移民と労働者、婚姻滞在の違いを知っていますか?

 5月8日、テレビ朝日で昼からの報道番組、ワイドスクランブルって言ったかな。

橋本大二郎が司会やってる番組で、フランス大統領選挙結果、移民問題について語っていた。

コメンテーターの女弁護士で萩谷麻衣子さんが、「萩谷さんも娘さんがフランスにいらしゃるんですよね」と

振られると、「現地にフィアンセがいるので、結婚すれば娘も移民になるから」、とコメント。

はぁ?これがテレビで全国の視聴者に向けて情報を発信する立場の人間?

移民と婚姻による配偶者滞在は異なりますよ。

番組内での訂正は無し。よって視聴者は婚姻者=移民、との認識を有することになる。

 

 先般、保守系市民グループが政党を目指した政治団体を立ち上げたようで、秋葉原での街宣風景を動画に上げていたのを見た。

そこでも移民受入れ反対を唱える弁士がマイクを持って大衆に訴えていた。

「日本は今、介護職という移民を受け入れようとしている、、」

これも間違っている。介護職に限定しての受入れなら単純に外国人の労働者となる。

移民と言うのは日本への定住を目的としたものであるから、職種は関係ない。だから問題なんです。

日本人で成り手がない人手不足に喘ぐ介護業界で就職してもらおうと受け入れても、

移民には職業選択の自由があるから、日本人に人気のない職業に対しては、同様に忌避することになる。

 

 テレビであれ街頭であれ、不見識な人間がもっともらしく移民問題を語っている。

移民受け入れを是とするか非とするか以前に、実情を知らないままに感情で突っ走って物を言ってはいないか。

こういったあやふやな情報によって人々は翻弄される。

 

 難民と移民の区別もつかず、そして労働者や婚姻・留学・研修の違いも分からぬままに、とにかく外人入国反対を唱えている自称保守系が多いように観られる。

 外人出て行けと気勢を上げればスカッとするのだろうか。英雄になった気分に浸れるのか。

受け入れるべき外国人と忌避すべき外国人を峻別できるだけの研鑽を積んでいない人間が、軽々に外国人問題にコミットすることが

島国である日本にとっては危険な兆候となる事を思い知るべきである。

 

 

 

 


イスラム教徒難民受入れは慎重に

 日本政府が正式にシリア難民の受け入れを表明した。昨年、伊勢志摩サミットでの議長国となった立場もあり、積極的に受け入れを実施している欧米諸国と足並みを揃える必要性を感じているとも見られる。

 弊会の一貫した立場は原則、移民受入れは認めない。難民に関しては一定の制限の中で慎重に審査した上で認める、というものである。

他の政策についても同様、是々非々の立場で論じる必要がある。

所謂ネット系保守のように一概に外国人は出て行け、と言って解決するものではない。

外国人を排斥するのでれば日本人も同様に外国から受け入れてもらえない事態を許容しなければならなくなる。

日本において仮に共産主義政権が樹立して、民族派・右翼と称される人々が弾圧を受けた際には外国に亡命、難民申請をすることもあろう。

 いままで散々に外国人出て行け、日本に来るなと、言っておきながら自分たちは、外国に留まりたいなど、自己中心的な主張は通らないだろう。

外国人を排斥することを良しとする所謂保守系の人々に共通して言えることは、国際感覚を持たない事だろう。

外国人問題に言及する割には外国の事を理解していない。

自分自身が外国人となって、海外で居住・生活した経験を持っていない人が多いように見受けられる。

外国で自身がどのような扱いを受けたか、親切にされたのか排斥されたのかといった実体験を有しない中で観念論で物事を語っているのではないか。

 

 現行の国際社会の流れの中で、先進国として経済的に恵まれた日本では、ある程度の難民受入れは避けて通れない。

ただし、厳格なる審査基準を設けて、日本で滞在するおける教育を施さねばならない。

 過去において、所謂中国残留孤児とその子供らを受け入れるに際し、日本で生活するにおいてのルールを教えなかった。

 その結果、地域社会から孤立して、ハングレと称される暴力集団を形成するに至った。

 労働力不足に喘いでいた平成2年の入管法改定で無制限に来日させられた日系ブラジル・ペルー人も同様だ。

過去の苦い経験から学習しなければならない。

 

 今般、受け入れるのは日本人の血を引いた残留孤児でもない、東洋人でも日系人でもない、イスラム教を信仰するシリア人であることを重く受け止めなけばならない。

日本において、イスラム教徒を受け入れる体制は整っていない。

現実にはパキスタン人などが国内秩序を乱すが如きに、やりたい放題の狼藉を行っているが、彼らは勝手に来日して来てやっている事。今回のように日本政府から招聘されて来日したものではない。それでさえ、このありさまだ。

政府主導でイスラム教徒を受け入れるとなれば彼らの宗教的戒律を認める腹つもりがあるのか。

 

 欧米諸国は公に認めてしまっているのだから今更排除する訳にはいかない。

故に従来から住んでいる白人との間で軋轢が生じている。

日本人全体がこのイスラム教と言う厄介な宗教と共存する覚悟があるのか。日本は「ない」と断言すべきである。

今回、シリア難民を受け入れるにあたって、彼らに対しこの点を明確に伝えておく必要がある。

それでも宜しければ日本に来てください、と。

 勿論、彼らが自分たちのコミュニティーの中でイスラム教を信仰することは自由である。

しかし、その戒律・風習を日本社会に押し付けることはできませんよ、と宣言する必要がある。

 

 彼らもこの点は許容しているはずである、と考えたい。

と言うのは、彼らが難民として渡航を希望するのはアメリカや豪州・英国と言った英語圏である。

希望する枠に漏れた者が仕方なく、日本へ送られてくるのが現状である。

これは日本語学校に来る留学生も同じだ。

ネパール・ベトナムからの留学生が近年急増しているが、英国や米国ではビザ取得が困難な為に来日する。

留学生30万人受け入れ計画のもと積極的にビザを安易に発給してくれる日本に来て、アルバイトに精を出す。

その目的を遂げる為に日本語学校に在籍している実態がある。

 

政府関係者がこの実態をどこまで熟知しているのか。

 

 

シリア難民、300人規模で受け入れへ 政府、定住に道

朝日新聞デジタル 2/3(金) 7:17配信

 日本政府が今年から5年間で、シリア難民の留学生とその家族を計300人規模で受け入れる見通しになった。留学生は配偶者と子供を帯同でき、家族にも生活手当が支給される。留学終了後は必ずしも帰国する必要がなく、事実上家族とともに定住する道を開くことになる。

 特定国のまとまった難民受け入れ策としては、1970年代後半から2005年までに1万人を超えたインドシナ難民、10年から計123人が来日しているミャンマー難民以来となる。

 国際協力機構(JICA)の技術協力制度を活用し、年20人の留学生を受け入れる。対象はレバノンとヨルダンに逃れたシリア人難民。JICAはシリアの一般家庭の家族構成を踏まえ、5年の受け入れ数は300人規模になると試算。今年夏、最初の20人と家族が来日する予定だ。

 日本政府は昨年5月、JICA枠と文部科学省の国費外国人留学制度枠(年10人)を使い、5年間で150人のシリア難民を受け入れると表明。主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)の議長国として難民問題に前向きに取り組む姿勢をアピールする狙いで、留学生の募集や留学先の選定を進めてきた。

朝日新聞社


違法民泊業者が横行してよいのか

違法な民泊が横行している。

明らかに旅館業法に違反して商売を行っている訳であるから、現行法に照らし合わせて厳しく取り締まらなければならないはずだ。

外国人観光客を誘致して金を使わせようとする安倍政権のインバウンド誘致政策の主旨に合致するから、といいうことで、当局から御目こぼしを受けているとしたらとんでもないことだ。

我々のような政治団体が行う事には現行法に照らして厳しく取り締まりを行っている。

一旦、反社会的勢力みなされれば、権力者側はあらゆる法令を駆使して取り締まる。

そして、可罰性の有無も無視して逮捕・勾留・起訴に持ち込むことも稀ではない。

 

 賃貸物件として借りたマンションの一室をシナ人観光客に貸し出すことで、正規に居住する一般人が迷惑を被っていると言った具体的被害が生じているのに、当局は政権の顔色を窺って静観しているではないか。

 毎日、日替わりで知らない外国人が近隣の部屋に出入りしている

 深夜・早朝でも外国人が大声で話している

 マンション廊下など共用部分にゴミを投げ捨てて散らかしている

  など、明らかに迷惑行為であり、それらは違法営業の上に成り立っている。

  これを訴え出ても警察や役所が取り締まり、改善することはない。

こういった社会の不条理が許される世の中であってはいけない。

違法な民泊はについては厳正に取り締まる必要がある。

     違法民泊による被害相談は政経調査会へ

 

民泊 無許可横行 福岡市に1300件 訪日客増 住民「不安」国が調査

 

=2016/10/07付 西日本新聞朝刊=

 一般住宅に観光客らを泊めること。大きく分けて家主が同居するホームステイ型と、利用者の貸し切りとする非居住型がある。継続し有料で客を泊める行為は旅館業とみなされ、旅館業法では「旅館」「ホテル」と並ぶ「簡易宿所」との位置付け。宿泊者名簿の管理▽フロントの設置▽消防法の順守−などの基準を満たし自治体の許可を得る必要があるが、4月の同法改正でフロントの設置義務はなくなった。違反した場合は6月以下の懲役か罰金3万円以下の罰則がある。

 【ワードBOX】民泊

    ×      ×

 厚労省は11月末をめどに、ネット上に掲載された約1万5千件の民泊施設を確認した上で、旅館業法の許可権を持つ全国の県市区を通じて指導に努める。実態に合わせた民泊のルール作りも急ぐ構えだ。

 市は、実際に近隣住民から「夜中に騒がしい」「知らない外国人が出入りして不安」などと苦情を受けて初めて違法営業を把握するケースがほとんど。民泊への行政指導は15年度に12件、本年度は7月末までに21件に上る。ただ「住居」だけに立ち入り権限がなく、うち5件は貸し手と接触すらできなかったという。

 同市は外国人観光客の増加に伴い14年度以降、ホテルの稼働率が8割を超え宿不足が続く。欧米では民泊が浸透しており、インターネットを通じて個人の資産を共有する「シェアリング」の動きも広がる中、市や観光庁は無許可営業が横行する理由を「誰もが簡単に部屋を宿泊利用者に提供できるようになり、法に抵触する意識が希薄になっている」と分析する。

 福岡市もこうした状況を把握。民家やマンションの一室を宿泊に提供する民泊は旅館業法の「簡易宿所」に分類され、市内で許可を得ているのは47施設(民宿などを含む)。Airbnbは営業許可の有無を問わず登録しており「市内の掲載物件のほとんどは無許可」(生活衛生課)とみる。実際に宿泊に利用している場合は違法となる。

 民泊のデータ分析会社「ゴーリスト」(東京)によると、民泊の大手仲介サイト「Airbnb(エアビーアンドビー)」に登録された福岡市内の物件は1357件(1日時点)。福岡県全体では1496件あり、東京都、大阪府、京都府に次いで4番目に多い。

 2020年東京五輪に向け、外国人観光客の受け皿として期待される民泊の無許可営業が、福岡市内で横行していることが分かった。市などによると、マンションの一室など民間仲介業者がインターネットに掲載している市内の民泊物件約1300件が、旅館業法上の営業許可を得ていないという。東京や大阪など大都市でも民泊施設と近隣住民とのトラブルが相次いでおり、厚生労働省は今月、初の実態調査に乗り出した。


安倍政権「21世紀型インフラ整備」は不法就労の温床

 安倍政権は28兆円規模の経済対策を打ち出し、その中で10兆7000億円を「21世紀型インフラ整備計画」に充てると言う。

 その中身は日本の農産物を輸出するための港湾整備。海外からの観光客を乗せたクルーズ船が接岸するための埠頭・桟橋建設に充てるという。

ブランド物の農産物生産・輸出よりも食料需給率を上げることの方が食糧安保の観点から重要である。

 

しかし、何と言ってっても問題なのは外国人観光客誘致に心血を注ぐ安倍政権の無節操ぶりである。

 海外からのクルーズ船受入れ数が一番の福岡港と二番目の長崎港から来日した外国人観光客が昨年から今年8月までの間に34人国内で失踪している。

早い話が不法就労目的でツアーから逃げ出したのである。

34人の内訳はシナ人31人、ネパール人2人、フィリッピン人1人。

全体数が多いだけにほとんどがシナ人である。

 シナ人観光客と言っても爆買いに奔る富裕層ばかりではない。

内陸部の貧しい地域から来日してくるシナ人は飛行機代を浮かせるために、クルーズ船を利用する。

当然の帰結として飛行機利用者ほどの経済効果をもたらさない。

 シナ国内における貧富の差は都市部と内陸の地方とでは雲泥の差である。

その国の発展度合いを測るならば、都市部と地方の格差を見ればよい。

 民主主義が根付き人権意識が芽生えるような国家であれば、国内で同一の生活水準を保持しようとする。

 日本でも52年前に開催された東京オリンピック以前において、東北の寒村などは、日本と東南アジア諸国位の生活格差が生じていたが、徐々に解消されて現在に至る。

 言わばシナの現状は我国の半世紀前に等しい。

そんな地方の貧困層が不法就労を目論んで安いクルーズ船を利用して来日してくる。

それを知ってか知らずかクルーズ船の為に埠頭の建設急ぐと言う。

安倍政権の売国政策を許すわけにはいかない。

 

政経調査会 まき やすとも

電話:090−3135−4069

電子郵便:makiyasutomo@daitoa.com


移民・難民受入れの是非

1月20日、なかのゼロホール西館学習室3において政経懇話会を開催。
「移民・難民受入れの是非を問」と、題した学習会を開催した。
久々で且つ直前の開催でもあり、周知期間も短く少人数を集めての開催となりましたが、
寒い中遠路はるばる参集頂きました方々には御礼申し上げます。

ユーチューブ動画:
平成28年新春政経懇話会
「移民・難民受入れの是非を問う」
https://www.youtube.com/watch?v=QQRrtapzRDg
 
私、槇泰智が基調報告として、移民・難民・労働者・観光など、来日して来る外国人の形態とその問題点を話させて頂きました。
溝上邦明氏は2008年イタリア滞在時に遭遇した中国人労働者の実態と、その後の暴動騒動に言及しました。
桜田修成氏は日頃の排外的活動を踏まえ、在日朝鮮人問題にまで踏み込んで言及しました。
会場からも建設的な提言を頂きました。
参加者の一致した見方として、政府積極的に推進するような移民制度の導入には反対する。
難民に関しては全面的反対というのは少数意見であり、きちんとした管理の下で選別・審査を経たうえで受け入れるとした意見が大勢をしめたようです。

お知らせ:
1月27日(第四水曜日)の街頭行動は休止します。
2月は3日正午(第一水曜日)六本木・シナ大使館、10日正午(第二水曜日)二の橋・南朝鮮大使館
22日(月曜日)『竹島の日』、26日正午(金曜日)『二・二六事件墓前祭』(賢崇寺)の予定です。

中野駅前街宣で頒布したチラシ

     移民受け入れは国家崩壊の序章
 
 平成20年6月12日自民党の外国人材交流推進議員連盟総会は人口減少の解決策として、今後50年間で1000万人の移民を受け入れる提言をまとめた。これに則って政府・自民・公明党は移民を受入れる前提で様々な取り組みを開始している。

 我々は狭義な排外主義・民族差別のもとで外国人を排斥するものではない。むしろ、経済大国である我国が率先してアジア地域を中心とした経済的苦境にあえぐ有色人種と共に、彼ら発展途上国の自立・発展を促し、その為に日本で学習し技術を習得したいと望む人々を積極的に受け入れることを歓迎するものである。
 しかし、この自民党が推奨する上述の移民1000万人計画は日本という国家の形態を損ない、国の将来を危うくするものであり、断じて受け入れられるものではない。
人口減少はさしたる問題ではない。割合が増大する高齢者へ支払う年金や医療費を稼ぎ出すべき労働を担う若年者層が減少していることが問題なのである。
要は若年者層が広がりを見せる形の良いピラミッド型人口構成比が望まれるのである。
労働人口の不足を補うために一時的な調整弁として期間・職種を限定して外国人労働者を受け入れることはやぶさかではない。

 しかし、移民とは労働者のみならず乳飲み子から高齢者までを含む一族が我国に移住して来るものであり、これを受け入れる日本社会は多大なる負担を強いられることとなる。
労働者を雇い入れて生産性を上げることで恩恵を得るのは受け入れた企業である。外国人児童・幼児に対する日本語学習を含めた特別授業の実施、特別教員の配置や年金掛け金を支払っていない高齢者への福祉・医療費負担は外国人労働者からの恩恵を得ていない日本国民の税金によって賄われなければならないのである。
日本人が忌み嫌う所謂3K(きつい・汚い・危険)職場での人材不足の解消を目論む向きもあるが、移民に対しても憲法に謳われた職業選択の自由は保障されている。日本での生活に慣れてくれば、より条件の良い職業を選択することになるから3K職場での人材不足が解消されることにはならない。
若年・壮年労働者も加齢とともに職場を離れ介護を必要とする立場となる。労働者として役に立たなくなった時点で出身国に強制的に送還することは不可能である。

 上述したような自国の発展の為に寄与したいという学習意欲を持った外国人とは根本的に異なるのが移民である。自らの生まれ育った国は勿論の事、日本に対する愛着も畏敬の念も持たぬ経済的繁栄を享受する事だけを目的として来日する者が多々含まれていることを認識しなければならない。
 彼らのコミュニティ内における異文化の持ち込みは良いとしても、それはやがて日本人社会に浸透させ我々への押し付け・強要といった事態を招来させるだろう。日本人が長年に渡り築いてきた日本的システムの破壊が起こることは想像に難しくない。

 それは治安の悪化、犯罪の蔓延へとつながる。平成2年の入管法改変の結果、ブラジル・ペルー人の日系二世・三世を無条件に受け入れたことの弊害として平成27年9月、熊谷市で6人が斬殺される凄惨な事件が発生した。金を払って養子縁組を果たした偽日系ペルー人が日本社会に馴染めずに孤立した結果の犯行であった。被害者は外国人労働者からの恩恵とは全く無縁の一般の日本人である。
自民党のスポンサーである経団連など大企業が利益追求を図るための施策がこの移民1000万人計画である。金さえ儲かれば人の命や治安を犠牲にし、先祖代々築いてきた伝統文化さえもかなぐり捨てて構わないと言った財界主導の営利至上主義を許してはならない。
自民・公明党、財界主導の移民1000万人計画に断固として反対するものである。
           政経調査会 代表 槇泰智http://makiyasutomo.jugem.jp/

 

中野駅前年末街宣【動画あり】

12月15日(火曜日)午後4時からJR中野駅北口広場にて政経調査会の年末街頭演説会を実施しました。
主なテーマは「自民党・財界主導の移民1000万人計画に反対する」、という事でした。
寒空の下、足を止めて熱心に聞き入ってくれる人も結構いました。
頑張ってください、と激励の言葉を送ってくれたり、広報ビラを積極的に受け取りにくる人など。
目の前に立たなくともどこかしら目立たぬ所で耳を傾けてくれている人もいたことでしょう。
渋谷ハチ公前ですと相当な反応もあるので、それには及ばないものの、人々の関心は高かったはずです。

【政経調査会】平成27年歳末街頭演説会

  • 作者: haikinghail
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曽野綾子さんは移民労働者と契約労働者の違いが分かっているのか?

曽野綾子氏が産経新聞に書いたコラム記事が物議を醸している。
人種ごとに隔離して居住することを推奨したものだが、南アの人種隔離政策(アパルトヘイト)を肯定していると捉えられ、ひいては、ヘイトスピーチを批判する陣営においては同根でとの論陣を張っているようだ。

ただ、曽野氏の主張の前提となるのは老人介護の為に「労働移民」を受け入れる、との前提にたったものである。
労働移民なるものを受け入れるとは何を根拠にした考察なのか不明である。
介護の為の契約労働者(contract worker=以下、「CW」と記する)として受け入れるのと、日本に定住し家族を呼び寄せる「移民」では全く論点が異なることを理解しているのか。
CWでれば人種・国籍ごとの隔離居住と言うのは極めて合理的な管理形態となる。
私が海外建設工事でバグダッド市内のキャンプ(宿営地)管理に携わっていた経験からも言えることであり、国際的には常識的なやりかたなのだ。
給与水準も食物や生活様式、宗教も異なるのであるからキャンプ地内を日本・フィリッピン・スリランカ・バングラディシュと国籍別に分けていた。
日本人も厳しい管理下に置かれ、下請け会社の職人は勿論の事、プロパーの社員でさえもキャンプ地からは勝手に街中にでることは禁止していた。
故に日本人労働者に対しては休日にマイクロバスでツアーを組んで市内観光を企画して娯楽としていた。
それに比べれば、現在日本で働く外国人労働者は想像を絶する自由で豊かな生活を謳歌している。
サウジアラビアやUAE、クウィートと言った産油国では奴隷のような扱いを受けているのがCWの実情なのだ。
これはあくまでもCWの例である。

が、曽野氏は移民労働者について論じている。
移民であるならば未来永劫に日本に住みつく訳であるから、居住区域を限定するというのは不合理であろうし、非人道的だと受け取られることだろう。
移民労働者の受け入れに懐疑的な私は別の観点から、親の介護を外国の人に押し付けて日本人は自由奔放な暮らしを享受して良いのか、と道徳的見地においても問題を提起したい。
そして移民労働者もいずれは歳をとる。いずれは介護を必要とする立場になるのである。
その時に「介護ができないなら自分の国に帰ってください」、と言えるのか。
彼らはすでに移民なのだから。


 
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曽野綾子氏「アパルトヘイト称揚してない」
2015年2月17日05時35分
 11日の産経新聞紙上に掲載されたコラムが「アパルトヘイトを許容している」との抗議を受けたことについて見解を求めたところ、作家・曽野綾子氏は朝日新聞に次のコメントを文書で寄せた。
 曽野氏コラム、共生願う心に波紋 「国際社会で通じぬ」
                                      ◇
 私はブログやツイッターなどと関係のない世界で生きて来て、今回、まちがった情報に基づいて興奮している人々を知りました。
 私が安倍総理のアドヴァイザーであったことなど一度もありません。そのような記事を配信した新聞は、日本のであろうと、外国のであろうと、その根拠を示す責任があります。もし示せない時には記事の訂正をされるのがマスコミの良心というものでしょう。
 私は、アパルトヘイトを称揚したことなどありませんが、「チャイナ・タウン」や「リトル・東京」の存在はいいものでしょう。
                                   ◇
〈その・あやこ〉 1931年生まれ。堕胎を扱った「神の汚れた手」など著書多数。2003年、夫の三浦朱門氏に続き文化功労者。13年1月に安倍政権の教育再生実行会議委員(同年10月辞任)。保守派の論客として知られ、同年8月には週刊誌で「女性は赤ちゃんが生まれたら、いったん退職してもらう」「職場でパワハラだセクハラだと騒ぎ立てる女性も、幼稚」などと発言し、論争になった。エッセー集「人間にとって成熟とは何か」は13年のベストセラー。
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隔離、それでいいの? 曽野氏の産経コラム「居住は人種別に」
2015年2月17日05時00分
産経新聞に掲載された曽野綾子氏の文章の一部=時津剛撮影     
 外国人と居住区だけは別にした方がいい――。11日の産経新聞紙上に掲載された作家・曽野綾子氏のコラムが波紋を呼んでいる。ともに住めば摩擦もある。でも、互いに歩み寄れば解決できると、多文化共生を進めてきた街の住民たちは語る。
■「国際社会で理解されぬ」
 「居住を分けることはまさにアパルトヘイト。看過できない」。産経新聞社と曽野氏に抗議文を出したNPO法人アフリカ日本協議会の斉藤龍一郎事務局長は言う。
 南山大(名古屋市)などで講師をする南アフリカ出身の歌手プリスカ・モロツィさんは「どうしてそんなことが言えるのか。アパルトヘイトでたくさんの黒人が死んだのに」と憤った。
 11日の掲載後、ロイター通信などは「首相の元アドバイザーがアパルトヘイトを称賛」などと報じた。ネット上で問題視する声が広がり、プリスカさんも日本に住む英国の友人からフェイスブックで教えられた。
 両親はザンビアに亡命。南アの祖母宅を訪れた際には、白人の警察官に「ニガー(黒人の蔑称)」と呼ばれた。バスもトイレもすべて白人とは別。母の実家は土地を奪われ、反アパルトヘイトを唱えた親戚は殺された。プリスカさんは「日本人はほかのアジア人より上だと思っているの? 私たち人間に上も下もない」。
 東京・大久保に15年前から住む40代の韓国人男性は「国際社会では全く理解されない主張ではないか」。
 来日当初は、部屋探しで不動産業者から「外国人お断り」と言われることが多かったが、最近では中国や中東の人たちも普通に暮らす。半面、ヘイトスピーチがきっかけで商店の客足は激減。「居住は別という考えもヘイトスピーチも、異なる相手を一方的に拒絶する点で同じでは」
 南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使らからの抗議を受けて、産経新聞は15日朝刊で小林毅・東京編集局長が「(コラムは)曽野氏ご本人の意見として掲載した。産経新聞は、一貫してあらゆる差別は許 されるものではないとの考えです」とコメントした。(牛尾梓、清水大輔)
■多文化共生、時間かけても
 群馬県大泉町では、ピーク時の08年には町の人口約4万2千人のうち日系ブラジル人が5140人(12・2%)を占めた。
 当初は、ゴミ分別の習慣がないことや、週末のバーベキューパーティーの騒音などで、地元住民との摩擦も少なくなかったという。
 日系3世の平野勇パウロさん(36)は「自分たちのコミュニティーで完結して交流を持つ必要もなかった」。だが互いを理解しようとする姿勢が生まれ共生が進んだ。町は月1回、ポルトガル語の広報紙を配布。平野さんも日本人向けにブラジル人コミュニティーを紹介する季刊紙を発行した。
 東京・池袋。地元の豊島区観光協会の斉木勝好会長(76)は中国人店主らにこう繰り返したという。「私たちも中国の文化を理解する。だから、あなたたちも日本人の作法を理解して」
 90年代ごろから、中国出身の留学生らが集まり、次第に中国系商店も立ち並びだした。通りに勝手に物を置く。商店街の会費も払わない。そんな姿勢だった店主らも少しずつ日本の文化になじんできた。中国系2世の店主らが商店街の役員にもなった。
 斉木さんは「他国の文化を受け入れるには時間がかかる。それでも、少しずつ歩み寄り、理解することで共生出来る。それを拒めば、対立しか生まれない」と話した。(山本孝興、斉藤佑介)
■「アパルトヘイト称揚してない」
 「アパルトヘイトを許容している」との抗議を受けたことについて見解を求めたところ、曽野氏は朝日新聞に次のコメントを文書で寄せた。
                          ◇
    私はブログやツイッターなどと関係のない世界で生きて来て、今回、まちがった情報に基づいて興奮している人々を知りました。私が安倍総理のアドヴァイザーであったことなど一度もありません。そのような記事を配信した新聞は、日本のであろうと、外国のであろうと、その根拠を示す責任があります。もし示せない時には記事の訂正をされるのがマスコミの良心というものでしょう。
    私は、アパルトヘイトを称揚したことなどありませんが、「チャイナ・タウン」や「リトル・東京」の存在はいいものでしょう。
                           
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曽野氏コラムは「人種隔離容認」 南ア大使が産経に抗議   斉藤佑介
2015年2月14日23時00分
 産経新聞社は14日、同紙の11日付朝刊に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムについて、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使らから抗議を受けたことを明らかにした。アパルトヘイト(人種隔離)政策を容認する内容だとして、インターネット上で批判を浴び、海外メディアも報じていた。
 コラムは「労働力不足と移民」と題して、介護分野での外国人労働者の受け入れの必要性を指摘。「居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい」と書き、人種差別の廃止後の南アで、生活習慣の違いから白人と黒人が分かれて住んだ例を紹介した。
 産経新聞社広報部によると、大使からの抗議文は「アパルトヘイトを許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」との内容だった。NPO法人「アフリカ日本協議会」(東京)も産経新聞社と曽野氏に抗議したという。
 コラムをめぐっては、掲載後からツイッターで「アパルトヘイト擁護だ」などと問題視する声が広がり、ロイター通信など海外メディアが「首相の元アドバイザーがアパルトヘイトを称賛」といった見出しで報じた。
 
 産経新聞は「当該記事は曽野綾子氏の常設コラムで、曽野氏ご本人の意見として掲載しました。コラムについてさまざまなご意見があるのは当然のことと考えております。産経新聞は、一貫してアパルトヘイトはもとより、人種差別などあらゆる差別は許されるものではないとの考えです」との小林毅・東京編集局長のコメントを出した。(斉藤佑介)

 

有害外来種はシナ人ばかりじゃない

 
今日から8月ということで、あまりにも時間の経過が早く、頭と行動が付いていけない。
7月にやるべき仕事も活動も置き去りにしたまま、8月に突入。
このまま、広島・長崎の原爆の日から、15日にの終戦の日に移っていく。
 8月12日と14・15日は靖国神社の大鳥居前で広報活動の
 予定。
 「靖国Tシャツ」の頒布も実施する。
 
7月27・28日と地元では盆踊り大会が実施された。
この時期、恒例の夏行事。
小学校の校庭を借りて櫓を中心に踊りの輪ができて、周りを夜店屋台が囲む。
大会の共同主催者である小生の属する自治会では3年前からは屋台をやめて、踊に特化。
そのために、7月に入ると日曜日の夜に2時間の猛練習。
体育会なみのスポ根ドラマ的気合の入れよう。
そろいの浴衣を揃え、2時間の開催時間中は踊りまくる。
浴衣も既製品ならば3千円程度ですむ物を、1万5千円の特注品を。
当初は1万円の補助が出て自己負担は5千円と聞いていたが、
出来上がると自己負担は1万円に跳ね上がっていた。
1年に2回しか使用しない訳で勿体ないことこの上ない、出費である。
炭坑節・東京音頭・大東京音頭・八木節・花火・ご馳走さん・キヨシのズンドコ節・好きになった人、
そして地元の野方音頭とレパートリーも幅広い。
浴衣が勿体ないから、踊り手のいない他地域の盆踊りにでも乱入して、盆踊荒しでもやってやろうか。
 
そんな、合間を縫って28日は輸出組合の研修会。
朝一番で栃木県小山のオークション会場へ。
研修会の合間にトイレに入ると、パキスタン人が洗面台に足をあげて、水道蛇口の下で足を洗っている。
「チョット、そこで足を洗ったらだめだよ」
オークション会場ではイスラム教徒用に専用の礼拝所が設けられていて、
その横のトイレには専用の足洗い場がある。
にも拘らず、日本人も使うトイレで洗面台に足を乗せている。
注意されて、素直にやめればまだ良いほうだが、
「私達は何処でも、此処(洗面所)で洗っている」、と、主張。
周りにいたパキも加わって、大勢で取り囲んで挑発してくる。
「私も今から此処で足を洗うよ」「嫌なら出て行けよ」
もう、丸っきり日本人が少数民族状態。
「ふざけるな。ここは日本だよ」
表に立っている制服の警備員を呼びつけて、「この状態をなんとかしろ」、と言っても
オロオロしているだけで、白痴状態。
オークション事務局に行ってスタッフを呼び出すが、スタッフの前では
「足洗い場が混んでいたので、使った」とか、「鼻をかんだついでに足を洗った」とか、
自らの行為を正当化する狡猾さ。
オークション会場としてもパキは上等な得意様な訳で、日本人に対するような強い指導いができないのが現状。
 
パキが中古車業界に進攻してきたのは20年程前。
当初は、パキに輸出するための車だけを購入していたので、日本人業者とバッティングすることはなかった。
しかし、パキ政府が年式による輸入規制を敷いたために、日本人業者が担っていたニュージーランドや他のアジア諸国マーケットに進出。
パキ同士の結束と薄利多売で、瞬く間に輸出マーケットを席巻。
UAE・ドバイがアフリカ等への中古車輸出中継点となると、言語の壁もなく、自由に価格を調整するに至った。
各地にあるオークション会場ではイスラム教徒であるパキの為に専用の礼拝所を設置、
食堂ではイスラム教徒向けの専用メニューを提供。
最大オークション会場においては、「日本人の注文は禁止」、とまで明言している。
この世界では完璧なまでの逆人種差別がまかり通っている。
 
中古車業界に進出している外人では群をぬいてパキが幅をきかせている。
ついで、バングラディシュ、スリランカ、ビルマなど。
ここ数年はブラックアフリカが定住して直接買い付けを行うなど、アナーキー状態。
 
これは発展途上国の人間が富を求めて、合法的に経済大国日本に来日するわけであり、
モラル・道義的なことを抜きにすれば、非がある訳ではない。
問題は、彼等をここまでのさばらせて来た日本人にある。
戦後体制のもので、経済的発展だけを至上の命題として、アメリカの下に従属してきたニッポン。
外国勢力には無条件にひれ伏す様に、躾けられてきたのだ。
それは白人であれ、有色人種であれ変わらない。
金の力でく屈服させているうちは良かっただろうが、日本経済が疲弊して、彼等の方が
金を持つようになると、何も言えなくなる。
外人、有色人種が日本人に服従していたのは日本人の持つ金に敬意を払っていたに過ぎない。
 
今の日本人は金を持たなければ外人に何も言えないのが現状。
金が無くて物を言う。道義を貫くのは小生のような大和民族の絶滅希少危惧種のみ。
それも、この圧倒的少数状態では、絶滅は時間の問題である。
 
いや、このまま絶滅する訳にはいかないのだ。
 

支那語・朝鮮語の看板ばかり

 
K君からのメール(一部抜粋)
 
京王電鉄(京王線、井の頭線)の車内に掲出されているトンデモナイ広告をご存知でしょうか?
高尾山へ観光客を誘致する広告なのですが、日本語よりも外国語の方をデカデカと表記しているのです。
英語版も問題ですが、その存在を忘れさせるほど、シナ語版、朝鮮語版が異様に目立っています。
まさに、日本語を侮辱するものであり、不快極まりない広告です。
 
本件に関して、私はメールで、京王の広報・広告部門宛に厳重に抗議し、あわせて、車内の液晶ディスプレイ等におけるシナ語、朝鮮語(←京王に対しては、あえて中国語、韓国・朝鮮語と言っています)の使用をやめるように申し入れました。
 
ただシナ語、朝鮮語をやめろ、と言うだけでは差別的とも取られかねないので、地下鉄等で使われている「駅番号システム」を導入すれば、国籍を問わず、すべての外国人へのサービス向上につながるはずだ、という建設的な意見もあわせて述べました。
 
これに対して京王は、高尾山広告の件には一切触れず、ごまかしの回答を返してきましたが、それによると、駅構内や車内等におけるシナ語、朝鮮語の表記に関しては、
・ 外国人観光旅客来訪を促進する目的で、「外国人観光旅客の旅行の容易化等
 の促進による国際観光の促進に関する法律」に従って実施している
観光庁長官が指定する区間(京王では、新宿駅〜高尾山口駅)があり、
 事業を営んでる公共交通事業者等に義務付けられている
とのことで、役所から言われているからやっている、と言わんばかりの回答内容
でした。
私などは、目障りで、非常に不快感を覚えましたが、多くの日本人が特に気に留めることもなく、それを当たり前のものとして受け止めている、つまり、既成事実化、シナ・朝鮮による「精神侵略」がそこまで進んでしまっているということが冷酷な現実なのでありましょう。
 
このままでは、(見出しだけでなく、案内文全体を)シナ語、朝鮮語を含めた完全な4ヶ国語併記にしろ!などと、連中の要求がエスカレートすることは火を見るよりも明らかです。
 
「観光立国」などと聞こえの良い言葉を吹聴しながら、実際にはシナ人、朝鮮人、とりわけシナ人の安易な受け入れに狂奔しているのが、まさしく「観光庁」に他ならないからであります。
 
 

京王線


支那語


朝鮮語


 
 
政経調査会の見解
 
キリスト生誕歴の2000年に2000円札を発行した小渕政権の時に、留学生100万人受け入れ計画に沿って、役所が率先して外国語表記を義務付けだか、推奨したのだかしたのです。
日本語も英語も理解できない支那人・朝鮮人でも外国に行くのだから「TOILET」くらいは理解できるはず。
なのに徹底して支那語と朝鮮語の表示しだしたのです。
日本は戦前に朝鮮半島において日本語を公用語としましたが、それは学校において日本語教育を施した上で、行ったのです。
現在の全ての日本人は英語を義務教育で習っていますから、英語表記があるのは当たり前としましょう。
しかし、我々は義務教育において支那語も朝鮮語も教わっていないのに、
公共交通機関で日本に住む日本人でさえ理解できない言語の表示があるのは不気味です。
支那人・朝鮮人が数十万人いて需要があるといっても、その多くは在日であり日本語を理解できるのです。
フランス語・ドイツ語・イタリア語・タガログ語・タイ語等の表記が無いのは彼の国の人に対する差別にはならないのか。
彼らが不便を感じているということはないのか。
ようは実用面の問題ではない。過去の侵略戦争に対する贖罪・賠償の一環とて、支那と朝鮮に媚びているだけではないのか。
 
 さて、日本は外国人を如何に受け入れるべきか。それとも一切受入を拒絶するのか。
人口減少により労働力が不足している現在においては、外国人労働者を受け入れることも選択肢の一つでしょう
そうしなければ、企業は安価な労働力を求めて、生産拠点を海外に移す。産業の空洞化が一層加速化するでしょう。
要は外国人労働者を「契約労働者」として、規則正しく区別できるかどうかです。
シンガポールでは外国人労働者を積極的に招聘しているが、定められた会社に就労する事が前提。
国内での結婚はできない。勿論、家族の呼び寄せや定住はもってのほか。
フィリッピン人メイドは半年に1回の妊娠検査。妊娠していたら国外退去処分になる。
労働賃金は現地の物価に合わせた金額だから、同じ仕事をしても現地人より低い。
オイルマネーで裕福なアラブ諸国では奴隷状態の無賃金で幽閉されたなかで働く外国人労働者は無数にいます。

私は社会人二年目でイラクに赴任。元請の建設会社の社員として三国人労働者の労務管理をしていた。
当事国のイラクと請け負い会社の日本に対しての「第三国」と言う意味です。
同じ職種に付いていてもフィリッピン人は5万円、スリランカ人は3万円、バングラディッシュ人は2万円というように労働者の母国の給与・物価水準に合わせた賃金体系を取っていました。
第三国人は勿論、日本人の職人だって休みに日でも自由に街中へ外出することは禁止していました。
従って、外国人労働者によって治安が乱れる事は無い。
それが世界基準。日本人の持つ感傷的な人権とか平等などは世界では通用しない。
外国人労働者の受け入れは国家の管轄とすればよい。
日本人における一般的な労働賃金が20万円だとすれば、
5万円を給与として本人に支払う。
5万円を企業が労働者管理等の経費とする。
残り10万円を政府の収入とする。
このキープされた税収10万円の中から、当事国に対するODAを拠出すればよい。
現在の外国人が自由に来て、勝手に稼ぐやり方だと、日本に出稼ぎに来る機会にありつけた、中間層より上の人間だけが莫大な富を持って帰国する事になる。結果、その金で農地を買いあさり、来日する機会も持たない貧困層を小作人として雇い入れ搾取する。
発展途上国においては貧富の差が拡大するばかりである。

日本において人口減少は良い事である。この37万平方キロの国土に1億3千万人は多すぎる。
しかも国土の7割は山林。
広い平原が広がる英国でも人口は日本の半分くらいか。
責任感のない親によって、満足に道徳教育を受けられない子供を増殖させても将来的に行政に負担が圧し掛かるだけ。
莫大な教育費、子供手当てを支払うのは将来において健全な社会を構築してくれる人材になるための投資である。
「シングルマザーも人生の選択肢」と、いうなら行政に頼らないで生活保護も受けないで自立できるのか。
片親の下で養育されるのは子供の意思ではない。母親のエゴにより子供は寂しい思いをしている。
人口計画をたてて二世代、つまり60年後には裾野が広い形の良い人口ピラミッド構造になるまでの暫定措置として外国人労働者を受け入れるべし。

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