昭恵夫人の関与を裏付ける証拠が飛び出す

 森友学園が開校を予定していた小学校の土地取得に絡み安倍首相の妻である昭恵氏の関与・口利きがあったかどうかに焦点があてられているが、別件において事業の予算獲得に対し関与してもらった、と講演する内容の動画が飛び出した。

 公益社団法人「日本国際民間協力会」の松井三郎理事は安倍夫妻の協力に感謝する意味合いでの発言であったろうが、森友学園問題に絡み安倍夫妻に対しては益々疑惑の眼が向けられる事となった。

 

松井三郎京都大学名誉教授が 「安倍夫人が会ってくれました。その晩に首相と話を
して、首相から直ぐ連絡が入ってですね。今年予算が付きました。8000万もらいます。
あのご夫婦のホットライン凄いですね」と公の場で発言。

安倍夫人から首相に連絡してくれて予算が8000万円つきました。
https://www.youtube.com/watch?v=yQwkf2SsxLM

 

 

 突然に予算をつけてもらった側の団体から「事実と違う」とコメントが入ったと言うのも不自然。

安倍昭恵サイドから、撤回してほしいとの依頼が入ったと容易に推測できる。

100万円寄付の直後に「内密にして」との電話が入ったという籠池証言内容と酷似していますね。

 

昭恵夫人に頼んだら予算ついた”発言撤回
2017年3月23日 01:56 日テレNEWS24

http://www.news24.jp/articles/2017/03/23/07357145.html

 

 小学校を認可してから梯子を外した悪党として府知事の松井一郎がやり玉に挙げられていますが、

昭恵の関与を暴露した大学教授は松井三郎。

同じ松井でもこちらの方が二枚も上手ですな。


よくぞ言ってくれたな、辻元清美

9月30日の衆院予算委員会。

民進党の辻元清美議員からの質問に対し稲田朋美防衛大臣が窮地に立った。

役者としては経験と修羅場を潜ってきた辻元議員の前では将来の総理候補も歯が立たなかったということなのか。

 

「本当はジブチに行きたくなかったのでは。8月15日に靖国神社に行くと、問題があるから、回避させたとの報道もある。あなたは、信念を貫かれた方がいい」

この辻元議員からの問いかけは全くの正論である。

 

 要は、昨年末の所謂日韓慰安婦合意で保守層・右派の信頼を失った安倍政権が人気回復の切り札として、経験のない稲田氏を防衛大臣に抜擢。人気と信頼を回復しようと画策した結果であり、稲田氏はいわばスケープゴートとなったのである。

8月15日に靖国神社参拝を行えば、現職閣僚として非難に晒される、行かなければ保守派の失望を買う。

 故に視察と言う名目でジプチへ逃亡した。誰が見ても分かるアリバイ作りではないか。

こんなことで国民の眼を晦ますことができると思う時点で安倍政権は白痴状態と言わざるを得ない。

 

 如何なる批判に晒されようとも終戦の日に靖国神社へ参拝していれば、敵側からも尊敬に値する存在であったはずだ。

言葉に詰まり涙ぐんだというのは、決して辻元氏の追及に怖気づいたからではない。

靖国神社に眠る英霊に対し申し訳ない事をした、との悔悟の念からであると信じたい。

 

稲田朋美防衛相、辻元清美氏の激しい追及に涙

 

。じなかった応には、撤回け続とかわし」です所存くす尽を全力へ世界のない、核し堅持を」「非核三原則だ所存くす尽を全力けて向に世界のない、「核兵器められたが求を再三、撤回に、辻元氏として」になる問題というから』すべきではない答弁。「『今、と」う思をすべきではないと核保有が「今、日本は、稲田氏し対これに 

 一方、辻元氏は、稲田氏が過去の雑誌の対談で「長期的には、日本も核保有を国家戦略として検討すべきではないか」と発言していたことも指摘。「この場で、この発言は撤回すると、はっきりおっしゃった方がいい。日本の国是とは違う」と指摘した。

 稲田氏のジブチ出張をめぐっては、毎年8月15日に靖国神社を参拝している稲田氏が、防衛相就任後の今年も同様に参拝すれば、国際問題に発展しかねないため、回避するためだったともいわれた。辻元氏も「本当はジブチに行きたくなかったのでは。8月15日に靖国神社に行くと、問題があるから、回避させたとの報道もある。あなたは、信念を貫かれた方がいい」と指摘した。

 すると稲田氏は答弁に立った際、「今までの私の発言…。(辻元氏が)読まれた通りです。その気持ちは今も変わらない。出席できなかったということですが…」と言葉に詰まり、「ご指摘はご指摘として受け止めたい」とだけ、述べた。

 「(出張は)持ち回り閣議で、ばたばた決まった。現場の視察は大事だが、日ごろ言っていることと違う。あなたの『戦争で亡くなった方々へ心をささげる』という気持ちは、その程度だったのかと思われかねない」と、たたみかけた。

 稲田氏は、8月13日にアフリカ東部のジブチに出発。追悼式を挟んで16日に帰国した。辻元氏はこの経緯にもかみついた。

 稲田氏 私は常々、感謝と敬意、追悼の思いを持つということは、日本の国民の権利、義務と申してきた。そんな中で…、義務というより心の問題ですね。そんな中で、出席しなかったという指摘…誠にその通りでございます。国内外の部隊を、1日も早く自分の目で確認し、激励したかったとの思いからだ。日程を調整した結果、残念ながら(式典に)出席しなかった。

 これに稲田氏は、言葉を訂正するなど、動揺した様子をみせた。

 辻元氏 あなたは「自国のために、命をささげた方に感謝の心を表すことができない国家では、防衛は成り立たない。日本の存亡に関わる」とまで言っている。ところが、国防の責任者になって初めての8月15日に、閣議決定までした政府の公式の追悼式を欠席した。「自国のために−」と言っておきながら、欠席するというのは、言行不一致ではないのか。閣議決定した追悼式を欠席した防衛大臣は、あなただけだ。

 稲田氏の涙の発端は、辻元氏の以下の指摘だった。

 弁護士出身、タカ派で強気な発言で知られる稲田氏が、公の場で涙ぐむのは珍しい。悲しさか、悔し涙なのか、涙の真意をめぐり、永田町ではさまざまな臆測が流れている。

 稲田朋美防衛相が9月30日の衆院予算委員会で、終戦記念日の8月15日に行われた全国戦没者追悼式を欠席したことを巡り、民進党の辻元清美氏の激しい追及に言葉を詰まらせ、涙ぐむひと幕があった。

衆院予算委で、民進党の辻元清美氏の追及に唇をかむ稲田防衛相(共同) 稲田朋美
衆院予算委で、民進党の辻元清美氏の追及に唇をかむ稲田防衛相(共同)

 


安倍首相が提唱する「21世紀型インフラ整備」のお粗末

安倍政権が28兆1000千億円の経済対策を打ち出した。その中で10兆7000億円が「21世紀型のインフラ整備」に使われると言う。

21世紀型のインフラ整備とは何のことか?

調べてみると、安倍晋三首相(自民党総裁)は記者会見で、具体的には、農林水産物を海外に輸出するための基地を全国に設けることや、外国人観光客を増やすためにクルーズ船を受け入れる港湾施設の整備などを挙げた。

とある。

 

要は風来型のコンクリートで固めた箱物建設でしかないことが分かる。

地元の建設業者を喰わせるために、次から次へと不要な公共事業を発注して、海岸をコンクリートで覆い尽くすことしか考えていない。

自民党の票田となる土建業者を肥え太らせ、その見返りとしょて選挙になれば票を集めさせる。典型的な利権収奪政治の繰り返しとなる。

離島などでは港や埠頭・防波堤そして貯蔵の為の倉庫を作り続けて、使用する者もない中で、次に何を造ろうか思案に暮れているのが現状ではないか。

全国に数十万社とも言われる土建業者を温存して利権収奪機能と集票のマシーンとして肥え太らせる必要がどこにあるのか。

農産物を海外に輸出するなら、まずは農業の活性化、耕作放棄地の活動が必用であろう。

外人観光客を受け入れるための港湾施設が不足しているなどということは聞いたことがない。いまある、施設で充分に機能している。

東京オリンピック後に如何に土建業者の腹を満たしてやるかに注力しているのが安倍政権であろう。

 

土建業者は余っている、介護や医療分野では人手不足が慢性化している。

土建業社をいきなり医療・介護に転用することは不可能であるが、公共工事の在り方を方向転換すれば使い道は多岐にわたる。

箱物建設から環境整備へと差し向けるべきである。

 

一、河川・湖沼のヘドロ・汚泥浚渫

生活排水の流入や枯れた草木の堆積によって都市周辺の湖沼は泥沼となって悪臭を放っているのが実態。また、粗大ごみの不法投棄により、全国の河川・湖沼は劣悪な環境にある。浚渫や海洋土木の建設会社に対し公共工事として発注すべきである。

二、ハエ・蚊・ゴキブリといった害虫の根絶

これらの害虫を日本から絶滅するために各地域ごとで一斉に駆除作業を実施すべきである。

加えてダニ・ノミ・シラミも対象として種としての根絶を目指すべきである。

行政として実施しないで各家庭が殺虫剤を購入して個別に散布するだけでは効果がない。下水や放置タイヤ・放置容器に溜まった腐水を官民一体となって清掃するべきである。

ある程度の害虫を温存しているのは政界に影響力を持つ製薬会社・薬販売店の利権が絡んでいることは間違いない。

三、杉の木の枝葉の伐採

これもスギ花粉の万延を放置することで花粉症患者に対する治療薬の消費を煽るという製薬会社・販売店への利権が確保されていることは明らか。建設業者の持つ高所作業車・クレーン車の転用で枝葉の伐採は可能。

四、有害鳥獣の駆除

農作物に被害をもたらす、猪・鹿・猿、人に危害をもたらす熊の駆除を推進する。

猪・鹿などは貴重な食料として国民の食卓を飾ることとなる。

山間地でダム建設等にあたる建設業者の人材を振り向ければ容易いこととなる。

 

私が政権を奪取したら利権政治を根絶し、環境基盤整備事業により国民生活の安寧を優先する。

 

 

政府が経済対策を決定、事業規模28.1兆円 第2次安倍政権で最大

ロイター 8月2日(火)16時36分配信

[東京 2日 ロイター] - 政府は2日、新たな経済対策を閣議決定した。国の実質的な追加歳出となる「真水」に、地方自治体の財政支出や民間事業への融資も積み上げ、事業規模は28.1兆円とした。2012年の第2次安倍政権発足後で最大の対策規模とし、民需主導の経済成長を目指す。

政府は今回の対策で「未来への投資の実現」を掲げ、1)1億総活躍社会の実現加速、2)21世紀型のインフラ整備、3)英国の欧州連合離脱に伴うリスク対応、4)熊本地震や東日本大震災からの復興、5)好循環強化のための構造改革――を列挙。同日夕の臨時閣議に先立つ政策懇談会で、首相は「民需主導の持続的な経済成長と1億総活躍社会の確実な実現を進めたい」と述べた。

総活躍社会の実現では、雇用保険料や国庫負担の時限的な引き下げを柱とする制度見直しに着手することを新たに明記。簡素な給付措置について、19年9月までの2年半分を一括して措置する方針も盛り込んだ。

一方、対策の柱となるインフラ整備では、財投債を原資とする財政投融資の手法を活用し、リニア中央新幹線の全線開業を最大8年前倒しする。国際協力銀行(JBIC)などが日本企業の海外展開を支援するインフラ輸出の拡大に向けた対策も明記した。

対策の事業規模は28.1兆円、このうちの財政措置は13.5兆円とした。

内訳は、1億総活躍社会の実現加速に3.5兆円(財政措置3.4兆円)、21世紀型のインフラ整備に10.7兆円(同6.2兆円)、英国の欧州連合離脱に伴うリスク対応に10.9兆円(同1.3兆円)、熊本地震や東日本大震災からの復興に3.0兆円(同2.7兆円)。今回の対策で、国内総生産(GDP)を実質ベースで1.3%程度押し上げられると政府は試算している。

財政措置のうち、国・地方の歳出は7.5兆円、財政投融資は6.0兆円となる。国・地方の歳出のうちの国費は6.2兆円、一般会計の16年度追加は4.0兆円とし、政府は、必要となる歳出を盛り込んだ2016年度2次補正予算案を秋の臨時国会に提出する。


安保法案には問題もあるが、反対勢力には反吐が出る

平和安全法制整備法案なるものが参議院で採決されたとの報道。
その模様をテレビで観たが、議員による無秩序な暴乱には観ていて吐き気を催すほどだ。
意味のない問責決議案を連発しての審議妨害。その問責決議案を作成するためにどれ程の職員が翻弄されているのか。
民主党政権時代には無駄を省こうと、事業仕分けが行われたが、あれは単なるパフォーマンスだったのか。
特に野党議員による審議の妨害は駄々っ子のようで見苦しい。
昨日も委員会室に入る鴻池委員長の行く手を阻み、野党は前面に女性議員を配置して、身体が触れればセクハラだと騒ぎ立てる。
完璧な気違いあ状態だ。

勿論、安保法案は現行憲法に違反しているし、法案作成の発端となったのはホルムズ海峡の機雷封鎖という、アメリカによるアラブへの覇権主義を想定した結果であり、安直に賛同する訳にはいかない。

しかしながら、民主党・野党による反対は、全く持って筋違いな「憲法9条を守れ」の怒号一辺倒。
真剣に我国の平和と安全を希求すると言った姿勢は見られない。
そもそも、日本国家・国民の生命・財産よりも憲法9条が大事といった人たちなのが良くわかる。
戦争反対・平和を守れというならシナ大使館や南北朝鮮の出先機関へ抗議したらどうなんだ。
現在進行形の侵略行為には盲目になれる人種なのか。

国会周辺を取り囲んだ連中も、お祭り騒ぎ大好きの烏合の衆の様相を呈している。
こういった輩を批判することが、道徳に反するといった風潮が蔓延しているのも困ったものだ。
ネットウヨクによる朝鮮人排斥デモを批判するのことは大歓迎だそうで、暴力や恫喝も許されるらしい。
「安倍死ね」はヘイトではないのか。安倍の顔写真に前髪とちょび髭を描き加え、ヒットラーに見立てるのは名誉棄損にはならないのか。
昨日は漸く国会前でデモ隊の幾人かが公妨で逮捕されたようであるが、我々なら待ってましたとばかりに即逮捕となる事案だろう。

問題はこのような左翼の暴虐は認知され、右派による行動はすべからく批判や取り締まりの対象となる風潮が確立してしまったことだろう。
元々、左翼はインテリで、右翼は低学歴のアウトローであるといった世間の見方があり、権力側もそれに従って取り締まりを行ってきた。
また、左翼は陣営の中に多数の弁護士を抱えているので逮捕されるような事案であっても、権力側に対し司法的圧力を行使できた。
が、なんといっても右派に対する取り締まり強化の呼び水となったのは、3年程前から始まったネットウヨクによる所謂ヘイトデモであろうか。
いくら合法的なデモ行進と言っても、「こいつ等にだったら何をやっても構わない」「誰も文句をつけないだろう」、との認識を与えてしまった。
デモに反対するアンチ勢力という名目で朝鮮人ヤクザや闇社会の人間が無造作になだれ込んできた。
本来であれば明確なる威力業務妨害罪の事案でさえも、黙認される状況になってしまった。
西村修平や加藤哲史等が有罪判決をうけた女性国際戦犯法廷報告会への参加において、彼らは言論対決で相手を屈服させたかった・集会を妨害する意図はなかった、と主張していた。
これに対し、横浜地裁では「思想の異なる勢力が主催する集会に参加すること自体が威力業務妨害に該当する」との判決を下し、これは最高裁でも覆っていない。

しかし、この判例はヘイトデモを妨害するアンチ勢力には適用されていない。
ここまで権力や司法が偏向しても当然である、と錯覚させるほどにネットウヨクが世の価値観を改変させていったということだろうか。

自民党政権、営利至上主義の行方

 
 自民党の圧倒的勝利で衆議院選挙は幕を閉じた。
これほどまでに民主批判票が自民党に流れるとは予想していなかったのだが、
これからは自民党による強権政治が横行する事だろう。
所謂保守層においては左翼と決め付けていた民主党が政権の座から滑り落ち、
我らがアイドルの安倍晋三が総理大臣に返り咲くことで、目的を完遂したことであろう。
 民主党が左翼政権であるが故に尖閣諸島が支那の侵略に晒されていると思い込んでいたわけであるから
自民党安倍政権がすべてを解決してくれると期待していることになろうか。
 
 ところが下記の記事を見ても分かる通り、支那政府としては自民党政権の誕生を好機と捉えている。
左翼と規定されている民主党政権下においては自民党がやらなかった尖閣諸島の国有化を実施し、
支那の反発を招いた。
 ニューヨーク国連本会議の場においては、我国の領有権を主張して深夜まで支那政府代表との間で応酬を交わした。
これも自民党政権下では成しえなかったことだ。
3年3ヶ月前まで続いた自民党政権下において提唱されながらも、民主党政権の誕生で立ち消えとなっていた、
移民1000万人受け入れや、留学生30万人計画も復活するであろう。
全ては財界・大企業と結託して、営利至上主義に奔る自民党政権の成せる業。
 移民も留学生も現実には支那からの流入が大半を占める事になる。
こういった目論見を予見すれば支那政府が自民党政権の復活を歓迎するのは自明の理。
 安倍は国防軍創設とか口では勇ましい事を言って、対シナ強硬論者のように装っている。
 しかし、財界・大企業の意向に沿って、安い労働力を求め、工場はシナに移転。シナからは大量の移民・労働者、そして留学生が流入する。企業も大学もシナ人頼みとなる。
不動産業界とて、シナ人がいなければ賃貸マンション・オフィスビルとて埋まらない、建売住宅も売れない。
多額の投資をしてシナに進出した企業・工場が人質にとられており、反日暴動を誘発するような強硬姿勢をとることは不可能となる。
 我国のおかれた立場では、政治と経済を切り離す事は不可能。

 ここでは単純に自民党政権と記したが、正確には自民公明党政権ということになる。
移民も留学生も自民党と連立を組む公明党の提唱によるもの。
更にその背後には公明党の悲願でもある在日外国人への参政権付与が待ち構えている。
 公明党の背後には支持母体である創価学会と言う犯罪者集団の存在がある。
駐日支那大使の程永華は創価大学の出身。
この蜜月関係の上に、日本外交の舵取りが民主党政権下以上に悪しき方向に向う事を懸念するものである。
 
中国、総選挙に高い関心 “政冷経熱”続くと予測:産経新聞

2012/12/16 21:46更新師走総選挙、自民圧勝

 【北京=矢板明夫】中国国営新華社通信は16日午後7時(日本時間同8時)過ぎ、NHKの報道を引用する形で「自民党が単独で過半数を獲得し、政権交代する」と伝えた。

 民主党の野田佳彦政権による沖縄県・尖閣諸島の国有化問題で日中関係が悪化しただけに、中国国内では今回の日本の総選挙に高い関心が持たれていた。次期政権での日中関係の改善に期待する声が上がっている。

 中国現代国際関係研究所日本研究所の馬俊威副所長は開票前の中国メディアの取材に対し、「自民党安倍晋三総裁が次期首相に就任する可能性が極めて高い」と指摘した上で、「安倍氏は中日関係の問題で2つの顔を持っている。領土と安全保障問題で強硬姿勢を崩さないとみられるが、日本企業の中国における利益を守るため、経済面などで温和な対中政策を取る可能性がある。“政冷経熱”と呼ばれる中日関係の状態は今後しばらく続く可能性がある」と語った。


菅直人も活動家上がりだからなぁ

 
菅直人が退陣を表明したね。
 6月2日の代議士会における退陣表明?から3ヶ月近く、よく粘ったね。
そして、脱原発という国家の基本方針を明確にした。
実際に浜岡原発の操業を停止させた。
 「私として、この大
震災に取り組むことが一定のめどが付いた段階で、私がやるべき一定の役割が果たせた段階で、若い世代の皆さんにいろいろな責任を引き継いでいただきたい。この大震災原発事故に対して一定のめどが付くまでぜひとも私にその責任を果たさせていただきたい。」
 との発言を以って、マスコミは一斉に。「菅首相退陣を表明」と騒ぎ立てて、周りも勝手に退陣へと押しやっていった。
自民党政権のときも含め、今までの首相だったらすぐに辞めていただろう。
 これ以上の生き恥を晒したくはないとの保身もあるだろうから。

しかし、菅は強かった。無能だバカだと言われながらも生き恥晒して3ヶ月は持ちこたえた。
 小泉なんかは「公約を守らなかったことくらい何だ」、と開き直ったわけだから
 それに比べれば退陣表明を反古にしたととらえられても気にすることはない。
 そもそも明確に「退陣」二文字のを口にした訳ではない。
例え口にしたとしても、そんなのは民主党内代議士会という内輪の話であって、緊急避難だから遵守する必要はない。
野党・自民党の提出した内閣不信任案に対し、民主党内から賛成する動きがあった。
 これを食い止めるために使った方便に過ぎない。
 現行の政党政治の中において、野党が提出した不信任案に賛成するなんて事が許されるのか。
 不信任が正しいか否かは別にして、身内からの賛成は裏切行為であり断罪されるものである。
菅直人が首相として相応しくないと思うなら、まずは党代表を決めなおす事から始めなければならなかったはず。
菅は鳩山が途中で投げ出した中で、民主党の総意を以って選出された人物。
 無能であるかどうかも含め、全ては民主党に責任がある。
そんなことを話しての分からない連中だから、「一定のめど」で目くらましをしたのだろう。
 
 
 誘拐犯が「一億円の身代金を出さなければ人質を殺す」、と脅迫してくれば、仕方ない一旦は一億でも支払うだろう。
人質が帰ってきた段階で、一億円を取り戻そうとする。
犯人としては、「一億円を受け取る。人質を解放する」、この二つの条件は両者の合意で締結されたものだから
一億円を返すいわれはない、と主張するだろう。
しかし、元々が不当な要求であるのだから約束は反古にされるべきもの。
菅直人ももっと堂々と開きなえれれば小泉クラスだったのに。
菅は就任当初から鳩山や安倍、福田を意識してか「私は絶対に辞めない」、と公言していた。
まあ、今回も彼等のように途中で自ら投げ出したのとは違う。外部から無理やり辞めさせられた訳だ。
 
 こういった所はさすが、市民活動家あがりだ。世襲議員とは違う強さがある。
市川房江の選挙運動員として活動し当選の為に尽力。
しかし、自らの立候補の時に市川の支持は得られずに落選の硝酸を舐めている。
 そんな、活動家が世襲議員を差し置いて、総理大臣にまで上り詰めたのだから、大したものだ。
 見方を変えれば反政府活動家として、朴政権によって死刑判決まで受けた金大中が大統領にまで上り詰めたのと似ているか。
 交通事故を装って暗殺されかけた後遺症で、足を引きずりながら歩く姿にも気骨が窺えた。
 思想的には相容れないが、世襲政治家とは違った強さを兼ね備えていた。
 しかし、過去には民主党代表の立場を利用して、息子の源太郎を党公認で立候補させるなど、戦後保守政治の悪しき慣習にどっぷりと浸かった時期があったのも事実。
 
 以前、渋谷駅ハチ公前の明治通りで選挙カーの場所を確保していたら、菅直人がやって着た。
 私を支持者だと思ったのか、ニコニコして歩み寄ってくる。私もニコニコ。
 目の前に着て握手の為に手を差し伸べてきたので、私は直前でパット手を引っ込めてやった。
寂しそうにUターンして広場へ戻って行った。
 
いまなら握手してやってもいいぜ。
 
ところで、小沢一郎は海江田万里への支持を表明。
前々回、鳩山を担いだのと同じだね。
一番の弱っちい奴を担ぐ。
自分のロボットとして文句を言わずに動く人間を使いたかがる。
その点、活動家上がりの菅直人は強すぎた。
支那人民軍の野戦司令官を自認する小沢らしいやり方だ。
しかし、こんなのが日本の首相ではたまったものではない。
国際舞台に出て行って、メソメソ、ワンワンと大泣きされたのでは国辱ものだ。
こういったへタレ野郎が
金正日の前に行って、「お願いしますよ。堪えてくださいよ」「還してくださいよ〜」で、メソメソやれば
逆に被拉致日本人が還って来るだろうか


裁判のお知らせ
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創価学会の写真家・箱崎慎一が著作権を楯に私を訴えた裁判の控訴審
9月5日(月曜日)午後2時
東京・霞ヶ関の知的高等裁判所(東京地裁と同じ建物)の
821号法廷で口頭弁論。

著作権侵害は方便の詭弁。
実態は創価学会による言論弾圧裁判
箱崎の証人尋問における、「中野駅前に行った」は嘘だった。
創価学会のシナリオに踊らされ哀れな信者の偽証が明らかになる瞬間。

口頭弁論終了後に裁判所前で、報告集会を行います。


菅チャン。まあ、シッカリおやんなさいな、、、、応援はしないけど。

 
 自民党と公明党が菅内閣の不信任案を提出。
明日にも採決が行われる模様。
特に菅直人を支持するものではないが、今の我が国は震災により甚大な被害を受け、
原発事故も収束していない。
この状況下において、菅内閣の揚げ足取り、そして倒閣とは、何を考えているのか。
自民・公明といった売国政党が不信任案を提出し、与党内からも小沢一郎のグループがこれに同調。
民主党内部から何人の国会議員が同調するか微妙な情勢にある。
 
 本当に国民の生活、被災者の救援を考えるならば、こんな内閣でも国民が一丸となって支えて
復興への道筋を付けるのが、使命ではないか。
 菅直人が社民連出身の左翼だとか、民主党が左翼政権だとか、そんなことは政権を取る前から分かっていることだ。
それを承知の上で国民は2年前に民主党に政権を与えたのだではないか
 しかも、不信任に賛成の態度を示す鳩山由紀夫は自分に与えられた総理の座を任期途中で投げ出して、
菅に押し付けた張本人でなのだ。
 自民党の最もダーティーな部分を背負った小沢一郎は18年前の自民党時代に、今回と同様に
宮沢内閣の不信任案に賛成し、新生党を作り細川連立内閣の下で、与党の座に居座った。
今回も同様の目論見であろうか。
しかし、当時の細川内閣は1年も持たずに崩壊。
小沢は、あっと言う間に野党に転落。
その後自由党として自民党に擦り寄って連立政権を形勢。
仲違いした後に、民主党に拾ってもらい民主党の代表にまでさせてもらったのではないか。
これは、左翼政党であるとか関係ない、政治家である前に人間としての信義の問題である。
 
 単純に民主党は左翼政権だから打倒しなければならないと、思い込んでいる所謂保守という人々もいるようであるが、
政治の世界はそのような二分極式に物事の善悪を決せられるものではない。
 右か左か。愛国か売国か。近代史における我が国の立場をどの様に評価するか等々捉え方は複雑に作用する。
左と右という横軸に対しては、日米関係を如何にとらえるのか。
日米安保や原爆投下の是非、イラク・アラブ諸国に対する覇権的介入、イスラエルに対する取扱い等々、縦軸として議論すべき相違点は山ほどある。
そして、今回は原発に対する対応、エネルギー政策論争も追加される。
 
 「菅直人は左翼です」「シン・ガンスの釈放署名をしました」「枝野は革マル派です」、と声高に批判していれば愛国的だと勘違いしている所謂保守が存在しているらしいが、何処に自らの考察視点をすえているのだろうか。
原発事故の対応については、左翼が原発反対だから、これに同調すれば左翼と言われてしまう。
だから原発に賛成しようといった、付和雷同のネット右翼感覚に陥った輩もいると聞く。
 枝野にしても震災後の記者会見の度に、必ず国旗に対しチョコンと一礼しているではないか。
革マル派であると吹聴する御仁はこの、言動を如何に解説するのか。
国旗・国歌に礼を尽くさないで「愛国」を口にする自民党議員よりはマシではないか。
 
 そもそも、55年体制の下で政権与党の座にいた自民党がどれほどまでに国家を貶めてきたのか。
公共工事などの箱物利権を得る代わりに、左翼勢力に対しては思想の利権を与えてきた。
口では「誇りあるニッポン」、とか言いながら、教育界では左翼・日教組が跳梁跋扈するのを座視し続けてきた。
 3年前に国籍法の改悪を成し遂げたのは、自民・公明連立政権ではなかったか。
外国人女性から生まれた子供でも、出産後に日本人男性が「父親」、と名乗り出れば無条件で日本国籍を与える。
我々、及び所謂保守層が外国人参政権付与反対を声高に叫んでいる最中に自民党は、平然とこのような仕打ちを食らわせてきたのだ。
翻って民主党政権が成立して2年近くが経過するが、未だに外国人参政権の成立には至っていない。
むしろ、自民党・公明党政権が継続していれば、成立していたのではないかとさえ、思えてくる。
 
 10年間に渡り、犯罪者集団である創価学会を支持母体とする公明党と蜜月な関係の仲で、提出される内閣不信任案などが
採択されれば、またいつか来た道に逆戻りするだけであろう。
忘れてはならない、2年前の総選挙では自民党候補者の殆どは、公明党の推薦をもらって立候補したのだ。
東京選挙区では24候補者中、23人が公明党の推薦をもらっている事実を考えれば如何に自民党という物が我々、
民族派陣営の目指す方向と相反しているかが理解できよう。
 
 我々は、「この自民党」と、「自民党的な物」に対しては、完全に非なる存在である事を、内外に明らかにするものである。
口先だけの「愛国」が如何に空虚なものか。
そして、これらの言説が如何に心ある日本人を翻弄し惑わせてきたか。
所謂ネット系右翼と称される人々は、この自民党的な物に洗脳された被害者でもあろう。

 早いもんで今日から6月か。
世間では「スーパークールビズ」とか言って軽装を奨励しているようだ。
 建前上は冷房を効かせなくても済む様にネクタイ等の堅苦しい身なりをやめましょう、と言うことらしいが。
テレビで観たけど、酷いね。
旗振り役の環境省か。
アロハシャツ着て登庁しているのがいるね。

 こりゃあ、単なるサンダル履きの比ではない。
これが国民の奉仕者たる公僕のいでたちかね。

渇を入れに行かんとならんな。
ふざけた格好した職員は一人づつ晒し上げだな。


「波力発電」に注目

 
 今回の大震災で一挙に原子力発電の危険性が顕になった。
 このまま原子力発電を推進、容認することは困難であろう。
建設中、計画中の施設においても、一旦は凍結した上で、抜本的な安全性の見直しがなされなくてはならないだろう。
 そこで、原子力発電に替わる新たなエネルギーの開発に対しても、おおいなる議論がなされるべきである。
   原子力、火力、水力に替わるエネルギーとして注目されるのは「波力発電」である。
 つまり、洋上から押し寄せる波の力をエネルギーとした発電技術の開発である。
 今回の津波被害を見ても分かるとおり、波の持つエネルギーは膨大なものである。
 そして日本は島国であり、この国土の周りには全ての波をエネルギーに転換するだけの好条件が備わっている。
 風力発電や太陽光発電は、天候によって出力が左右されるが、波は365日間途絶える事はない。
 
 無尽蔵に繰り返し押し寄せる波に対してタービンを設置して受け止め、回転エネルギーに換えれば、良いだけのことだ。
 一般的にはこのエネルギーをどの様に陸上に持ってくるかが、課題だと言われてる。
  従来のプランニングでは、洋上に浮船状のタービンを設置して、波動を受け止めると考えられているからだ。
 そうではなく、断崖絶壁の大波が打ち付けるような場所にタービンを設置して、これをそのまま陸地に送れば良いと考える。
 波は海岸で砕け散った瞬間にこそ、大きなエネルギーを発散させることは周知の事実。
 だから、津波に際して船は外洋に出ることで、津波からの被害を軽減することが可能となる。
 これを強固な岩肌に打ち付ける瞬間の最大エネルギーを吸収して、発電に変えれば良い。
 
 素人でも思いつく単純な新エネルギーが何故、注目されないのだろうか。
 これは波力発電なるものがあまりに単純すぎて、周辺産業の発達が望めないからではないだろうか。
 つまりは、利権の甘い汁に喰らいつく事のできる「業界」が少ないからとは、考えられないか。
 原子力発電であれば、その技術開発やウランの調達、そして周辺自治体に対する補助金と言う名の迷惑料の分配がある。
 火力発電においては、中東からの原油の輸入や、その開発利権がある。
 水力発電においても、ダム建設本体の他に立ち退いた住民への代替地斡旋などの不動産利権が付いてまわる。
 その点、波力発電においては業界団体や政治家にとっての、旨味がないのではないか。
 私の邪推であるかもしれないが、でなければ、何故に波力発電が脚光を浴びないのであろうか。
 
創価学会裁判「判決」のお知らせ
==========
 創価学会が私に対して2640万円の支払を求めた裁判。
 原判決(平成22年7月30日、東京地裁)は、不当にも私に対し110万円の支払を命じるものでした。
 創価学会と言う犯罪者の集団を批判する演説を行ったことが違法行為として、損害賠償支払の対象となるなどあってはならない事です。
 司法権力をも蹂躙する創価学会の圧力に屈するものではありません。
 この不当判決に対し、私が控訴したことに対する判決の言い渡しが行われます。
 
 
日時: 4月21日(木曜日)午後2時から判決言い渡し。
場所: 東京高等裁判所 824号法廷
(霞ヶ関の東京地方裁判所と同じ建物です)
傍聴は自由です、誰でも入廷できます。
 
終了後に裁判所前で報告集会を行います。
ご参集の程、お願いします。
 

やはり、次は小沢なのか

 鳩山辞任に伴って当ブログにおいて、小沢一郎の台頭を予告しましたが、実際にその通りになってきましたね。
 昨年の8月の総選挙での圧勝、政権奪取を視野に入れていたからこそ、小沢は昨年5月に民主党代表を辞任して鳩山に禅譲した。
 菅に比べて扱い易い鳩山に一旦は首相を経験させてやる。
その後に、一時は菅。
 こうしておけば、民主党内部において次に首相の座を狙う人間は存在しなくなる。
 そして、長期安定政権を樹立、首相の椅子に座ることを目論んだわけだ。
 そのためには、創価学会・公明党との連携は不可欠。
従来の民主党では創価学会に違和感があったが、自民党的体質を継承した小沢なら創価学会もすんなりと受け入れてくれる。
これに渡辺喜美のみんなの党でも加われば、磐石であろう。
日本と言う国家そのものがカルト・邪教の要塞と化してしまうであろう。
 来月の民主党代表選挙で菅直人はどう出るのか。
というか、首相に就いたはいいが、あまりの重圧に耐え切れない。
代表選で敗退すれば、すんなりと首相の座をおりられるので、安堵しているのではないか。
 
 菅直人は元々、首相になってはいけない人物であった。
当ブログでは首相就任時にイトコ婚の問題を指摘したが、この異常夫婦が日本の代表として外国に出て行くことは国の恥を晒すことになる。
 日米関係を重視するというならば、アメリカ人が菅直人をどの様に見ているか、熟考すべきである。
 アメリカにおいては半数の州ではイトコ婚は法律で禁止。認められている州でも生殖能力がない事など、条件を課しているところが多い。異常児が生まれる確立が高いからだ。
 アメリカ人から見れば菅直人夫妻は性的異常者なのである。
我々日本の首相がそのように見られている事を、日本人は知っているのか。
日本では法律上、禁止されていないがこれではパキスタン、バングラディッシュ並ではないか。

 しかも、菅直人の場合は異常な結ばれ方をしている。
伸子夫人が東京の大学に進学して、岡山から上京。菅直人の家で寝泊りしていた。
 そういった環境の中で、なし崩し的に男女の関係を構築して、
出来損ないの源太郎というご子息を出産したのだ。
法律に抵触さえしなければこのような不道徳が許されるのか。
国民は眼をつぶるのか。
しかも、菅直人が民主党の代表であった当時の権限を活かして、この出来損ないを2回も民主党公認で立候補させたのだ。

 イトコ婚が如何に危険な所業であるか以下の記事をご覧いただきたい。



http://news.livedoor.com/article/detail/4967370/


 出生異常・学習障害・視力障害などの原因に、法律で禁止されないのが不思議なイトコ婚の実態

2010年08月25日18時00分 / 提供:GIGAZINE

GIGAZINE


いとこ同士の結婚、いわゆる「イトコ婚」というと、昔の王侯貴族に限った話だと思う人もいるかもしれませんが、イトコ婚が法律により禁止されていない日本では、比較的最近の著名人でも作家の故色川武大(阿佐田哲也)氏と孝子夫人や菅直人首相と伸子夫人など、イトコ婚をしている人は意外とたくさんいるようです。

ほかの国でのイトコ婚の扱いを見てみると、アメリカでは州によりイトコ婚が禁止されている州(25州)とそうでない州がありますが、イギリスでは特に禁止されていないとのこと。しかし西側諸国ではどちらかというとタブーとして見られる傾向があり、逆にイスラム圏など、イトコ婚がむしろ好ましく見られる地域もあるそうです。近年になってパキスタン人などの移民のコミュニティでイトコ婚が増加傾向にあるイギリスでは、年間700人ものイトコ婚による子どもが遺伝子疾患を持って生まれてくるというショッキングな実態が判明しています。

詳細は以下から。700 children born with genetic disabilities due to cousin marriages every year - Telegraph

パキスタン系イギリス人は、半数以上がいとこ同士で結婚し、パキスタン人の子どもが遺伝子疾患を持って生まれてくる確率は一般集団の10倍も高いとのこと。

イトコ婚にまつわるリスクには、生まれてくる子どもの幼児死亡率や、出生異常(先天性欠損症)・学習障害視覚障害聴覚障害代謝異常などの確率が高まることなどが挙げられます。また、イトコ婚で生まれた子どもが大人になると、不妊であったり流産をするリスクが一般に比べ高く、5歳の誕生日までに1/3の子どもが亡くなるそうです。

チャンネル4のドキュメンタリー番組「Dispatches」の調査では、イギリスで行われた70以上の研究でイトコ婚のリスクが証明され、毎年700人ものパキスタン系イギリス人の子どもが遺伝子疾患を持って生まれてくるにもかかわらず、人々がこの危険を無視しているという実態が浮き彫りになりました。

労働党Keighley地区選出のAnn Cryer元国会議員は、この問題に光を当てようとしたため、さまざまな抵抗を受けたそうです。

「これは公衆衛生上の問題であり、肥満や薬物依存、アルコールといったほかの問題と同様に、国民の関心を高め、議論することによって取り組むべき問題なのです。しかし、なぜか、イトコ婚については『デリケートな問題なので触れるべきでない』と言われてしまいます」とAnn Cryer元国会議員は語ります。「おかしなことです。解決策を見つけるためには、まず話し合うべきなのですから」

調査により、過去30年間にイギリスでのイトコ婚の数は劇的に増えていることが明らかになっています。この増加に貢献しているのは主にパキスタン系イギリス人同士のイトコ婚ですが、人口の1/4近くがいとこ同士で結婚するというバングラデシュ系や、中東や東アフリカ出身者のコミュニティーのいくつかでもイトコ婚が多く見られるそうです。

「菅直人」という異常

次期、民主党代表=総理大臣は菅直人で決まりだな。小沢は首相への野心を捨てた訳ではないだろうが、旨い料理は後からゆっくりと頂くつもりだろうか。                                  
菅直人
癇癪持ちでイライラするとすぐに怒鳴り散らす、通称「イラカン」の異名を持つ菅直人。
妻である伸子婦人とは従妹の関係。
従妹との結婚・交配によって生まれたのが菅源太郎だ。

日本でも近世以前であれば、いとこ婚も大目に見られたいただろうが現代において、あえて従妹と結婚するとはどういうことだろうか。
他に相手がいなかった訳でもなかろうが、近親者と関係を持った人間が首相になるというのは岸・佐藤以来だろうか。
 日本では「いとこ婚」を禁止する法律は存在しない。
アメリカにおいては明確に25州では法律で禁止。6州は特殊な事情の下で認めている。つまり、高齢で生殖能力が無い、などの場合である。

まあ、日本では法律で縛られていないとは言え、モラルの問題だろう。
いとことの結婚・交配によって、源太郎という出来損ないの息子が生まれた。これも、個人の問題であるから、とやかく言うことではあるまい。
しかし、菅直人はこの出来損ない可愛さから、自身が民主党の要職にある立場を利用して、民主党公認候補として2度の衆院選挙に立候補させている。
源太郎が国民の代表として国政を司るのが不可能なことは誰でもわかっている。
菅直人の息子とは言っても、地元・岡山では素性が知られている訳で、親父の熱烈な応援を受けながらも、箸にも棒にもかからないで落選している。
正に公私混同も甚だしい。
自らの責任でこのような息子を作り、それを国民の代表として飯を喰わせようと目論んだのである。

こう言った人物が我が国の首相になるということを国民は肝に銘じて、国政に注視していかなけらばならない。

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