ここまで劣化したか、皇軍兵士の母

 

安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新たな任務が付与された、陸上自衛隊の部隊の先発隊が、南スーダンでのPKO活動に向けて、11月20日に青森空港を出発しました。

出発したのは、南スーダンでPKO活動にあたる陸上自衛隊の11次隊の先発隊およそ130人です。【NHK】

 

というニュースをテレビで観ていたらTBSだったと記憶しているが、

自衛隊員の母親がインタビューに応じて、「本当は行って欲しくなかったんですが、仕事ですから。本人の希望ですから仕方ない」、言って涙を流している場面を映していた。

我、皇軍の母親はここまで劣化しているのか。

このような母親に育てられた将兵が名誉ある武人として世界に出て行くのかと思うと、何とも憂鬱な思いに晒される。

自分が育てた息子が軍人となり、世界平和推進の為に貢献できる栄誉を浴びている、と言った自負は微塵も感じられない。

そしてその醜態を家族愛の象徴であるかのように幾度も繰り返し報道するテレビ局。

 

 稲田朋美氏がいう事を信じれば全く危険はないのである。

単に、海外勤務に就くことに過ぎないのだ。

それも任期は2〜3か月程度。

そして、期間中は多額の手当てを与えられることとなる。

2004年、平和なイラクのサマーワで勤務に当たっ多数の自衛官が帰国後に家を購入した話は有名なことだ。

 

 民間企業の社員であれば更に過酷な状況下で長期間に渡り、勤務に当たっている。

砂漠の中のアルジェリアで赴任中に殺害された日揮社員などに比べればはるかに優遇された状況にある。

 小生も就職したゼネコンで、イラン・イラク戦争中の最中にイラクの首都バグダッドに赴任した際は2年間の任期で辞令を交付された。

最初の一時帰国までは10ヵ月間をイラクで過ごし、2〜3週間の休暇を経て再びイラクへと戻ったが、海外勤務手当といっても6万円位だったと記憶している。

社内には更に過酷なサウジアラビアに赴任して5年間を過ごした人もいた。

それはどこの企業でも似たり寄ったり。

 

生死のやり取りを行う戦場、と考えるならば見方も異なるだろうが、あくまでも「安全だから自衛隊員が駐留する」のである。

実際にサマーワでは日本の自衛隊を護る為に、宿営地周辺には武装したオランダ軍部隊に駐留してもらっていたくらいだ。

今までに自衛官での死者はいないが、企業社員の死者数は莫大な数に上っている。

自衛隊員とその家族はこの現実をどのように受け止めるのか。

 

 

 

駆け付け警護に手当 6000〜7000円で

 

 一方、隊員が公務中に死亡した場合に遺族に支給する賞恤(しょうじゅつ)金(功労金)の引き上げは見送り、現行のまま6000万円とする。イラク派遣では最高額を6000万円から9000万円に引き上げた経緯があり、新任務付与に合わせての引き上げを検討していた。政府は駆け付け警護について「極めて限定的に実施する」との運用方針を示しており、危険性が大幅に高まるわけではないとして引き上げを見送ったとみられる。【村尾哲】

 自衛隊員への手当は、2011年の東日本大震災で東京電力福島第1原発にヘリで放水した隊員に支給した1日4万2000円が最高額。海外派遣では、人道復興支援として実施したイラク南部サマワでの宿営地外活動に支給した1日2万4000円が最も高い。南スーダンへの派遣では、外務省が最も危険度の高い「退避勧告」を出している事情や新任務の重要性を踏まえ、駆け付け警護に出動した場合の手当の総額をイラク派遣に準じたものとする方針だ。PKOに参加する隊員への手当では、カンボジアPKOなどの1日2万円を超えて最高額となる。

 南スーダンで道路整備などに当たる隊員には現在、「国際平和協力手当」として1日1万6000円を支給しており、駆け付け警護を実施した場合は新手当と合わせて2万2000〜2万3000円を支給する見通し。新任務の付与で隊員に精神的な重圧がかかるとして派遣期間を通じての支給を求める声もあったが、出動ごとの支給とする。

 駆け付け警護は、離れた場所で国連や非政府組織(NGO)の職員らが暴徒などに襲われた場合、要請に応じて自衛隊員が武器を持って救援に出向く新任務。3月に施行された安全保障関連法に基づき、20日から順次派遣する交代部隊に新たに付与する。手当創設に合わせ、近く関連政令を改正する。

 政府が南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊施設部隊に新任務として付与する「駆け付け警護」で、出動した隊員を対象に支給する手当を創設することが5日、わかった。困難な任務に携わることを重く見た措置で、1回につき6000〜7000円で調整している。

 

 

 

 

 


陛下の前でガムを噛んではいけない

平成28年10月26日(水曜日)正午から六本木ヒルズ前で街頭宣伝活動

シナによる東シナ海・南シナ海への侵略に警鐘を乱打。

シナ人が如何に常識知らずのハレンチなる国民性を有しているかを最近の事例を交えて訴える。

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その後、昨日に引き続きフィリッピン大使館で要請行動。

表向きは南シナ海問題での連携強化であるが、眼目は明日の天皇陛下との会見。

シー・チンピンの時は大いに結構。

だけど、陛下との会見においてチューインガムは絶対にダメですよ。

大統領にきちんと伝えておいてくださいねと、そこんとこを強く要請する。

本日も時間がなく日本語の要請文なので、即興にバイリンガルで説明。

私のブロークンインなイングリッシュで通じているかどうか定かではないが、

大体の意図は伝わっているはず、カバヤンでカイビギャンなのだ。

まあ、ドテルテ大統領のenglishと同程度だろうか。

 

 結果的には三笠宮崇仁殿下薨去を受けて会見は中止となったので、ある意味安堵したかも

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              要請文

 

貴国は我国の友好国である。大統領就任後初となる今般の大統領訪日を心より歓迎する。両国が同じアジアに位置する友好国として、地域の平和と安定を維持するために強い結束力を堅持することを願うものである。

貴国パラワン諸島の沖合に浮かぶスプラトリー諸島は明確にフィリッピン領土であるにも拘らずチャイナが実効支配している。軍事侵略である。

スプラトリーのみならず南シナ海を侵略するチャイナは人類共通の敵である。この領土問題に対し貴国が二国間協議において解決できるのであるならば、我国が干渉するものではない。

しかし、アジアの同胞として領土奪還の為に最大限の協力を行う用意がある。

南シナ海がチャイナによって侵略されれば東シナ海も同様となる。

政治経済・文化交流はもとより、領土・領海問題においては我国との連携・結束の下に侵略国家チャイナに対抗するように強く要請する。

先のチャイナ訪問においてシー・チンピンとの会見においてガムを噛んでいたことは、彼を小馬鹿にしていることを表現する演出であるとして看過する。ただ明日、天皇陛下と会見するに当たっては重々なる節度と礼儀を踏まえて頂く事を要望する。

 

平成28年10月26日

フィリッピン共和国 ロドリゴ―・ロア・デイテルテ大統領

 

             政経調査会 代表 槇泰智 

             東京都中野区野方3−26−2

             筺В娃坑亜檻械隠械機檻苅娃僑

 


フィリッピン大統領に要請文を持参する

平成28年10月25日(火曜日)

間もなくフィリッピンからドテルテ大統領が来日する。

南シナ海の領土問題においては我国と連携し、支那に対処するよう大統領に対する要請文を大使館に持参する。

フィリッピン大使館は六本木ロアビル脇を入った所にある。

大使と外交官は出迎えの為に不在。

大使館正門を入り、職員を前に要請文を読み上げる。

日本語は分からない、というので内容を英語で説明する。

大統領に渡すように職員に託す。

帰り際に職員は「俺も支那人は嫌いだよ」と囁いた。

 

        要請文

 

 貴国は我国の友好国である。大統領就任後初となる今般の大統領訪日を心より歓迎する。

両国が同じアジアに位置する友好国として、地域の平和と安定を維持するために強い結束力を堅持することを願うものである。

 南シナ海を不当に侵略し、貴国の領土・領海を侵略するチャイナ(チナ)に対しては共同して対処する必要がある。

 貴国パラワン諸島の沖合に浮かぶスプラトリー諸島は明確にフィリッピン領土である旨を強く国際社会に訴え、国際世論の賛同の下に奪還すべきである。そのためには、我々日本国民は協力を惜しまない。

 南シナ海がチャイナによって侵略されれば東シナ海も同様となる。

領土。領海問題においては我国との連携・結束の下に侵略国家チャイナに対抗するように強く要請するものである。

 

平成28年10月25日

 

フィリッピン共和国 ロドリゴ―・ロア・デイテルテ大統領

 

              政経調査会 代表 槇泰智

東京都中野区野方3−26−2       

筺В娃坑亜檻械隠械機檻苅娃僑


   


自己防衛もできない自衛隊に国防を付託できるのか

 5月28日から北海道で行方不明となっていた田野岡大和君(7歳)が無事に発見されたというニュースに接しほっと胸を撫で下ろした人は多いのではないか。
 行方が分からなくなった当日、すでに7キロ離れた陸上自衛隊駒ヶ岳演習場内の建物内に潜伏していたということだ。
 小生も連日の捜索が空振りに終わる頃から、案外とてつもなく遠方にいるのではないかとの思いを抱いていた。
よって6月1日からの自衛隊を動員しての周辺でのローラー作戦には懐疑的な見方をしていたものだ。

 しかし、その捜索活動に従事する自衛隊が管理する演習場の中にいたとは、まさに灯台下暗しといったところである。
5月28日に侵入してから捜索活動のあった6月3日までは誰も建物内を見ていなかったということだ。
実際には5月28日どころか、それよりはるか以前から内部の確認を怠っていたことになる。
これがもし、テロリストであったなら如何に対処すべきであろうか。
6日間あれば建物内を拠点として駐屯地破壊の為の爆薬設置などの破壊活動を行うには充分である。
広大な演習場と言っても使用されている建物なのである。
おまけに鍵も施錠されずに誰でもが自由に出入りできる状態で6日間も自由に潜伏できるとは何たる体たらく。
演習場自体もゲートとフェンスがあっても、侵入が可能であったのだから、国防意識の希薄さが際立ってくる。

 前回の都知事選において逮捕された、社会常識や順法精神も持たぬ人間が航空自衛隊のトップに君臨していたという事実と合わせ、本当に我国の国防は大丈夫なのか。
 憲法記念日を前にした朝日新聞の調査では「68%の国民が憲法9条の改正に反対」していたそうであるが、
海外派兵された際に現場指揮官の判断において実弾発砲の是非を決定するとなれば、現在のような自衛隊に対し
国民が信を託せるのかどうか、はなはだ疑問に感じるところである。


 

北海道男児不明 「不明当日から演習場内にいた」「一人で山の中を歩いて来た」と説明 
目立った外傷なし

産経新聞 6月3日(金)9時52分配信

 北海道警によると、3日午前7時50分ごろ、北海道七飯町の林道で行方不明になっていた北斗市の小学2年、田野岡大和君(7)とみられる男児が、鹿部町の陸上自衛隊駒ケ岳演習場内で保護された。目立った外傷はない。男児は自ら「田野岡大和」と名乗り、「一人で山の中を歩いて来た」と説明。道警などが確認を進めている。

 男児は5月28日から行方不明となっていたが、「28日夜から演習場にいた。水を飲んで過ごした」と話しているという。

 道警によると、田野岡君は5月28日、家族4人で訪れた公園で人や車に石を投げつけたため、しつけとして同日午後5時ごろ、七飯町の林道で車から降ろされた。約5分後に父親(44)が戻ると姿がなかったといい、行方不明になっていた。


事実上の≒所謂(いわゆる)

 2月7日北朝鮮がミサイルを打ち上げた訳だが、すべての報道においては「事実上の弾道ミサイル」、と表現しているのです。
北朝鮮は宇宙衛星と称しており軍事用の弾道ミサイルとは認めていない。
そして、国際世論も軍用の弾道ミサイルであると言い切るまでの確証がない訳です。
確証があれば「事実上の」などという無駄な4文字を用いる必要はない。
実際に地球を周回する軌道に乗っていれば宇宙衛星と認めざるを得ないでしょう。

 こういった余計な言い回しを用いると言うのは弾道ミサイルであると言いたいけど、そうでないかもしれないとの
躊躇いの表れでしょう。

 我々が頻繁に接する言葉で「所謂(いわゆる)従軍慰安婦」、なる表現がマスコミに登場します。
従軍慰安婦など存在しなかったけれども、長年の慣習として使われ続けた言葉ですので
後ろめたい気持ちを込めて「いわゆる」をつけ「従軍慰安婦」を使用しているのでしょう。

 北朝鮮が日本人を拉致して我国を敵視する隣国であるとの立場を無視して考えるならば、彼らが軍事目的で弾道ミサイルを有することは仕方ない事でしょう。
 独裁体制の下で世界から孤立して経済も疲弊し、体制は身内にさえ疑心暗鬼で頼れるものは軍事力しかないわけですから、国民を飢餓に追いやっても自主国防体制という名目でミサイルを開発するのはあり得る事でしょう。
 勿論、日本の領土・領海上を飛来したのですから、この暴挙を看過するわけにはいかないのです。
 仮に日本から遠く離れた地域での出来事であれば基本的には主権の範囲内との立場をとるかもしれませんね。
インドやパキスタンが核実験を強行したのと同じように映るかもしれません。

北朝鮮が14日までの発射通告を解除
2月8日 11時58分

北朝鮮が14日までの発射通告を解除
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7日、事実上の弾道ミサイルを発射した北朝鮮は、今月14日までの期間に発射すると国際機関に対して行っていた通告を、8日午前、解除しました。
北朝鮮は、事実上の弾道ミサイルを7日から今月14日までの午前7時半から午後0時半までの間に発射すると国際機関に通告し、初日の7日、南に向けて1発を発射しました。
この通告について、北朝鮮は8日午前10時すぎ、国際機関を通じて各国に対し、通告の内容を解除するとする航空情報を出しました。
これを受けて、国土交通省は航空各社などに対し、北朝鮮の発射の通告が解除されたことを伝えることにしています。また、防衛省は7日の発射後の北朝鮮の動向について分析を進めていて、通告が解除されたことを受け、沖縄県や首都圏など各地に自衛隊の部隊を展開させている今の態勢を維持するかどうか検討しています。

 

我国に押寄せる難民の群れ

アメリカ・バージニア州中部にあるロアノーク市のデービッド・バウワーズ市長(民主党)は11月18日、シリア難民を嘗ての日系人ように隔離すべきだとの声明を出したことで物議を醸している。
9.11を経験し、今またテロの脅威に直面する欧米社会にあっては神経質になるのは当然であろうが、なぜここで「日系移民のように」、との文言を持ち出すのか不可思議である。
 移民・難民を日常的に受け入れる土壌を持つアメリカ社会だからこそ、このような現実に即した意見が出てくるとも考えられる。
では、日本ではどうか。日本に難民が押し寄せてくることを想定した問答があっただろうか。
決して「宇宙人が攻めてきたら」、といった空想世界の問題ではない。至極差し迫った問題として議論を重ねるべき課題である。
所謂保守派の皆さんが待望している「中国共産党政権が崩壊する」「金正恩王朝が打倒される」という事態が現実となったらどうなるか。そしてどうするのか。
殺戮・戦乱の混乱、飢餓と貧困から逃れようと大量のシナ人・朝鮮人が小舟に乗って日本海を渡ってくることになる。
日本を目指す難民・移民希望者以外にも、日本への渡航を望んでいなくても潮流の加減や進路の誤りで日本へ漂着することは考えられる。
一隻・二隻の小舟で10人・20人が漂着するならば、従来の通り地元警察や海保による対応が可能であろう。
しかし、政権が崩壊し混乱状況の下に一度に千人・一万人単位で日本海側の海岸に漂着したならどうなる。
中には反日思想の下で教育され我国・国民に敵意を抱いている者もいるだろうし、旧政権が養成し意図的に送り込んだテロリストが紛れている可能性もある。
現行法を当てはめて不法上陸を認めないと言って上陸を拒否できるか。
それでも海岸に上陸しない限りは海岸線から1メートル先でも「領海内の通過」ということで違法ではなくなる。
ただ、荒天や病人に対する人道上見地からすれば上陸を拒否することは現実的に不可能である。
よって、旅券も持たず素性のわからない何万人単位のシナ人か朝鮮人が無審査のまま日本国内に滞在することとなる。

現職の国会議員においては、この非常事態を想定して危機管理体制を構築している人物、または部署は存在していないだろう。
質問したとしても「仮定の事態に対してはお応えできない」、と木で鼻をくくった如き返答しかできないであろう。
こういった事態を想定し国家としてやるべきことは収容施設の構築である。
漂着が予想される秋田県・山形県・新潟県の耕作放棄地周辺にフェンスを張り巡らせ、プレハブハウスを建設する。
現実となった際は区割りをした中で日々農業・酪農に従事しながら当面の生活費を稼ぎ、希望する渡航先へ向かう準備をしてもらう。日本に定住を希望する者にはそのための教育を施す。
生産物は国が買い上げ市場に出荷する。我が国の食料自給率上昇に貢献することとなる。
当面、平時においては不法滞在で摘発した外国人を収容し一定期間の労働を経てから帰国させる。
また、生活保護受給者は収容施設で農業・酪農に従事して職業訓練とする。
ここでも開墾やプレハブハウス作りなど、自給自足を賄いながら職業訓練を兼ねることになる。
折り畳み式のプレハブハウスを大量に作成・備蓄しておけば世界中のどこかで大災害が起こった時など、瞬時に船積みして被災地に出荷できる。
こういった収容体制を整えていて初めて、我国は積極的にシナ共産党政権の崩壊や金正恩独裁国家の打倒を声高に訴えることができるのだ。





シリア難民は「日系人のように収容所に隔離」 アメリカで市長発言が波紋

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1942年3月23日、カリフォルニア州マンザナーの日系人収容所で、到着後初めての食事の列に並ぶ収容者

パリ同時多発テロを受け、アメリカ・バージニア州のある市長が、シリア難民を、第2次世界大戦中のような「アメリカへの脅威」だとして、当時の日系人収容所のような施設に収容することを提案した。

バージニア州中部にあるロアノーク市のデービッド・バウワーズ市長(民主党)は11月18日、声明を発表し、市の行政機関に対し「深刻な敵対と残虐行為が終わるまで、または少なくともアメリカ当局の管理下にあるとみなされ、通常の状態に回復するまで」、シリア難民への支援を見合わせると述べた。

さらに「私は、フランクリン・D・ルーズベルト大統領が真珠湾攻撃以後、日本人を隔離せざるを得ないと考えたことを思い出す。そして今、『イスラム国』(IS)によるアメリカへの脅威は、当時の我々の敵と同様に現実的で深刻だ」と話した。

第2次世界大戦注、アメリカ政府は約12万人の日系人を、鉄条網で囲まれた収容所に収容した。その根拠となっている法律は、現在はアメリカで最も恥ずべき法律と考えられている。収容所で死んだ人もおり、生きて収容所を出た人も、トラウマによって医学的、心理的な後遺症に、長期にわたって苦しむことになった。

当時の日系人に何も罪はなかったが、多くのアメリカ人は、日系人が密かに枢軸国(ドイツ、イタリア、日本)に忠誠を誓っているのではないかと恐れた。

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1942年の漫画では、日系アメリカ人が日本に忠誠を誓い、アメリカを攻撃するのではないかとの恐怖が描かれた。漫画では「名誉の第5列(スパイなど身内の敵対勢力)」と看板を掲げた小屋に、日系人とみられる長蛇の列ができ、火薬が配られている。小屋の上で望遠鏡をのぞく人物は「本国からの合図を待っている…」という。

シリア難民の隔離を唱えたのは、バウワーズ氏が初めてではない。

ロードアイランド州選出のエレーヌ・モーガン上院議員は17日、メールで、アメリカはシリア難民を受け入れるべきでないとして「イスラム教徒の宗教と哲学は、異教徒なら誰でも殺人、強姦、斬首することだ」と主張し、もしアメリカが入国を許すなら「難民収容所を造り、彼らを私たちの住むところから隔離しなければ」と書いた

テネシー州議会共和党のグレン・カサダ院内総務は、州内のシリア難民をまとめて連邦移民センターに移送すべきだと主張した

日系人収容所に収容された経験のあるマイク・ホンダ下院議員は、18日、こうした考えを強く非難した。

「私は収容所で育ち、我が国の負の歴史が、その後長きにわたって反動となり、共鳴していったかを直接知っている。選挙で選ばれた公人が、シリア系アメリカ人を隔離収容しろなどと言っているニュースに憤慨している。今こそ立ち上がり、浅はかで復古的な提言をするロアノーク市長の声明や、テネシー州の共和党院内総務や、ロードアイランド州選出の上院議員の発言を非難し、指導者の間違いに『ノー』と言わなければいけない」

マーク・タカノ下院議員の両親は収容所にいたことがあるが、シリア難民を巡る議論への困惑をTwitterで表明した。

「はっきり言わなきゃいけないのが信じられないけど、日系アメリカ人(私の両親を含む)の隔離は目指すべき政策じゃない」

1988年、アメリカ政府は日系アメリカ人に謝罪し、生存者への補償について検討を始めた。

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カリフォルニア州テュールレイクの日系人収容所で1943年5月、補助教員に英語の童謡を教わる幼稚園児

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1942年、ロサンゼルスで、日系アメリカ人が家を追われ収容所に向かう風景。歩道は生活必需品がうずたかく積まれ、収容所へ日系人を移送するバスと車が並んでいた。

バウワーズ氏は、民主党から大統領選挙への立候補を表明したヒラリー・クリントン氏を支援するバージニア州指導者会議のメンバーだったが、Buzzfeedによると18日、役職を辞任したか解任された。

「日系人の隔離はアメリカの負の歴史であり、過去のおぞましい出来事に言及するのは信じがたい」と、クリントン氏陣営の広報担当者は話した。

バウワーズ氏は20日、発言について「すべての責任は私にある」と謝罪。発言は「個人的な政治見解を述べたもの」で「世界中にインターネットで広がるとは思っていなかった」と釈明した

この記事はハフポストUS版に掲載されたものを翻訳しました。


フィリッピンは領土・領海を主張すべし

支那は南シナ海での領土・領海主張を撤回せよ!

平成27年11月4日(水曜日)午後1時〜 
六本木ヒルズ・メトロハット前路上にて街頭での訴え

東京都港区六本木6−4−1
メトロハットの地図↓

http://loco.yahoo.co.jp/place/g-hXFXkhqArMo/   

13:30〜シナ大使館へ移動して直接の抗議行動
シナ大使館住所:港区元麻布3−4−33(案内図↓)
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/sgjss/t62814.htm
程永華大使(または代理)を呼び出して抗議文の朗読と手渡し(予定)
連絡先:政経調査会090−3135−4069 まき やすとも



10月26日に米海軍はイージス艦・ラッセンをシナが領海であるとスプラトリー諸島海域に派遣した。
シナによる不当なる海洋覇権を牽制し粉砕するためのアメリカの策としては有効であろうが、当事者たる東アジアの国々にとっては諸手を挙げて歓迎できるものではない。
 第一にアメリカはあくまでも公海上であるからシナの主権は及ばないと主張しているがこれは間違い。
スプラトリー諸島は明確にフィリッピンの領土であり領海である。
アメリカがシナの覇権を打ち砕くのであれば、フィリッピン政府の許可を得た上で航行しなければならない。
本来であれば、フィリッピン海軍が単独で自国の領土・領海を自由に航行してこそ主権を有する独立国家なのである。
アジアで最弱の軍隊と揶揄されることもあるフィリッピン軍であるから現実的にはアメリカ艦船と合同ででも航行すべきであった。
 第二に、今回アメリカ海軍が航行したのはスプラトリー諸島の中でもスピー岩礁とミスチーフ岩礁周辺であった。
これらの島々は満潮時には水没するということで、領土たる島とは認められないと理由付けを前提に周辺海域を航行した。
つまりアメリカとしては、フィリッピンが自国領土であると主張しても、これを認めることはできなくなるのである。
そしてころ論法は日本にも向けられることとなる。
我国固有の領土である沖ノ鳥島においては、シナが「水没するから島ではない」と、主張し続けている所である。
日本は必死になって周囲をコンクリートで固め水没を防いでいるという現実が存在する。
アメリカがスピー・ミスチーフを島でない、と言い切るならば、シナはアメリカに対し「沖ノ鳥島は島ではないですね」、と日本にとって不利な主張を押し付けてくることになる。

アメリカはシナの覇権を抑えると言う目的はあるが、フィリッピンの領土・領海や日本の沖ノ鳥島に関しては何も考慮などしていないのである。

以上の短t5円を踏まえ、フィリッピン政府に対しては在日大使館を通じきちんと領有権を主張し、例えアメリカでも勝手な航行を許さぬように申し入れを行っているところである。
























































2015.10.28 08:25更新

【米イージス艦南シナ海派遣】
ようやく重い腰あげたオバマ政権 軍事拠点化に危機感 問われる示威行動の継続性

2009年、太平洋を航行する米海軍横須賀基地所属のイージス駆逐艦「ラッセン」。26日夜、中国が南シナ海に建設している人工島の12カイリ内を航行した(ロイター)

 【ワシントン=青木伸行】オバマ米大統領は、中国が南シナ海に建設している人工島の12カイリ(約22キロ)内に米海軍の艦船を航行させ、ようやく重い腰を上げた。今後はこうした示威行動の継続性が問われる。

 米軍10+ 件の対中示威行動は2013年11月、中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定したと宣言した直後、グアムから2機のB52戦略爆撃機を急派して以来。これまで米軍10+ 件艦船はオバマ氏の指示により、12カイリ内に入ることを自制してきた。

 オバマ氏がこのタイミングで示威行動に踏み切ったのは、強い危機感を背景にした国防総省からの突き上げが大きい。

 国防総省は人工島の一つで3千メートル級の滑走路が完成したとみているなど、軍事拠点としての運用開始が切迫しており、中国が南シナ海10+ 件上空に防空識別圏を設定することも現実味を帯びてきたと認識している。

 また、フィリピン北部ルソン島の西220キロに位置し、中国艦船がなお居座っているスカボロー礁でも、人工島を建設する可能性が高いとみている。

 外交上の要因もある。9月末にワシントンで行われた米中首脳会談は、南シナ海問題をめぐる膠着(こうちゃく)状態を打開する糸口が見いだせず「失敗」に終わった。

 これに加え、11月にはマレーシアで、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国や米中などが参加する東アジアサミットが開かれることもあり、そこへ向け強い姿勢を打ち出す必要に迫られたとみられる。

 一方、同盟国フィリピンは米軍10+ 件の「12カイリ作戦」を強く待望し、米国内では大統領選も絡み共和党から、オバマ氏の「及び腰」に対する批判が高まっていた。このまま行動による抵抗を示さなければ、南シナ海10+ 件問題は確実にオバマ政権の「負の遺産」になる。

 米政府はこれまでにフィリピンやベトナム政府から、自国が実効支配する島々での埋め立て工事などについて、中国が人工島の建設をやめることに同意した場合は中止するとの言質を得ているという。こうした外交努力を実らせる上でも、中国の活動を少しでも阻止する必要がある。


ハチ公前で安倍政権の安保法制を問う【動画あり】

久々の渋谷ハチ公前における演説会。
生憎と前日からの激しい降雨もため、小降りになるのを待って開始時間を3時間延期。
午後3時から開始した。
やはり渋谷は聴衆の反応も良い。
通行人の絶対数も多いが、意識を持って聞いてくれる人々の割合も多いようだ。
湾岸戦争の前後には毎週土曜日の午後にこの場で街宣を行っていたが、批判的な人も含め多くの反応があった。
渋谷駅前の再開発でこのハチ公前広場も変わろうとしている。
 
安倍政権が成立に力をいれる安全保障法制。
国会前には「戦争法案は反対」「徴兵制反対」を掲げて大勢の人々が示威行為を行っている。
有事に際して日本を防衛するための確固たる手立てを構築し国民に示すのは政権の役割である。
東シナ海においてここまで支那があからさまに我国の領土・領海を侵略すべく準備を進めている状況下において
なにもしないというのは許されない。
現在の国力において日本が単独で支那による侵略に抗しきれるかとなると疑問であり、在日米軍との連携もやむを得ないところはある。
ただ、今般の日本を取り巻く防衛網構築においてはアメリカに加え豪州をも巻き込んだ三国での連携に軸足が移っている。
対支那においては日米豪の連携を活用する必要もあるが、未来永劫すべてにおいて米国の価値観に束縛されるものであってはならない。
安倍首相はあくまでも日本周辺においての適用を訴えているが、湾岸戦争(1991年)後の掃海艇派遣・PKO活動や2003年の米国によるイラクへの侵略戦争など、
アメリカはあくまでも自国の利益・価値観に則って日本を操縦する事を意図している現実から目をそらしてはいけない。
安倍首相においても安保法制を切り出した昨年の時点ではあくまでも朝鮮半島での不測の事態を想定して、というものであった。
南北朝鮮で戦争状態に陥った際に南朝鮮在住の日本人をアメリカの軍艦が日本に移送するに際し、攻撃を受けたら日本の自衛隊が援護射撃すべき、との提唱であったはだ。
しかし、安倍政権が支那による東シナ海の日中中間線付近における支那の油田基地建設を引き合いに出して、安保法制の必要性を強調しだしたのは7月に入ってからである。
昨年からの小笠原・伊豆諸島近海、鹿児島県沖合における赤サンゴの密漁、というか略奪は国家ぐるみの現実的な侵略であり、
安倍政権はこの事実を前面に出して国民の理解を得るべきではないのか、と我々は訴えてきた。
そういう声が安倍首相の耳に届いたのかどうかは定かではないが、7月になってから方向転換を図るに至った点をみても、安倍首相の政策がその場凌ぎ的なご都合主義に見えてくる。
勿論、安倍政権に対する批判はあるが、この安保法制を全面的反対するわけにもいかない。
しかし、根本的には憲法違反であることに変わりはない。
「陸海空その他の戦力は保持しない。交戦権はこれを認めない」、と明記された現行憲法第九条二項には抵触する。
如何なる解釈・言い逃れをしようともこの事実は曲げられない。
45年前の三島由紀夫の訴えは現在でもそのまま生きてくる。
「自らを否定する憲法を守る。これ以上のパラドックス(逆説)があろうか」、と自衛官に訴えて自決したのだ。
自衛隊の存在そのものが違憲であり、この状況を60余年に渡り放置してきたことが問題なのである。
その上、邦人保護という名目においてアメリカのコントロール下で、国外に出ていくこというのでは自衛官の名誉は益々失墜していくのである。
昨日も国会周辺では数万人の人々が安保法制反対・安倍退陣・九条を守れ、とデモを繰り広げていた。
主張としては「戦争嫌だ」「戦争嫌い」「徴兵嫌だ」ということであり、国家の防衛・国民の生命財産の保護といった観点からの主張は聞かれてこない。
要は好きか嫌いか、といった感情の問題となる。
これは数年前から所謂右派系市民グループが朝鮮人居住地区である新大久保などで繰り広げてきた嫌韓デモと本質は変わらないだろう。
「韓国人が嫌いだから出て行け」「殺せ」、と言った感情の発露であり、ストレスの発散と見られても仕方がない所行であった。
「嫌韓ブーム」自体が嫌いであるといった感情表現であり我々、国家革新陣営が訴えてきた南朝鮮政府・大統領による反日政策に対する批判とは次元を異にしたものだからである。
安倍政権批判デモを自民党(当時)の武藤議員がSNSで「利己主義である」と批判したところ、猛烈なる非難をうけることとなった。
ならば右派系市民グループの嫌韓デモを批判することも非難の対象となってしかるべきではないのか、との論法が成り立つのである。
安保法制に反対する所謂自称平和主義者とは、そのルーツをたどれば60年・70年安保闘争の残照を引きずる人々ではないか。
7月に当時の理論的リーダーであった鶴見俊輔氏が95歳で死去した。
小田実とともにべ平連(ベトナムに平和を市民連合)を立ち上げた左翼系哲学者であった。
米国によるベトナム空爆に反対した。ベトナムの平和を訴えたのだ。
ならば問いたい。支那が今、現在進行形でベトナムを侵略している現実をどのようにみるのか。
南シナ海のベトナム領・パラセル諸島を軍事侵略しているではないか。
ベトナムの人々は平和な生活を奪われているのだ。
アメリカによるベトナム侵略は非難するが、支那による軍事侵略は認めるのか。
また、5年前の8月には三鷹市の公共施設である協動センターにおいて「中学生のための慰安婦展」が開催された。
フィリッピンから自称元慰安婦と言われる老婆を呼んできて、日本軍によるフィリッピン侵略を糾弾したのである。
ならば問いたい。支那が今、現在進行形で」フィリッピンを侵略している現実をどのようにみるのか。
パラワン島のすぐ沖合にあるスプラトリー岩礁を軍事力を以って一方的に侵略し、豊かなサンゴ礁の海に大量のコンクリートを流し込み
軍用飛行場を建設した事実を容認するのか。
漁民は豊かな漁場を追われ収入の道を閉ざされている現実が侵略行為ではないのか。
70年以上前の旧日本軍による侵略は糾弾するが、目の前で展開されている支那による侵略に対しては口を閉ざすのか。
彼ら日本軍国主義を糾弾する人々が好んで口にする言葉がある。
旧西ドイツのヴァインゼッカー大統領の「過去に盲目な者は現在においても盲目である」、という言葉である。
ならばその言葉をそっくりそのままお返ししよう。
「現在に盲目な者が過去に対して正当な評価をくだせるだろうか」

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テロリストの立場で考えることの重要性

今般の日本人人質殺害を政争の具にしたり安倍政権批判の材料にすべきではない。
しかし、冷静に検証し再発防止に役立てる必要はある。
2月3日の参院予算員会での共産党・小池議員の質問に対し安倍首相は「あなたの質問はイスラム国を批判することがいけないと言っているようだ」と交わしているがとんでもない詭弁である。
安倍首相が1月17日にエジプトで「イスラム国と戦う周辺諸国に2億ドルの援助」を表明したことが人質事件公表の引き金になったことは真摯に認めできである。
ただ、それは単なるきっかけでありイスラム国は前々から人質を取引の材料に使おうと目論んでいたことは事実であった。
そういったテロリストに対し気配りをするな、と言うのが下記の産経新聞の論調である。
犯人側からの要求を受け入れることや交渉に応じることが一律に「イスラム国寄り」と捉えられるのは解決の糸口を封印することになる。
相手は正当性の微塵もないテロリストではあるが、人質の生命を掌中に握っており、武力による制圧と言う選択肢が存在しない以上は何らかの交渉を持たない訳にはいかない。
その際、「相手の立場に立つ」ことを否定しては交渉などできない。
犯罪捜査も同様であるが、もし自分が犯人だったらどのように考えるか、どういった行動をとるかを想定して事件の解決に当たらなければならない。
一般の誘拐事件でも一旦は身代金を支払って人質を奪還してから、その後犯人を探し金を取り返すことになる。

平成14年9月17日の小泉訪朝によって5人の拉致被害者が還ってきた。
当時、救う会として拉致問題の解決に携わる中で私は「北朝鮮と約束した通り5人を一旦は北朝鮮に戻すべきである」、と主張したが、救う会では絶対に還さない。取り戻した人質をもう一度犯罪者に還す馬鹿はいないと主張して譲らなかった。
相手が犯罪者でも約束は約束、5人以外に多くの拉致被害者が北朝鮮にいるわけであり、武力を以て制圧・奪還を実行することができない以上、相手の術中にのった振りをしてでも交渉すべきだ。
5人はあくまでも一時帰国と約束をしてしまった以上、最終帰国の準備や残された子供達への帰国説明の為に衛星通信機器の携行と警官同伴で北に戻すべきだ。約束を反故にされたとなれば北朝鮮はどのように思うか。相手の立場に立って考えるべき、と主張した。

これに対する救う会の回答は、「我々は犯罪者ではないから犯罪者の立場に立って考える必要はない」、というものであった。
そういった経緯もあって救う会立ち上げの直後から従事していた救う会の活動とは疎遠になった。
北朝鮮に拉致の事実を認めさせる、そのために日本国民にする啓蒙活動を徹底し政府を動かす、と言った目標は達成した。
この小泉訪朝以降は今まで全く見向きもしなかった人々が大量に活動に参入してきて運動も盛り上がったので、私の役目を終わったと感じたのである。

いささか本題とは離れてしまったが、私の主張した通りカードは相手の掌中にある訳であり、犯罪者・テロリストであろうと相手の理論構成を無視した結果が、現在の拉致問題の停滞である。
「話ができる相手ではない」としてもの話し合いを放棄したのでは解決はできない。
若しくは話し合いをしなくてもよい、武力制圧という選択肢を有していれば話は別なのだが。




「イスラム国寄り」?発言、野党・元官僚続々

産経新聞 2月4日(水)7時55分配信

「イスラム国寄り」?発言、野党・元官僚続々

 ■「口実を与えたか検証」「殺人の引き金」
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の日本人人質「殺害」事件をめぐり、安倍晋三首相の対応が「(事件を起こす)口実を与えた」といった指摘が野党から相次いでいる。「話ができる集団ではない」(菅義偉(すが・よしひで)官房長官)相手との交渉の余地がない中、「イスラム国が口実とした」とは表現せず、政府の責任追及の材料とする意図が透けてみえる。こうした批判は過去に政府の中枢を担った元官僚からも続出している。(酒井充)

 ◆首相「気配り不必要」
「質問はISIL(イスラム国)に対し批判をしてはならないような印象を受ける。それはまさにテロリストに屈することになる」
首相は3日の参院予算委員会で、質問に立った共産党の小池晃政策委員長を、こう突き放した。小池氏は首相が1月17日にエジプトで行った演説で、イスラム国対策として2億ドル(約236億円)の人道支援を表明したことを追及。「拘束された日本人に危険を与える可能性があったのではないか」と再三問い詰めた。
 首相は「過激主義と戦うイスラムの国々をしっかりと支援していくと表明することが極めて重要だ」と強調。「テロリストに過度な気配りをする必要は全くない」と声を張った。
 共産党も含め野党各党はイスラム国を非難しているが、小池氏のように「イスラム国側に立った視点」も目立つ。民主党の枝野幸男幹事長は1日、首相の支援表明について「口実を与えるようなことにつながっていないか検証したい」と記者団に語った。言葉を選びつつも、口実を与えた可能性があるのは首相だと言わんばかりだった。
イスラム国に対峙(たいじ)する中東諸国への2億ドルの人道支援の一部は、平成26年度補正予算案に盛り込まれている。政府が補正予算案を閣議決定したのは、人質事件が明らかになった1月20日より前の1月9日。この時や首相演説時に懸念を示す野党は見当たらなかった。

 ◆解放へ首相辞任提案
イスラム国側に一定の理解を示すような言動は元官僚からも出ている。
駐イラン大使の経験がある孫崎享氏はツイッターで「安倍発言で殺人の引き金」などと投稿。小泉純一郎政権などで5年近く安全保障・危機管理担当の官房副長官補を務めた柳沢協二氏はインターネット番組で、人質解放のための首相辞任を提案した。
元経済産業省官僚の古賀茂明氏は1月23日のテレビ朝日番組で、「首相は有志連合の仲間に入れてほしいと思っている」「首相は本当は空爆や武器供与を願っている」と根拠不明の持論を展開。外交や危機管理の専門家とは言い難い古賀氏の主張は6分以上続いたが、司会者が逆の立場から発言することはなかった。


安倍晋太郎の息子がイラクに戻る日【動画あり】

1月28日(水曜日)正午より千代田区永田町の自民党本部へ向かう。
2月22日の「竹島の日」を前にして政府主催の式典開催を求め、安倍晋三首相に対する要請行動を実施した。
自民党本部正面において竹島に関する演説とイスラム国人質事件に関する演説。
12:40自民党正門前にて安倍首相の代理人に対し要請文を読み上げ手渡し。
良く内容を吟味して国政にあたるように。

安倍首相は口先の人道支援ではない実際の支援を実施せよ
自らがイラク・シリア・ジョルダンに赴いてイスラム国からの避難民に対し支援物資を配給するのである。
安倍晋太郎の息子であることをイラク国民にアピールするのだ。
少なくともフセイン政権下のイラク共和国におけるバース党幹部であれば安倍晋太郎を覚えているはずであるし、好印象をもっていることは間違いない。
私がバグダッドに居住していた昭和58年、外務大臣だった安倍晋太郎がイラクを訪れサッダーム・フセイン大統領やタリーク・アジズ外相と会談した。
主眼は経済外交問題であったが、当時の日本人社会においては贈賄罪で服役中のニチメン社員に対する釈放を願う声があった。
しかし、イラクの刑法を犯した服役囚の釈放嘆願など外交レベルで議題に上げることは憚られる。
安倍外相は全ての外交日程を終えて帰国の途に就くためにアジズ外相の見送りを受けてホテルから一緒に車に乗り込んだ。
空港に向かう道中、「ところでアノ件なんだが、、、、まあ宜しく頼むよ」「うん、わかった」、と言ったタイミングを計った阿吽の呼吸でニチメン社員の恩赦を実現させたのだ。
もちろん、そこには外相同士というディプロマティックな(外交的な)関係だけではない、人間・安倍晋太郎との信頼関係が構築された結果が実を結んだのであっただろう。

7年後、1990年8月2日のイラクによるクウィート進行に始まった湾岸危機。翌年1月17日の米多国籍軍によるイラク空爆という湾岸戦争に至るまでの期間、世界中がこの危機を回避するために動いた。
戦争を回避するために経済的に強い結びつきを持つ日本の外務省も根回しを行ったが、イラク政府からは中曽根か安倍が来てくれればフセイン大統領が会談に応じるとの回答を得ていた。
しかし、アメリカに追従する当時の海部政権においてはこの申し出を受け入れなかったのだ。
首相経験者でもない安倍晋太郎を交渉相手として指名したイラクの真意を理解できなかったのが日本政府である。
今こそその名誉挽回をはかるチャンス。あのときの息子が今、総理大臣になってアラブの民衆を支援に来たのです、と。

平成27年1月28日(水曜日)正午
自民党本部前で、竹島奪還とイスラム国への対応を訴える

https://www.youtube.com/watch?v=glqfkE1255I


https://www.youtube.com/watch?v=27NsSP9hBEQ


https://www.youtube.com/watch?v=MgdKuUsllxE



           要請文
2月22日は竹島の日である。明治38年2月22日に島根県知事が島根県への所属所管を告示した史実を受けて、その100年後の平成17年に「竹島の日を定める条例」によって定められたものである。そこには先祖伝来の領土を不当に南朝鮮によって略奪された島根県民による領土奪還の悲願が込められているのである。
安倍晋三首相は自民党総裁に就任するにあたり平成24年9月26日に実施された総裁選においては靖国神社への参拝、尖閣諸島への公務員常駐と併せ、竹島の日の政府主催式典実施を約束していたはずである。自民党は我々と立場・思想を異にする一政党とは言え、現在は政権与党であり我国の政治や未来に対し責任を負う立場である。
竹島は現在、南朝鮮によって支配されているがこれは明確なる侵略行為である事は論を待たない。
竹島に限ることではない。従軍慰安婦強制連行なる歴史の捏造・改竄を以って我国・国民を貶める南朝鮮に対し、沈黙していたのでは相手の主張を認めたと捉えられるのである。
首脳会談で決着を付けようというのであれば、反発を恐れることなく堂々と道理を踏まえた議論を行うべきである。
今月に入ってからだけでも、6日には内閣官房領土主権企画調整センターがインターネット上で発した竹島関連動画の公開中止を求めてきた。9日には高校教科書から「従軍慰安婦」「強制連行」の記述が削除されたことで批判してきた。
そして11日の年頭所感でパククネは韓日首脳会談開催について所謂慰安婦問題における「日本側の姿勢の変化」を求めてきた。
こうなるともう狂気の劣等国家とさせ称せられるレベルである。安倍首相は2月22日に堂々と政府主催で竹島奪還のための式典を開催すべきである。以上、要請する。
 
今般所謂イスラム国において拘束され人質となった日本人の解放に向けた取り組みについて提言する。嘗てイラク共和国に居住し、イラクによるクウィート進行・湾岸戦争においても一貫してイラクの立場を支持し、経済制裁下においてもたびたびイラクを訪問しフセイン政権との強固なる連帯関係を築いてきた立場からの提言である。また2004年の三邦人人質事件においては解放の交渉を行う旧知のイラク人と連絡を取り合いながら解放を実現した経験からの提言でもある。
イスラム国というモンスターを生み出したのはフセイン政権の破壊が原因である。これはアメリカによる一方的な侵略行為であり、それを全面的に支持してきた当時の小泉政権の失策であったことを、日本政府は国際社会に対し明言し謝罪するのである。
安倍首相が明言した2億ドルの援助が軍事支援ではない、難民救済目的である、というのであれば即座に難民支援を実施すべきである。パフォーマンスでも良い、中山副大臣はジョルダン国内でありったけの支援物資を買い集め、シリアから脱出してきた難民キャンプに赴いて連日物資の配給を実施せよ。翌日には安倍首相も合流し目に見える援助に汗を流しその姿をアラブ世界はもとより世界中の人々に見てもらうことから始めなければならないのである。
弊会はイスラム国を支持するものでもなく、直接に彼らと交渉を持つ立場にないことを付記しておく。
平成27年1月28日
内閣総理大臣 安倍晋三殿
               政経調査会 代表 槇泰智 日本国民有志一同

 

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