環境テロリストの外交官を叩きだせ!

10月19日、第三土曜に恒例の社会の不条理を糾す会の新宿街頭演説会。

マイクを握り台風被害に関連し話をさせてもらった。弁士が演説を行う正面においては

相変わらず喫煙者が正面を塞ぐようにしてタバコの煙を吐き出している。

真横にある喫煙スペースからはみ出してやりたい放題。

演説を中断して注意をしても知らん顔で吸い続けている。日本人とはチョット違うことがわかる。

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先ほども道路脇に外交官ナンバーをつけた高級車・ヴェルファイアーで乗りつけた外国人が

ズタブクロ一杯に詰めた餌を持って来て駐車した車両と舗道手すり脇に撒いていた。

そこには瞬時にして大量の鳩が群がり黒い山を形成したような有様だった。

日本人と思しき初老の運転手付きで来ていたのだから外交官なのであろう。

注意してもやめるそ素振りは無い。何処の国か聞いても答えようとはしない。

自分の国家に誇りが持てないから自らの国籍を公にできない。

日本では鳩に餌をやってはいけない、という決まりがあるがそれを遵守するつもりはない。

真っ黒な土鳩の集団を繁殖させることで、マンションのベランダやビルの屋上に大量の糞がばら撒かれ山を築き、風に乗って大気中に蔓延する。

人々をそれを吸い込んで呼吸器障害を起こすことになる。

まさにこいつがやっていることは環境テロ。公用車を使用して実行しているのであるから日本人の健康を蝕む無差別的テロ行為を国家戦略で行っていると言っても良い。

後で外務省に照会するために写真を撮っていると「写真を撮るな」という。

外交官という公人しての対日工作活動であるから撮影されて困ることではなかろう。

そこに私服の警官が割って入りやはり「撮影するな」と言ってくる。

この警官は何処の国の利益、国民の健康を護る立場なのか。

相手の身元が分かれば直接大使館に抗議に行くので撮影は不要、人定ができないから撮影するしかない。

ここで万一、有形力を行使する事態になっても奴は外交官特権により逮捕はされない。

一切手を出さずに一方的にやられたとしても私だけが現行犯で逮捕されることは分かりきっている。

一般社会にいる人には理解しがたいことであるが実際に何度も経験させられていることだ。

 

 外国人を人括りに非難するものではないが、最近はあまりにも粗悪な外国人が増えている。

今までは注意すれば素直に従っていた。マナー違反・不法行為でもすぐにやめていたが今は違う。

自分たちのやり方を押し通す。真っ向から日本人に歯向かってくる。

 それは数の問題なんですよ。日本の人口において、地域社会の人口構成比において外国人の数が増えていけば発言力が高まる。同時に平和主義を植えつけられて物言わぬ日本人を舐めてかかる。

同じ民族で結束するから100人集まればバラバラでいる1000人、いや1万人の日本人より強くなる。

これからの日本はこの異常事態を覚悟のうえで外国人労働者、移民を受け入れるつもりなのか。

 

後日、外務省の儀典官室に問合せを行う。

大使館に抗議するので「外-4006」は何処の大使館か教えてください。

「それは教えられない」

しかたないですね。ネット上で呼びかけて広く情報の提供を募るしかないですね。

 

どなたか分かる人、情報をお寄せください。

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Santi-Asromo

1932

100% 85TH ANNIVERSARY

TRUSTED

と描かれた緑色のTシャツ、何か意味があるのだろうか

呪文の一種か?

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大量に蒔かれた餌は一瞬にして喰い尽くされた

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高そうな車に乗っているは、運転手付きで。

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支那人という有害外来生物

 報道によると6月3日午前0時過ぎに、江戸川区にある総武線平井駅で発生した痴漢トラブルで電車が20分間停車した。

 

 乗客男性の肘が顔にあたったと20代のシナ人女が、男性の腹を蹴ろうとしてトラブルに。

シナ人女は咄嗟に「この人痴漢です」と叫んで、非常停止ボタンを押した。

付近の目撃者の証言によって痴漢の疑いは晴れたが、考えてみれば恐ろしい事件だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170605-00000346-fnn-soci

 

 このシナ人女は日本に滞在している中において、「痴漢です」と言えば証拠もなく男を加害者にでっち上げられることを学習したのだ。気に入らない相手を罪人に貶める術を修得した。

 そして、痴漢がでっち上げであると分かってもこのシナ人女は逮捕されていない。

名誉棄損、または警官に無駄な捜査をさせようとした偽計業務妨害、虚偽告訴罪(旧誣告罪)をも構成しかねない反社会的行為である。

にも拘わらず日本社会はこのシナ人を処罰することができない。

シナ人女は自分が処罰されないと分かっている。

これは9年前の長野聖火リレーが教訓となってシナ人社会に浸透しているとは言えまいか。

 

 それに公衆の面前で臆面もなく男性の腹に蹴りを入れようとする。この暴力性もシナ人の特性だ。

嘗て、池袋西口にあるシナ人商店である陽光城が道路を不正使用している件で抗議に行ったところ、

若いシナ人女店員は正面から私の顔面を拳で殴ってきた。

 我々の抗議活動を妨害や監視に来ていた警備・公安警官の見ている眼の前での出来事。

勿論、警察は知らんふり。

 後になって公安がぬけぬけと「槇さん、告訴しないんですか?」、と聞いてきたが

私が告訴したって警察が動くわけがない。

シナ人は絶対的に守られた立場にある。特に我々のような国家革新陣営の前にあっては絶対的正義の存在に崇め奉られている。

 

「シナ人こそがこの世で最大最悪の有害外来生物である」

酒井信彦東京大学教授が奉職中に大学の研究室で研鑽と研究を重ねた中で得た結論である。

けっしてヘイトスピーチではない。

 仮に乱暴狼藉を振るい社会の安寧を破壊するシナ人はごく一部であるとしても、

此処まで巨大化した在日シナ人社会においてこれを諌めよう・改善していこうとする動きはない。

 この社会不安を惹起せしめるシナ人の行動を追認している訳であるから、シナ人そのものが

日本社会の脅威になっているのである。

 

 我々は沈黙していたのでは日本社会において生き残れないのである。

外来種によって餌食にされる湖沼の在来種とおなじ運命を辿ることになる。

不断の戦いを乗り越える覚悟が試されることになる。


移民と労働者、婚姻滞在の違いを知っていますか?

 5月8日、テレビ朝日で昼からの報道番組、ワイドスクランブルって言ったかな。

橋本大二郎が司会やってる番組で、フランス大統領選挙結果、移民問題について語っていた。

コメンテーターの女弁護士で萩谷麻衣子さんが、「萩谷さんも娘さんがフランスにいらしゃるんですよね」と

振られると、「現地にフィアンセがいるので、結婚すれば娘も移民になるから」、とコメント。

はぁ?これがテレビで全国の視聴者に向けて情報を発信する立場の人間?

移民と婚姻による配偶者滞在は異なりますよ。

番組内での訂正は無し。よって視聴者は婚姻者=移民、との認識を有することになる。

 

 先般、保守系市民グループが政党を目指した政治団体を立ち上げたようで、秋葉原での街宣風景を動画に上げていたのを見た。

そこでも移民受入れ反対を唱える弁士がマイクを持って大衆に訴えていた。

「日本は今、介護職という移民を受け入れようとしている、、」

これも間違っている。介護職に限定しての受入れなら単純に外国人の労働者となる。

移民と言うのは日本への定住を目的としたものであるから、職種は関係ない。だから問題なんです。

日本人で成り手がない人手不足に喘ぐ介護業界で就職してもらおうと受け入れても、

移民には職業選択の自由があるから、日本人に人気のない職業に対しては、同様に忌避することになる。

 

 テレビであれ街頭であれ、不見識な人間がもっともらしく移民問題を語っている。

移民受け入れを是とするか非とするか以前に、実情を知らないままに感情で突っ走って物を言ってはいないか。

こういったあやふやな情報によって人々は翻弄される。

 

 難民と移民の区別もつかず、そして労働者や婚姻・留学・研修の違いも分からぬままに、とにかく外人入国反対を唱えている自称保守系が多いように観られる。

 外人出て行けと気勢を上げればスカッとするのだろうか。英雄になった気分に浸れるのか。

受け入れるべき外国人と忌避すべき外国人を峻別できるだけの研鑽を積んでいない人間が、軽々に外国人問題にコミットすることが

島国である日本にとっては危険な兆候となる事を思い知るべきである。

 

 

 

 


イスラム教徒難民受入れは慎重に

 日本政府が正式にシリア難民の受け入れを表明した。昨年、伊勢志摩サミットでの議長国となった立場もあり、積極的に受け入れを実施している欧米諸国と足並みを揃える必要性を感じているとも見られる。

 弊会の一貫した立場は原則、移民受入れは認めない。難民に関しては一定の制限の中で慎重に審査した上で認める、というものである。

他の政策についても同様、是々非々の立場で論じる必要がある。

所謂ネット系保守のように一概に外国人は出て行け、と言って解決するものではない。

外国人を排斥するのでれば日本人も同様に外国から受け入れてもらえない事態を許容しなければならなくなる。

日本において仮に共産主義政権が樹立して、民族派・右翼と称される人々が弾圧を受けた際には外国に亡命、難民申請をすることもあろう。

 いままで散々に外国人出て行け、日本に来るなと、言っておきながら自分たちは、外国に留まりたいなど、自己中心的な主張は通らないだろう。

外国人を排斥することを良しとする所謂保守系の人々に共通して言えることは、国際感覚を持たない事だろう。

外国人問題に言及する割には外国の事を理解していない。

自分自身が外国人となって、海外で居住・生活した経験を持っていない人が多いように見受けられる。

外国で自身がどのような扱いを受けたか、親切にされたのか排斥されたのかといった実体験を有しない中で観念論で物事を語っているのではないか。

 

 現行の国際社会の流れの中で、先進国として経済的に恵まれた日本では、ある程度の難民受入れは避けて通れない。

ただし、厳格なる審査基準を設けて、日本で滞在するおける教育を施さねばならない。

 過去において、所謂中国残留孤児とその子供らを受け入れるに際し、日本で生活するにおいてのルールを教えなかった。

 その結果、地域社会から孤立して、ハングレと称される暴力集団を形成するに至った。

 労働力不足に喘いでいた平成2年の入管法改定で無制限に来日させられた日系ブラジル・ペルー人も同様だ。

過去の苦い経験から学習しなければならない。

 

 今般、受け入れるのは日本人の血を引いた残留孤児でもない、東洋人でも日系人でもない、イスラム教を信仰するシリア人であることを重く受け止めなけばならない。

日本において、イスラム教徒を受け入れる体制は整っていない。

現実にはパキスタン人などが国内秩序を乱すが如きに、やりたい放題の狼藉を行っているが、彼らは勝手に来日して来てやっている事。今回のように日本政府から招聘されて来日したものではない。それでさえ、このありさまだ。

政府主導でイスラム教徒を受け入れるとなれば彼らの宗教的戒律を認める腹つもりがあるのか。

 

 欧米諸国は公に認めてしまっているのだから今更排除する訳にはいかない。

故に従来から住んでいる白人との間で軋轢が生じている。

日本人全体がこのイスラム教と言う厄介な宗教と共存する覚悟があるのか。日本は「ない」と断言すべきである。

今回、シリア難民を受け入れるにあたって、彼らに対しこの点を明確に伝えておく必要がある。

それでも宜しければ日本に来てください、と。

 勿論、彼らが自分たちのコミュニティーの中でイスラム教を信仰することは自由である。

しかし、その戒律・風習を日本社会に押し付けることはできませんよ、と宣言する必要がある。

 

 彼らもこの点は許容しているはずである、と考えたい。

と言うのは、彼らが難民として渡航を希望するのはアメリカや豪州・英国と言った英語圏である。

希望する枠に漏れた者が仕方なく、日本へ送られてくるのが現状である。

これは日本語学校に来る留学生も同じだ。

ネパール・ベトナムからの留学生が近年急増しているが、英国や米国ではビザ取得が困難な為に来日する。

留学生30万人受け入れ計画のもと積極的にビザを安易に発給してくれる日本に来て、アルバイトに精を出す。

その目的を遂げる為に日本語学校に在籍している実態がある。

 

政府関係者がこの実態をどこまで熟知しているのか。

 

 

シリア難民、300人規模で受け入れへ 政府、定住に道

朝日新聞デジタル 2/3(金) 7:17配信

 日本政府が今年から5年間で、シリア難民の留学生とその家族を計300人規模で受け入れる見通しになった。留学生は配偶者と子供を帯同でき、家族にも生活手当が支給される。留学終了後は必ずしも帰国する必要がなく、事実上家族とともに定住する道を開くことになる。

 特定国のまとまった難民受け入れ策としては、1970年代後半から2005年までに1万人を超えたインドシナ難民、10年から計123人が来日しているミャンマー難民以来となる。

 国際協力機構(JICA)の技術協力制度を活用し、年20人の留学生を受け入れる。対象はレバノンとヨルダンに逃れたシリア人難民。JICAはシリアの一般家庭の家族構成を踏まえ、5年の受け入れ数は300人規模になると試算。今年夏、最初の20人と家族が来日する予定だ。

 日本政府は昨年5月、JICA枠と文部科学省の国費外国人留学制度枠(年10人)を使い、5年間で150人のシリア難民を受け入れると表明。主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)の議長国として難民問題に前向きに取り組む姿勢をアピールする狙いで、留学生の募集や留学先の選定を進めてきた。

朝日新聞社


違法民泊業者が横行してよいのか

違法な民泊が横行している。

明らかに旅館業法に違反して商売を行っている訳であるから、現行法に照らし合わせて厳しく取り締まらなければならないはずだ。

外国人観光客を誘致して金を使わせようとする安倍政権のインバウンド誘致政策の主旨に合致するから、といいうことで、当局から御目こぼしを受けているとしたらとんでもないことだ。

我々のような政治団体が行う事には現行法に照らして厳しく取り締まりを行っている。

一旦、反社会的勢力みなされれば、権力者側はあらゆる法令を駆使して取り締まる。

そして、可罰性の有無も無視して逮捕・勾留・起訴に持ち込むことも稀ではない。

 

 賃貸物件として借りたマンションの一室をシナ人観光客に貸し出すことで、正規に居住する一般人が迷惑を被っていると言った具体的被害が生じているのに、当局は政権の顔色を窺って静観しているではないか。

 毎日、日替わりで知らない外国人が近隣の部屋に出入りしている

 深夜・早朝でも外国人が大声で話している

 マンション廊下など共用部分にゴミを投げ捨てて散らかしている

  など、明らかに迷惑行為であり、それらは違法営業の上に成り立っている。

  これを訴え出ても警察や役所が取り締まり、改善することはない。

こういった社会の不条理が許される世の中であってはいけない。

違法な民泊はについては厳正に取り締まる必要がある。

     違法民泊による被害相談は政経調査会へ

 

民泊 無許可横行 福岡市に1300件 訪日客増 住民「不安」国が調査

 

=2016/10/07付 西日本新聞朝刊=

 一般住宅に観光客らを泊めること。大きく分けて家主が同居するホームステイ型と、利用者の貸し切りとする非居住型がある。継続し有料で客を泊める行為は旅館業とみなされ、旅館業法では「旅館」「ホテル」と並ぶ「簡易宿所」との位置付け。宿泊者名簿の管理▽フロントの設置▽消防法の順守−などの基準を満たし自治体の許可を得る必要があるが、4月の同法改正でフロントの設置義務はなくなった。違反した場合は6月以下の懲役か罰金3万円以下の罰則がある。

 【ワードBOX】民泊

    ×      ×

 厚労省は11月末をめどに、ネット上に掲載された約1万5千件の民泊施設を確認した上で、旅館業法の許可権を持つ全国の県市区を通じて指導に努める。実態に合わせた民泊のルール作りも急ぐ構えだ。

 市は、実際に近隣住民から「夜中に騒がしい」「知らない外国人が出入りして不安」などと苦情を受けて初めて違法営業を把握するケースがほとんど。民泊への行政指導は15年度に12件、本年度は7月末までに21件に上る。ただ「住居」だけに立ち入り権限がなく、うち5件は貸し手と接触すらできなかったという。

 同市は外国人観光客の増加に伴い14年度以降、ホテルの稼働率が8割を超え宿不足が続く。欧米では民泊が浸透しており、インターネットを通じて個人の資産を共有する「シェアリング」の動きも広がる中、市や観光庁は無許可営業が横行する理由を「誰もが簡単に部屋を宿泊利用者に提供できるようになり、法に抵触する意識が希薄になっている」と分析する。

 福岡市もこうした状況を把握。民家やマンションの一室を宿泊に提供する民泊は旅館業法の「簡易宿所」に分類され、市内で許可を得ているのは47施設(民宿などを含む)。Airbnbは営業許可の有無を問わず登録しており「市内の掲載物件のほとんどは無許可」(生活衛生課)とみる。実際に宿泊に利用している場合は違法となる。

 民泊のデータ分析会社「ゴーリスト」(東京)によると、民泊の大手仲介サイト「Airbnb(エアビーアンドビー)」に登録された福岡市内の物件は1357件(1日時点)。福岡県全体では1496件あり、東京都、大阪府、京都府に次いで4番目に多い。

 2020年東京五輪に向け、外国人観光客の受け皿として期待される民泊の無許可営業が、福岡市内で横行していることが分かった。市などによると、マンションの一室など民間仲介業者がインターネットに掲載している市内の民泊物件約1300件が、旅館業法上の営業許可を得ていないという。東京や大阪など大都市でも民泊施設と近隣住民とのトラブルが相次いでおり、厚生労働省は今月、初の実態調査に乗り出した。


安倍政権「21世紀型インフラ整備」は不法就労の温床

 安倍政権は28兆円規模の経済対策を打ち出し、その中で10兆7000億円を「21世紀型インフラ整備計画」に充てると言う。

 その中身は日本の農産物を輸出するための港湾整備。海外からの観光客を乗せたクルーズ船が接岸するための埠頭・桟橋建設に充てるという。

ブランド物の農産物生産・輸出よりも食料需給率を上げることの方が食糧安保の観点から重要である。

 

しかし、何と言ってっても問題なのは外国人観光客誘致に心血を注ぐ安倍政権の無節操ぶりである。

 海外からのクルーズ船受入れ数が一番の福岡港と二番目の長崎港から来日した外国人観光客が昨年から今年8月までの間に34人国内で失踪している。

早い話が不法就労目的でツアーから逃げ出したのである。

34人の内訳はシナ人31人、ネパール人2人、フィリッピン人1人。

全体数が多いだけにほとんどがシナ人である。

 シナ人観光客と言っても爆買いに奔る富裕層ばかりではない。

内陸部の貧しい地域から来日してくるシナ人は飛行機代を浮かせるために、クルーズ船を利用する。

当然の帰結として飛行機利用者ほどの経済効果をもたらさない。

 シナ国内における貧富の差は都市部と内陸の地方とでは雲泥の差である。

その国の発展度合いを測るならば、都市部と地方の格差を見ればよい。

 民主主義が根付き人権意識が芽生えるような国家であれば、国内で同一の生活水準を保持しようとする。

 日本でも52年前に開催された東京オリンピック以前において、東北の寒村などは、日本と東南アジア諸国位の生活格差が生じていたが、徐々に解消されて現在に至る。

 言わばシナの現状は我国の半世紀前に等しい。

そんな地方の貧困層が不法就労を目論んで安いクルーズ船を利用して来日してくる。

それを知ってか知らずかクルーズ船の為に埠頭の建設急ぐと言う。

安倍政権の売国政策を許すわけにはいかない。

 

政経調査会 まき やすとも

電話:090−3135−4069

電子郵便:makiyasutomo@daitoa.com


移民・難民受入れの是非

1月20日、なかのゼロホール西館学習室3において政経懇話会を開催。
「移民・難民受入れの是非を問」と、題した学習会を開催した。
久々で且つ直前の開催でもあり、周知期間も短く少人数を集めての開催となりましたが、
寒い中遠路はるばる参集頂きました方々には御礼申し上げます。

ユーチューブ動画:
平成28年新春政経懇話会
「移民・難民受入れの是非を問う」
https://www.youtube.com/watch?v=QQRrtapzRDg
 
私、槇泰智が基調報告として、移民・難民・労働者・観光など、来日して来る外国人の形態とその問題点を話させて頂きました。
溝上邦明氏は2008年イタリア滞在時に遭遇した中国人労働者の実態と、その後の暴動騒動に言及しました。
桜田修成氏は日頃の排外的活動を踏まえ、在日朝鮮人問題にまで踏み込んで言及しました。
会場からも建設的な提言を頂きました。
参加者の一致した見方として、政府積極的に推進するような移民制度の導入には反対する。
難民に関しては全面的反対というのは少数意見であり、きちんとした管理の下で選別・審査を経たうえで受け入れるとした意見が大勢をしめたようです。

お知らせ:
1月27日(第四水曜日)の街頭行動は休止します。
2月は3日正午(第一水曜日)六本木・シナ大使館、10日正午(第二水曜日)二の橋・南朝鮮大使館
22日(月曜日)『竹島の日』、26日正午(金曜日)『二・二六事件墓前祭』(賢崇寺)の予定です。

中野駅前街宣で頒布したチラシ

     移民受け入れは国家崩壊の序章
 
 平成20年6月12日自民党の外国人材交流推進議員連盟総会は人口減少の解決策として、今後50年間で1000万人の移民を受け入れる提言をまとめた。これに則って政府・自民・公明党は移民を受入れる前提で様々な取り組みを開始している。

 我々は狭義な排外主義・民族差別のもとで外国人を排斥するものではない。むしろ、経済大国である我国が率先してアジア地域を中心とした経済的苦境にあえぐ有色人種と共に、彼ら発展途上国の自立・発展を促し、その為に日本で学習し技術を習得したいと望む人々を積極的に受け入れることを歓迎するものである。
 しかし、この自民党が推奨する上述の移民1000万人計画は日本という国家の形態を損ない、国の将来を危うくするものであり、断じて受け入れられるものではない。
人口減少はさしたる問題ではない。割合が増大する高齢者へ支払う年金や医療費を稼ぎ出すべき労働を担う若年者層が減少していることが問題なのである。
要は若年者層が広がりを見せる形の良いピラミッド型人口構成比が望まれるのである。
労働人口の不足を補うために一時的な調整弁として期間・職種を限定して外国人労働者を受け入れることはやぶさかではない。

 しかし、移民とは労働者のみならず乳飲み子から高齢者までを含む一族が我国に移住して来るものであり、これを受け入れる日本社会は多大なる負担を強いられることとなる。
労働者を雇い入れて生産性を上げることで恩恵を得るのは受け入れた企業である。外国人児童・幼児に対する日本語学習を含めた特別授業の実施、特別教員の配置や年金掛け金を支払っていない高齢者への福祉・医療費負担は外国人労働者からの恩恵を得ていない日本国民の税金によって賄われなければならないのである。
日本人が忌み嫌う所謂3K(きつい・汚い・危険)職場での人材不足の解消を目論む向きもあるが、移民に対しても憲法に謳われた職業選択の自由は保障されている。日本での生活に慣れてくれば、より条件の良い職業を選択することになるから3K職場での人材不足が解消されることにはならない。
若年・壮年労働者も加齢とともに職場を離れ介護を必要とする立場となる。労働者として役に立たなくなった時点で出身国に強制的に送還することは不可能である。

 上述したような自国の発展の為に寄与したいという学習意欲を持った外国人とは根本的に異なるのが移民である。自らの生まれ育った国は勿論の事、日本に対する愛着も畏敬の念も持たぬ経済的繁栄を享受する事だけを目的として来日する者が多々含まれていることを認識しなければならない。
 彼らのコミュニティ内における異文化の持ち込みは良いとしても、それはやがて日本人社会に浸透させ我々への押し付け・強要といった事態を招来させるだろう。日本人が長年に渡り築いてきた日本的システムの破壊が起こることは想像に難しくない。

 それは治安の悪化、犯罪の蔓延へとつながる。平成2年の入管法改変の結果、ブラジル・ペルー人の日系二世・三世を無条件に受け入れたことの弊害として平成27年9月、熊谷市で6人が斬殺される凄惨な事件が発生した。金を払って養子縁組を果たした偽日系ペルー人が日本社会に馴染めずに孤立した結果の犯行であった。被害者は外国人労働者からの恩恵とは全く無縁の一般の日本人である。
自民党のスポンサーである経団連など大企業が利益追求を図るための施策がこの移民1000万人計画である。金さえ儲かれば人の命や治安を犠牲にし、先祖代々築いてきた伝統文化さえもかなぐり捨てて構わないと言った財界主導の営利至上主義を許してはならない。
自民・公明党、財界主導の移民1000万人計画に断固として反対するものである。
           政経調査会 代表 槇泰智http://makiyasutomo.jugem.jp/

 

中野駅前年末街宣【動画あり】

12月15日(火曜日)午後4時からJR中野駅北口広場にて政経調査会の年末街頭演説会を実施しました。
主なテーマは「自民党・財界主導の移民1000万人計画に反対する」、という事でした。
寒空の下、足を止めて熱心に聞き入ってくれる人も結構いました。
頑張ってください、と激励の言葉を送ってくれたり、広報ビラを積極的に受け取りにくる人など。
目の前に立たなくともどこかしら目立たぬ所で耳を傾けてくれている人もいたことでしょう。
渋谷ハチ公前ですと相当な反応もあるので、それには及ばないものの、人々の関心は高かったはずです。

【政経調査会】平成27年歳末街頭演説会

  • 作者: haikinghail
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曽野綾子さんは移民労働者と契約労働者の違いが分かっているのか?

曽野綾子氏が産経新聞に書いたコラム記事が物議を醸している。
人種ごとに隔離して居住することを推奨したものだが、南アの人種隔離政策(アパルトヘイト)を肯定していると捉えられ、ひいては、ヘイトスピーチを批判する陣営においては同根でとの論陣を張っているようだ。

ただ、曽野氏の主張の前提となるのは老人介護の為に「労働移民」を受け入れる、との前提にたったものである。
労働移民なるものを受け入れるとは何を根拠にした考察なのか不明である。
介護の為の契約労働者(contract worker=以下、「CW」と記する)として受け入れるのと、日本に定住し家族を呼び寄せる「移民」では全く論点が異なることを理解しているのか。
CWでれば人種・国籍ごとの隔離居住と言うのは極めて合理的な管理形態となる。
私が海外建設工事でバグダッド市内のキャンプ(宿営地)管理に携わっていた経験からも言えることであり、国際的には常識的なやりかたなのだ。
給与水準も食物や生活様式、宗教も異なるのであるからキャンプ地内を日本・フィリッピン・スリランカ・バングラディシュと国籍別に分けていた。
日本人も厳しい管理下に置かれ、下請け会社の職人は勿論の事、プロパーの社員でさえもキャンプ地からは勝手に街中にでることは禁止していた。
故に日本人労働者に対しては休日にマイクロバスでツアーを組んで市内観光を企画して娯楽としていた。
それに比べれば、現在日本で働く外国人労働者は想像を絶する自由で豊かな生活を謳歌している。
サウジアラビアやUAE、クウィートと言った産油国では奴隷のような扱いを受けているのがCWの実情なのだ。
これはあくまでもCWの例である。

が、曽野氏は移民労働者について論じている。
移民であるならば未来永劫に日本に住みつく訳であるから、居住区域を限定するというのは不合理であろうし、非人道的だと受け取られることだろう。
移民労働者の受け入れに懐疑的な私は別の観点から、親の介護を外国の人に押し付けて日本人は自由奔放な暮らしを享受して良いのか、と道徳的見地においても問題を提起したい。
そして移民労働者もいずれは歳をとる。いずれは介護を必要とする立場になるのである。
その時に「介護ができないなら自分の国に帰ってください」、と言えるのか。
彼らはすでに移民なのだから。


 
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曽野綾子氏「アパルトヘイト称揚してない」
2015年2月17日05時35分
 11日の産経新聞紙上に掲載されたコラムが「アパルトヘイトを許容している」との抗議を受けたことについて見解を求めたところ、作家・曽野綾子氏は朝日新聞に次のコメントを文書で寄せた。
 曽野氏コラム、共生願う心に波紋 「国際社会で通じぬ」
                                      ◇
 私はブログやツイッターなどと関係のない世界で生きて来て、今回、まちがった情報に基づいて興奮している人々を知りました。
 私が安倍総理のアドヴァイザーであったことなど一度もありません。そのような記事を配信した新聞は、日本のであろうと、外国のであろうと、その根拠を示す責任があります。もし示せない時には記事の訂正をされるのがマスコミの良心というものでしょう。
 私は、アパルトヘイトを称揚したことなどありませんが、「チャイナ・タウン」や「リトル・東京」の存在はいいものでしょう。
                                   ◇
〈その・あやこ〉 1931年生まれ。堕胎を扱った「神の汚れた手」など著書多数。2003年、夫の三浦朱門氏に続き文化功労者。13年1月に安倍政権の教育再生実行会議委員(同年10月辞任)。保守派の論客として知られ、同年8月には週刊誌で「女性は赤ちゃんが生まれたら、いったん退職してもらう」「職場でパワハラだセクハラだと騒ぎ立てる女性も、幼稚」などと発言し、論争になった。エッセー集「人間にとって成熟とは何か」は13年のベストセラー。
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隔離、それでいいの? 曽野氏の産経コラム「居住は人種別に」
2015年2月17日05時00分
産経新聞に掲載された曽野綾子氏の文章の一部=時津剛撮影     
 外国人と居住区だけは別にした方がいい――。11日の産経新聞紙上に掲載された作家・曽野綾子氏のコラムが波紋を呼んでいる。ともに住めば摩擦もある。でも、互いに歩み寄れば解決できると、多文化共生を進めてきた街の住民たちは語る。
■「国際社会で理解されぬ」
 「居住を分けることはまさにアパルトヘイト。看過できない」。産経新聞社と曽野氏に抗議文を出したNPO法人アフリカ日本協議会の斉藤龍一郎事務局長は言う。
 南山大(名古屋市)などで講師をする南アフリカ出身の歌手プリスカ・モロツィさんは「どうしてそんなことが言えるのか。アパルトヘイトでたくさんの黒人が死んだのに」と憤った。
 11日の掲載後、ロイター通信などは「首相の元アドバイザーがアパルトヘイトを称賛」などと報じた。ネット上で問題視する声が広がり、プリスカさんも日本に住む英国の友人からフェイスブックで教えられた。
 両親はザンビアに亡命。南アの祖母宅を訪れた際には、白人の警察官に「ニガー(黒人の蔑称)」と呼ばれた。バスもトイレもすべて白人とは別。母の実家は土地を奪われ、反アパルトヘイトを唱えた親戚は殺された。プリスカさんは「日本人はほかのアジア人より上だと思っているの? 私たち人間に上も下もない」。
 東京・大久保に15年前から住む40代の韓国人男性は「国際社会では全く理解されない主張ではないか」。
 来日当初は、部屋探しで不動産業者から「外国人お断り」と言われることが多かったが、最近では中国や中東の人たちも普通に暮らす。半面、ヘイトスピーチがきっかけで商店の客足は激減。「居住は別という考えもヘイトスピーチも、異なる相手を一方的に拒絶する点で同じでは」
 南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使らからの抗議を受けて、産経新聞は15日朝刊で小林毅・東京編集局長が「(コラムは)曽野氏ご本人の意見として掲載した。産経新聞は、一貫してあらゆる差別は許 されるものではないとの考えです」とコメントした。(牛尾梓、清水大輔)
■多文化共生、時間かけても
 群馬県大泉町では、ピーク時の08年には町の人口約4万2千人のうち日系ブラジル人が5140人(12・2%)を占めた。
 当初は、ゴミ分別の習慣がないことや、週末のバーベキューパーティーの騒音などで、地元住民との摩擦も少なくなかったという。
 日系3世の平野勇パウロさん(36)は「自分たちのコミュニティーで完結して交流を持つ必要もなかった」。だが互いを理解しようとする姿勢が生まれ共生が進んだ。町は月1回、ポルトガル語の広報紙を配布。平野さんも日本人向けにブラジル人コミュニティーを紹介する季刊紙を発行した。
 東京・池袋。地元の豊島区観光協会の斉木勝好会長(76)は中国人店主らにこう繰り返したという。「私たちも中国の文化を理解する。だから、あなたたちも日本人の作法を理解して」
 90年代ごろから、中国出身の留学生らが集まり、次第に中国系商店も立ち並びだした。通りに勝手に物を置く。商店街の会費も払わない。そんな姿勢だった店主らも少しずつ日本の文化になじんできた。中国系2世の店主らが商店街の役員にもなった。
 斉木さんは「他国の文化を受け入れるには時間がかかる。それでも、少しずつ歩み寄り、理解することで共生出来る。それを拒めば、対立しか生まれない」と話した。(山本孝興、斉藤佑介)
■「アパルトヘイト称揚してない」
 「アパルトヘイトを許容している」との抗議を受けたことについて見解を求めたところ、曽野氏は朝日新聞に次のコメントを文書で寄せた。
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    私はブログやツイッターなどと関係のない世界で生きて来て、今回、まちがった情報に基づいて興奮している人々を知りました。私が安倍総理のアドヴァイザーであったことなど一度もありません。そのような記事を配信した新聞は、日本のであろうと、外国のであろうと、その根拠を示す責任があります。もし示せない時には記事の訂正をされるのがマスコミの良心というものでしょう。
    私は、アパルトヘイトを称揚したことなどありませんが、「チャイナ・タウン」や「リトル・東京」の存在はいいものでしょう。
                           
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曽野氏コラムは「人種隔離容認」 南ア大使が産経に抗議   斉藤佑介
2015年2月14日23時00分
 産経新聞社は14日、同紙の11日付朝刊に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムについて、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使らから抗議を受けたことを明らかにした。アパルトヘイト(人種隔離)政策を容認する内容だとして、インターネット上で批判を浴び、海外メディアも報じていた。
 コラムは「労働力不足と移民」と題して、介護分野での外国人労働者の受け入れの必要性を指摘。「居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい」と書き、人種差別の廃止後の南アで、生活習慣の違いから白人と黒人が分かれて住んだ例を紹介した。
 産経新聞社広報部によると、大使からの抗議文は「アパルトヘイトを許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」との内容だった。NPO法人「アフリカ日本協議会」(東京)も産経新聞社と曽野氏に抗議したという。
 コラムをめぐっては、掲載後からツイッターで「アパルトヘイト擁護だ」などと問題視する声が広がり、ロイター通信など海外メディアが「首相の元アドバイザーがアパルトヘイトを称賛」といった見出しで報じた。
 
 産経新聞は「当該記事は曽野綾子氏の常設コラムで、曽野氏ご本人の意見として掲載しました。コラムについてさまざまなご意見があるのは当然のことと考えております。産経新聞は、一貫してアパルトヘイトはもとより、人種差別などあらゆる差別は許されるものではないとの考えです」との小林毅・東京編集局長のコメントを出した。(斉藤佑介)

 

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