多く、2%全額は戻らぬ仕組み…財務省案

読売新聞 9月8日(火)3時14分配信

 消費税率を8%から10%に引き上げる際の負担緩和策として財務省が検討している原案に、所得の多い少ないに関係なく、給付に一律の上限額が設けられることが明らかになった。

 国民の多くにとって、税率2%分の金額が戻ってこない仕組みとなる。

 財務省原案は、2017年4月の増税時に、「酒類を除く飲食料品」(外食を含む)について2%相当額を後で給付するとしている。買い物時に、金額のデータを共通番号制度のマイナンバーカードを通じ、政府が新設するデータセンターに保存。たまった金額を後から支払う。

 上限額を設定するのは、財務省が消費増税の負担緩和策にともなう財源をできる限り抑えたいためだ。

 増税分の2%を全額給付するには、年間約1兆3000億円の財源が必要となる。給付を一定額で打ち切れば、財源は大幅に抑えられる。給付上限額は年間数千円程度を想定しており、その場合の財源は数千億円程度とみられる。税率2%分を全て戻すのに比べ、半分程度で済む計算だ。


大阪市「ヘイトスピーチ抑制条例」の欺瞞

 大阪市が全国で初めて「ヘイトスピーチ抑止条例」を可決することを目指して議会提出するという。
公共の場で特定の人種を憎悪する表現を用いて快感を得ようとする輩を抑制するというのならば、何も問題はない。
 しかし、「ヘイトスピーチは良くない」といった誰もが反対できない、し辛い主張のもとで、真っ当なる言論活動までもが
まとめて規制の対象となりかねない危機的状況に直面していることを重視しなければならない。

 具体的には「朝鮮人を殺せ」はヘイトスピーチになるだろう。ならば、「朝鮮人を竹島から叩き出せ」「竹島を韓国領と主張する朝鮮人を叩き出せ」はどのように扱われるのか。
前者であれば問題はないはずだ。では、後者においてはどうなるか。
日本政府は竹島を日本の領土であると認めている。
しかし、それに意義を唱える朝鮮人がいても「思想の自由」「言論の自由」を振りかざせば主張自体は違法行為ではないから国外追放処分の対象ではない故に、「叩き出せ」といえばヘイトスピーチになるのか。
 ただ、別の見方をすれば独り言で「独島は韓国領土」とつぶやくのはよい。
しかし、日本国の領土略奪を正当化する発言を公の場で発信するとなれば、国外追放処分・入国拒否の対象となってしかるべき。そのような朝鮮人に対しての「叩き出せ」ならばヘイトではないだろう。

 以上は私の見解であるが、実際はどうなるのだろうか。憎悪表現であるか否かを決定するのが「学識者でつくる審査会」、とうのが曲者である。
我々のような在野で直接活動に携わる者が参加して自由闊達な議論を闘わす機会もないままに、現場を肌で知らない「学識者」が出した恣意的な決定に委ねられるのでは、政治活動・表現の自由を悪戯に抑制することになる。

 条例案では「人種・民族に係る特定の属性」,とあるところから察するに、
この条例案は朝鮮人への憎悪表現を念頭においたものであろが、将来的にはその他の差別に対してもなし崩し的に適用されることが予想される。
 身体障害者・精神障害者(精神異常者)、部落差別出身者(穢多・非人)、同性愛者(オカマ・レズ)などなど。
 更には民族とは別であるが肌の色があげられる。日本国籍者でもハーフ・クォーターによる黒人がある。
 見方を変えればハゲ・薄毛、ブス・不細工、デブ、顔の痣やホクロ、ニキビ跡もあげられるか。
そして、ヤクザ・暴力団・反社会的勢力からウヨクも対象となりうるか。
 市が新たに条例を制定するとなれば朝鮮人だけを擁護するだけでは済まないだろう。どこまで拡大するのか。そして憎悪表現なるものがどのように規定されるのか監視していかなければならない。

 また、見落としてならないのは「憎悪表現の発信者」と見做された者には罰則規定がないことだ。
  その「個人や団体名の公表」、がそれに替わるようだが、いったい何の意味があるのか。
 所謂ヘイトスピーチを振りまき、動画サイトで配信してきた当事者にとっては、自らが行ったヘイトスピーチの事実がマスメディア等で報道されることに快感を覚えている。
 故に、テレビ・一般紙でも取り上げられたことを宣伝材料として更なる集客に奔っている。
彼らの目的はヘイトスピーチを流すことではない。名前を取り上げてもらうための手段としてのヘイトスピーチなのである。
こんな単純な図式も理解できていないのが大阪市・議会である。
この条例が発効されれば「俺が氏名公表の第一号になってやろう」とヘイトスピーチを目論む輩が待ち構えることになるだろう。まさに渡りに船、売り出しの絶好の機会なのであるから

 
 逆にこの構図を理解しているのが朝日新聞等反日と言われるマスコミ。そして、反日・極左の活動家・ライターや朝鮮人勢力である。
 ヘイトスピーチを発信する所謂ネットウヨクなるものの存在を過大評価するというか、針小棒大に取り扱っている。
昨年末の衆院選結果をみても分かる通りネトウヨ層なるものは、人口の比率から見ても極めて少数であり、
社会的に影響力を行使できるほどの勢力とはなっていない。
 一定のネットユーザ―がネット配信を以って動画や情報を拡散することで、如何にも多くの人々が」関わっているかのように錯覚を起こさせている。
 匿名・ハンドルネームによる、サイトの立ち上げやカキコミを繰り返すことで、大きな勢力が存在するかのように思わせているのだ。
 これを利用したのが反日・左派勢力である。「日本は言論・表現の自由を逆手にとって、人権を無視した朝鮮人差別が横行している。5年後にはオリンピックを開催するのに国際的に恥ずべき状況にある」、と宣伝。
また、右傾化と言われる安倍政権への牽制にも彼らの台頭を重ね合わせ、安保法制阻止に連動させているのだ。

 
 ただ、自分たちの有する表現の自由は侵されない形で、右派・ネットウヨクの言論のみを統制すべし、との策謀を弄しこれが功を奏しつつある。
 当事者のネットウヨクは名前を取り上げてもらえれば満足できる訳であり、在野における政治活動の展望など眼中にないだろうから、ここで両者の目的は一致したということになる。
 結局、割を食うのは、自らの言論と行動に責任を持ち、地道に活動を展開してきた政治勢力ということになるだろう。



 
ヘイトスピーチ抑止条例案提出…全国初、大阪市
2015年05月23日 09時48分   読売
 大阪市は22日、民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を抑止するための条例案を市議会5月定例会に提案した。


 ヘイトスピーチを行った人物・団体の公表や、被害者への訴訟費用支援などを行う内容で、自治体での条例化は全国初。条例案が可決されれば、秋頃にも施行される予定だ。

 ヘイトスピーチを巡っては橋下徹市長が昨年、問題視して条例による規制を発案。市の審議会で条例化に向けた議論を重ねてきた。

 「市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案」で、ヘイトスピーチを「人種・民族に係る特定の属性を有する個人・集団を、社会から排除すること」などと規定。被害者らの申し立てを受け、学識者でつくる審査会が問題行為と認定すれば、個人の名前や団体名を市のホームページなどで公表するとしている。

 また、被害者に訴訟費用を貸し付け、裁判でヘイトスピーチが認定されれば、費用返還は免除される。

2015年05月23日 09時48分 Copyright &#169; The Yomiuri Shimbun


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橋下がいなくなるなら、反対に一票

 東京人だからという訳でもないが、「大阪都構想」なんかどうでもいい。
ただ、私が大阪市民で都構想に賛成していたとしても、「反対」に一票を投じていただろう。
それは橋下が「否決されれば政界引退」を表明していたから。
 ああいった品性下劣なチンピラが日本の政界からいなくなるなら精神衛生上、好ましいことである。
自己中心の思いつきでで周りを翻弄し、自らの価値観が絶対であると思い込んでいるから始末が悪い。
そのくせ信念はないからコロコロと変節する。
 体罰を肯定しておきながら、野球の清原が「体罰反対」を表明したら途端に手のひらを返し、反対の急先鋒に。
沖縄米軍司令官には「風俗嬢を使ってくれ」と、日本の売春産業を売り込んでみたが、批判を浴びれば
いとも容易く撤回して謝罪。
これに関連し、どこの国にも戦争において慰安婦はいたと発言。
嘘を言うな、囚人兵を使って日本を侵略したロスケが従軍慰安婦を連れてきていれば、あんなに悲劇は起こらなかった。
ソビエトの何処に慰安婦がいたんだ。

 僅か1万票差で都構想は否決された。これを以ていとも簡単に「都構想は間違っていた」と認め政界を引退。
芸能人弁護士としてマスメディアに露出していた経歴をもって、今までの選挙は全戦全勝。
苦汁を味わったことが無い故の傲慢と弱さだ。
 私なんか選挙には3回立候補して全て落選。しかし、私の主張が間違っているとは思っていない。
選挙民が理解できるレベルに達していなかっただけだ。選挙なんて運動の中の一環。
それですべてが決定されるものでもない。
 これで、あの薄っぺらで厚顔無恥の顔をテレビで観なくなるなら非常によいことだ。
しかし、芸能人として更なる露出があるのかと思うと鬱だ。

 まあ、石原にしてもこの橋下にしても、こっちの側の人間ていうのはどうして政策と人格がこうも噛み合っていないのかね。
今まで経験した私の周りにも政治的主張においては充分に傾聴に値するくせに、人格が破綻した人間がウヨウヨいいたわけだ。


 

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