徴用工判決に際する外務省の腐敗墜落

報告記事が遅れてすみません。迅速に動画配信は手配して頂いたにも拘わらず私の勝手な事情によりブログ記事掲載が遅く練ってしまいました。

10月30日の南朝鮮における徴用工不当判決を受けて三日後の11月2日(金曜日)、外務省に対する要請行動、南朝鮮大使館に向けた抗議行動を敢行した。

 

 外務省に対しては、前日に電話で面会の約束を取り付けようと試みるも急な事で人員的調整がつかないので、職員が要請文を受け取る事で北東アジア一課のナカタ女史と約束を取り付ける。後日改めて面談に行く事とする。

午後1時に到着しケービインに伝えるが「聞いていない」

電話でナカタ女史を呼ぶがそのような職員はいない、という。

対応する男の職員に名前を聞くが「名前は言えない」「言う必要はない」「規則でそうなっている」と言う。要は責任の所在を明確にしたくない。と言う事なのだ。

あのような判決を下す朝鮮人よりも劣るのが日本の外務省ではないか。

こういう奴らに対してこそゴキブリ・ウジムシ・ドブネズミと言ったヘイトスピーチを弄す事が適切なのである。

 

 

FC2動画

外務省を叱り、南朝鮮大使館を懲らす

1/7  外務省到着「担当者は出で来なさい」 要請文を朗読

https://video.fc2.com/content/20181105AZCLU4vB

 

2/7 責任所在不明な害務省を糾弾

https://video.fc2.com/content/20181105D0uGrgUd

 

3/7 0:00〜職務怠慢のケービインは恥を知れ

受け取った要請文を職員届けるのはケービインの職務だろうが。それすらもできない。家に帰ってお父さんがどんな仕事やっているか家族に話できますか。できないだろう。人間なにが悲しいって自分のやっている仕事に誇りが持てない事ほど悲しい事はありませんよ」

アレ〜、この台詞って誰かがよく使っていたヤツのパクリかな

   0:00〜 アンチ水曜デモ出発@麻布

https://video.fc2.com/content/201811056vWGmVYq

 

4/7 南朝鮮大使館へ直接抗議

https://video.fc2.com/content/20181105FeGVQWMN

 

5/7 麻布十番駅前 報告街宣

https://video.fc2.com/content/20181105uxwaZvfC

 

6/7 麻布十番駅前 報告街宣

https://video.fc2.com/content/20181105gRPLRgGx

 

7/7 麻布十番駅前報告街宣

https://video.fc2.com/content/20181105fpt3CxRx

 

 

           要請文 (原文は縦書き)

十月三十日に南朝鮮の最高裁は戦時中、日本で労働に服した徴用工四名が新日鉄住金に対し賠償を請求した裁判において原告たる徴用工の請求を認める判決を下した。我国が裕福ではない時代、昭和40年に有償・無償合わせて5億ドルもの大金を拠出して締結した日韓請求権協定に反するものであり許容することはできない。      

   この異常事態に対し河野外相は毅然たる態度をとるとして駐日大使を呼び付けて抗議したが、なんの効果もないことは明らかである。安倍首相は「韓国政府の前向きな姿勢を期待する」と述べているが、アノ国に前向きな姿勢など存在しないことが理解できないのか。南朝鮮国内ではこの判決を受けて同様なる訴訟を準備している輩が多数存在する。                                                           当面は元女子挺身隊訴訟の最高裁判決が控えている。昨年8月、光州地裁は三菱重工を被告とした元女子挺身隊訴訟で原告の訴えを一部認める判決を下し、被告・三菱重工側が上告しているが、まもなくその判決を迎えることとなる。被告四人に対し日本円で4500万円余を支払うように命ずる判決であるが、この元女子挺身隊訴訟は第2次訴訟であり、その他の第1次・第3次でも地裁では原告側の訴えが認められている。女子挺身隊は徴用工に比べ年齢が若く存命者が多数いることからこれら第4次・第5次と訴えが続く事が予想される。                      今後、日本国内で就労する朝鮮人が雇用先企業との間で争いごとが生じた際には南朝鮮国内で裁判を起こされ、南朝鮮国内の司法によって判決が下される事も予想されるのである。 

                                 

  この異常事態に直面し対日本政府・外務省はどのように対処するのか。安倍首相は「韓国の前向きの姿勢に期待する」と述べているが信義も良識も無い国家・国民に何を期待できるというのか。国際司法裁判所への提訴など南朝鮮が受入れないことは明らかである。日本政府としての具体的な対処方法を示すことを要請する。        平成24(2012)年8月、当時の李明博大統領が不当にも竹島に上陸し、直後には天皇陛下を韓国に呼び付けて謝罪させると発言した。この暴挙に対しても日本政府は具体的な制裁措置をとらなかった。やられても沈黙する日本の姿に国民は怒った。所謂ネット保守と称される人々による嫌韓ブームが発生し、反韓国デモ行進が頻発した。その過程においては政治的主張とは異質な形で、朝鮮・韓国人・民族の尊厳を無視する形で所謂ヘイトスピーチが巻き起こり世間の注目を集めると共に社会問題になったのである。                                               

 

 今般、この南朝鮮による暴挙に対し再び日本政府が無為無策を決め込むのであればヘイトスピーチをも凌駕する何らかの反南朝鮮的行動が勃発しかねない危険性を危惧するものである。その結果、在日朝鮮・韓国人の生命財産に危害が及ぶ事態となればこれは日本政府による未必の故意による仕業と捉えられてしかるべきである。

 日本人及び日本企業が南朝鮮国内において不当な扱いを受けないためには、南朝鮮に行かないことが考えられる唯一の方策である。外交委関係を断ち切ることで邦人の権益を侵されることは防げるのである。慰安婦問題における理不尽なる要求や、ウィーン条約による外国公館の尊厳を否定する形で設置される慰安婦を模した少女像の設置、我国固有の領土竹島への軍事侵略、長崎県対馬の寺から略奪された壺に対する返還拒否判決等々を勘案しても国交断絶は自然な流れである。

           

 昨年6月にサウジ・UAE・エジプトなど6カ国がカタールとの国交を断絶したが何ら国際社会から非難されるものではなかった。外交関係を維持するか断絶するかは外交上の利益を如何に維持するかの方策の一つに過ぎないのである。

 今こそ我国は堂々と南朝鮮との外交関係を断絶すべきである。その前段階として南朝鮮を渡航自粛国、渡航禁止国に指定し日本国民に注意喚起すべきである。これを無視して渡航・居住・経済活動を行い財産の接収や没収を受けたとしてもそれこそ「自己責任」として見放されて当然となる。                                                   

 

 日本が主権・独立国家である以上、今般の不当な要求を撥ね付けるために具体的な行動に出なければならないのである。本書上における質問に対する回答、及び要請に対する見解を後日、文書にて提出頂きたい。

 平成三十年十一月二日                                    

安倍晋三 内閣総理大臣

河野太郎 外務大臣                                                                      

政経調査会 代表 槇泰智              

日本国民有志一同


危険な国「南朝鮮」、まずは渡航自粛・禁止指定

10月30日に南朝鮮の最高裁が下した徴用工に関する判決を看過するものではないし、

被告たる新日鉄住金はこの賠償金支払いに応じる必要は無い。

日本を貶めることを眼目とした極めて政治的色彩の強い不当判決である。

賠償金額が4000万円程であるからとて急場しのぎで支払うならば、後に控える幾多の不当なる同種の請求・訴訟において朝鮮の言いなりになる恐れがある。

 昨年8月、光州地裁は三菱重工を被告とした元女子挺身隊訴訟で原告の訴えを一部認める判決を下し、被告・三菱重工側が上告している。

被告四人に対し日本円で4500万円あまりを支払うように命ずる判決であるが、元女子挺身隊訴訟は第2次訴訟であり、その他の第1次・第3次でも原告側の訴えが認められており、これらが確定するならば、第4次・第5次と訴えが続く事が予想される。

今般の徴用工裁判とは異なり元女子挺身隊では当事者の多くが未だ存命中であるため、当事者が次々と訴訟にでる公算が強いのである。

 

この事態に対日本政府・外務省はどのように対処するのか。

駐日大使を呼びつけて遺憾の意を表明しても解決にはならないのである。

南朝鮮に進出している企業は財産・資産を没収される事態に直面しているのである。

日本政府としてはこのような危険な国とは外交関係を断ち切る英断を下すときに来ているのではないか。

まずは南朝鮮を渡航自粛地域。そして渡航禁止地域への指定等段階を踏んで、日本企業はもとより

観光を含めた日本人の渡航を制限する必要がある。

 それを無視して金儲けに目が眩んで進出し資産を凍結されるのであればそれこそが「自己責任」である。

 11月2日(金曜日)午後1時、外務省に対し要請文・質問状を提出。その後、南朝鮮大使館へ直接抗議

 

 

日本では元徴用工敗訴も「韓国での効力認めず」

10/31(水) 9:13配信

読売新聞

 【ソウル=水野祥】韓国人元徴用工をめぐり、韓国大法院(最高裁)が30日に新日鉄住金の上告を棄却し、賠償を命じた判決は、1965年の日韓請求権・経済協力協定の中の最低限の共通認識を否定する内容だ。

 確定判決は、大法院が2012年5月に初めて示した「元徴用工の個人請求権は有効」との判断を踏襲した。大法院長と判事3人が審理を担当した12年の大法院判決は、反日民族主義的な盧武鉉(ノムヒョン)元大統領が指名した左派系の主任判事の思想的影響が色濃いとみられていた。大法院は今回、大法院長と判事12人の全員合議を通して追認したことになる。

 大法院が30日に示した判断では、日本で原告が敗訴した判決について「韓国の公序良俗やそれ以外の社会秩序に反することであり、(韓国での)効力を認めることはできない」と指摘。日韓国交正常化交渉の過程で「日本政府が植民地支配の不法性を認めないまま、強制動員の法的賠償を根本的に否定した」とした。1910年の日韓併合条約は、強制的で違法に締結されたとする韓国独自の主張が反映されたものだ。その上で「強制動員の慰謝料請求権が協定の適用対象に含まれていたとは理解しがたい」との見解を示した。


アンチ水曜デモ《動画あり》

ブログへのアップが遅れてすみません

9月25日に実施した対南朝鮮抗議「アンチ水曜デモ」の動画を掲載します。

 

9月13日に行われた南北朝鮮首脳会談においては暴君の殺人鬼と共に握手を交わし結束を誓い合った

ムンジェイン南朝鮮大統領。

民主主義も近代国家としての概念も持たぬ非人道国家との蜜月ぶりをアピールして憚らない南朝鮮。

南北の共通キーワードは「反日」である。

日本は南朝鮮との外交関係を断ち切るべきである。恒例のアンチ水曜デモを決行した。

 

1/4 https://video.fc2.com/content/20181025CgUCWNqE

 官憲による卑劣な妨害を排除してデモ隊出発 

 

2/4  https://video.fc2.com/content/20181025uUynxTZf

二の橋交差点からデモ行進出発

 

3/4 https://video.fc2.com/content/20181025eanZuv5v

抗議文朗読

 

4/4 https://video.fc2.com/content/20181025ySkUA4ER

 麻布十番駅前報告集会

 

抗議文

9月19日、北朝鮮・ピョンヤンにて南北朝鮮首脳会談が開催され、北のキンジョンウン朝鮮労働党委員長と南のムンジェイン大統領が握手と抱擁でお互いに蜜月ぶりを披瀝した。相手のキムジョンウンなる人物であるか知らぬはずはあるまい。自身に対する拍手の仕方が投げやりだと言う理由で年長の側近を粛清する。マレーシアの空港にて衆人環視の下で自身の兄を殺害させる。まさしく殺人鬼そのものではないか・

 ミサイルと核兵器開発のために国民に飢えと貧困を押し付けて憚らない狂気の独裁者と手を繋いで山登りハイキングを演出し英雄を気取りである。世界中が注目する長距離ミサイルの発射や核兵器保有に関しては何ら具体的な取り決めはなされていない。

北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決は急務である。また南朝鮮では我国以上に大勢の国民が北朝鮮によって拉致の被害者となっているのにも拘わらず何ら口頭での講義すらなされていない。このムンジェインと言う白痴的な人物を大統領に戴いて恥とも思わない国民が南朝鮮である。

 国際社会の常識も良識もかなぐり捨てて北朝鮮との融和・統一を実現する事に心血を注ぐ南朝鮮が日本の友好国であるはずがない。

 現状で南北統一が実現すればシナをバックにおく巨大反日国家が実現することになる。

 そうなれば北緯38度線における南北間での緊張状態は消滅する。                   これに替わり対馬海峡が自由社会と独裁隷従国家との境界線となる事を認識しなければならないのだ。                                   

日本側でその緊張状態の最前線となるのが長崎県対馬であるが、その対馬は日々大量に上陸する南朝鮮人によって植民地化されているのが実情。このまま放置すれば対馬、そして九州本土が朝鮮人によって奪い取られかねないのである。    

我々心ある日本人はこの状況を看過しない。

南朝鮮ムンジェイン大統領はキムジョンウンの手先となって日本侵略に加担するな。

 

 南北朝鮮蜜月外交の茶番に惑わされないぞ

狂気の独裁者に媚びる南朝鮮との友好関係はありえないぞ

北に媚び諂うムン・ジェイン政権は 

恥を知れ

殺人鬼・キム・ジョンウンに迎合する

ムン・ジェインは反省せよ

反日で結束する事大主義の南朝鮮は

恥を知れ

従軍慰安婦の嘘・出鱈目による強請・集りをやめろ

ソウル日本大使館前の慰安婦少女像を

撤去せよ

慰安婦カルト宗教国家による

日本たたきを許さないぞ

我国固有の領土・竹島から出て行け

朝鮮人による現在進行形の日本侵略を許さないぞ

言われなき反日教育をやめろ

 

平成30年9月25日

 

大韓民国 ムン・ジェイン大統領

同国   イ・ムンギョ駐日大使

     アンチ水曜デモ参加者一同

     政経調査会 槇泰智

 

 


9月25日(火曜日)に決行「アンチ水曜デモ」

9月19日、北朝鮮・ピョンヤンにて南北朝鮮首脳会談が開催され、北のキンジョンウン朝鮮労働党委員長と南のムンジェイン大統領が握手と抱擁でがお互いに蜜月ぶりを披瀝した。

 自身に対する拍手の仕方が投げやりだと言う理由で年長の側近を粛清し、外国の空港にて衆人環視の下で兄を殺害する。

 ミサイルと核兵器開発のために国民に飢えと貧困を押し付けて憚らない狂気の独裁者と手を繋いで山登りハイキングを演出し英雄を気取る白痴人を大統領に戴いて恥とも思わない国民が南朝鮮である。

 国際社会の常識も良識もかなぐり捨てて北朝鮮との融和・統一を実現する事に心血を注ぐ南朝鮮が日本の友好国であるはずがない。

 現状で南北統一が実現すればシナをバックにおく巨大反日国家が実現することになる。

 北緯38度線における緊張状態は消滅し、これに替わり対馬海峡が自由社会と独裁隷従国家との境界線となる日も近い事を認識しなければならないのだ。

 

南北朝鮮蜜月外交の茶番に惑わされるな

狂気の独裁者に媚びる南朝鮮との友好関係はありえないぞ

反日で北と結束するムンジェイン政権は恥を知れ

侵略者朝鮮人を我国固有の領土竹島から叩きだせ

言われ無き従軍慰安婦強制連行の妄言を撤回せよ

ソウル日本大使館前の所謂慰安婦像を撤去せよ

日本に対する強請たかりをやめろ

 

アンチ水曜デモ

日時:平成30年9月25日(火曜日)正午出発

出発地:二の橋交差点角(「くすり城南」前)港区麻布十番3−14−3                                   

    https://loco.yahoo.co.jp/place/g-I5vLlOrV6XE/?utm_source=dd_spot&sc_e=sydd_spt_slo_n_p_ttl&lsbe=1

抗議先:南朝鮮(大韓民国)大使館 港区南麻布1−2−5

     https://loco.yahoo.co.jp/place/g-dpCyLXSU1y2/map/?utm_source=dd_spot

    抗議文の朗読と手渡し

報告街宣:地下鉄「麻布十番」駅前

デモの主旨に沿ったプラカード・抗議文の持込を歓迎します

責任者:まきやすとも 090−3135−4069

 

 


ユーチューブ動画アップができません

 6月12日に米朝の首脳会談が行われるのを前にして6月6日(水曜日)に南朝鮮大使館に対する「アンチ水曜デモ」を実施した。

 核兵器を保有し日本に向けてさえも標準を合わせる北朝鮮は拉致問題も併せ明確なる敵対国である。

 この脅威に対し北朝鮮に媚を売るごとく融和姿勢をとるムン・ジェイン南朝鮮大統領に対しては、釘を差す意味でも抗議の意思を示したものである。

 もちろん、アメリカ一国による世界支配を是認するものでないことは言うまでもない。

核兵器保有の権利は我国にもある。世界標準で論じるならば、戦勝五カ国に加えイスラエル・インド・パキスタンが保有する以上、北朝鮮が保有することに対し禁止するべき正当なる根拠はないはずである。

ただ、公然と我国を標的にするがごとき言動があるのであるからこれを看過することはできないのである。

 

小雨が降る生憎の空模様であったが、二の橋から南朝鮮大使館までの道のりでシュプレヒコールを発しながら行進し、大統領・大使宛の抗議文を朗読した。

その後、麻布十番駅前に移動して報告集会を実施した。

 

  抗議文 (原文は縦書き)

 6月12日にシンガポールで米国のトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長による首脳会談が予定されている。

 北朝鮮が抱える核兵器開発・ミサイル発射問題など国際社会が懸念する諸問題の解決を図るために、大国と言われる米国が動き出した、ということになっている。

 しかしながら、わが国においては北朝鮮によって拉致された同胞の奪還という早急に解決せねばならない問題がある。これを置き去りにして核・ミサイルを議題とした米朝会談が持たれる事には賛同できない。

貴国はムン・ジェイン政権の下、北朝鮮に対する融和姿勢をとることから、米国に対しても強硬姿勢をとらぬように働きかけている。

 その姿は先のムン大統領アメリカ訪問においても顕著に示されている。極力、北朝鮮政府の嫌がることは行わない、というのが貴国による対北朝鮮政策である。

それは貴国内における所謂脱北者に対する就業・教育の支援を行う団体に対する政府支援金が昨年12月をもって打ち切られた事からも明らかである。

 北朝鮮に対する経済制裁がどれほどの効果を有するかは疑問であるが、核兵器開発・ミサイル発射以上に、被拉致日本人開放を促すための圧力として継続しているものである。

貴国による入れ知恵だけが原因ではないだろうが、トランプ政権においては北朝鮮に対する「最大限の圧力」という姿勢が消極的なものに変化している。

 元来が政治哲学や確固とした政策を持たぬ変節癖のある商売人であるから、さしたる期待を持ってはいないのだが、拉致問題の解決を米国に委ねるがごとき、対米従属外交を国是とする日本政府にあっては誤算となりかねない。

  貴国の立場としては拉致問題や北朝鮮国内の人権抑圧問題を棚上げにすることで米国から切り離し、更には北朝鮮の後ろ盾とされる支那・ロシアからも距離をとらせることで、わが国の孤立化を計る戦術であろう事は推察できる。

 「拉致問題に拘っていると孤立するぞ」、というのは対ロシアで言えば「北方領土問題に拘っていると孤立する」、と吹聴されてきたのと同等の言い回しである。

 わが国民の生命と財産、そして主権国家としての矜持を護るためであれば、慶んで孤立の道を歩む覚悟である。「名誉ある孤立」、これこそが日本人の真骨頂なのである。

 

北に媚び諂うムン・ジェイン政権は 

恥を知れ

殺人鬼・キム・ジョンウンに迎合する

ムン・ジェインは反省せよ

反日で結束する事大主義の南朝鮮は

恥を知れ

従軍慰安婦の嘘・出鱈目による強請・集りをやめろ

ソウル日本大使館前の慰安婦少女像を

撤去せよ

慰安婦カルト宗教国家による

日本たたきを許さないぞ

我国固有の領土・竹島から出て行け

朝鮮人による現在進行形の日本侵略を許さないぞ

言われなき反日教育をやめろ

 

平成30年6月6日

 

大韓民国 ムン・ジェイン大統領

同国   イ・ムンギョ駐日大使

アアンチ水曜デモ参加者一同

 

 

撮影班が一部始終を撮影したので、ユーチューブ動画にて配信する予定でいましたが、ユーチューブへのアップができない状態になってるそうです。

過去にあげた活動動画も次々に削除されている状態です。

一般報道によれば、誰か不埒な輩が面白半分で愛国活動や反朝鮮・反支那を訴える動画を取り上げて削除依頼を行ったところ

いうなりに次々と削除されていった、ということのようです。

所謂ヘイトスピーチ規制を逆手にとって、反日・売国・左翼勢力にとって都合の悪い動画が一方的に削除されているようです。

もう憲法によって定められた表現の自由、報道・出版の自由も無視された状況。著作権なんかあってないような状況です。

とにかく、在野勢力に朝鮮・支那を公然と批判してはいけない社会が構築されているようです。


「反日」で北朝鮮と結束を深める南朝鮮

6月2日シンガポールで開催されたアジア安全保障会議において小野寺防衛大臣が基調で

「北朝鮮が単純に対話に乗ってきたからと言っ制裁解除という見返りを提供すべきではない」、と基調演説で述べた。

これに対し南朝鮮のソン・ヨンム国防部長官は「北朝鮮への理解を要望し、キン・ジョンウン体制の維持を訴えた」

朝鮮日報記事を見ても分かる通り、南朝鮮は同じ民族として北の政権崩壊を望んではいない。

慰安婦問題を過激に取り上げることで国際社会から孤立する南としては、同じ反日で北と結束することが得策であると見ている。

日本としては拉致された日本人の帰国なくして譲歩はないという姿勢を崩してはいけない。

独裁と専制、飢餓と貧困、戦乱と殺戮に苦しむ2000万国民を救うためには凶器の指導者キン・ジョンウン体制を崩壊せしむることが急務なのである。

南朝鮮と日本はまったく異なる価値観をもって北朝鮮政策を進めている事実を広く国際社会へと広報すべきなのである。

 

アンチ水曜デモ

日時:平成30年6月6日(水曜日)正午出発

出発地:二の橋交差点角(「くすり城南」前)港区麻布十番3−14−3                                   

    https://townpage.goo.ne.jp/scroll.php?matomeid=KN1300060500141524

抗議先:南朝鮮(大韓民国)大使館 港区南麻布1−2−5

     https://loco.yahoo.co.jp/place/g-dpCyLXSU1y2/map/?utm_source=dd_spot

    抗議文の朗読と手渡し

報告街宣:地下鉄「麻布十番」駅前(12:40位から)

抗議行動の主旨に合ったプラカードの持込、抗議文の朗読、一般参加を歓迎します

責任者:まきやすとも 090−3135−4069 makiyasutomo@daitoa.com

平成30年6月6日(水曜日)正午スタート

 

 

 

 

 

 

国防部の宋永武長官、国際会議で日本防衛相の演説に釘刺す

2018年06月03日11時39分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

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国防部の宋永武長官が2日にシンガポールで開催された第17回アジア安全保障会議で「韓半島の非核化とアジア太平洋地域の平和と繁栄」を主題に演説している。(写真=国防部)
  国防部の宋永武(ソン・ヨンム)長官が、日本の防衛相の「対北朝鮮批判」基調演説に対し釘を刺した。宋長官は2日にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議の基調演説後の質疑応答過程で、日本の小野寺五典防衛相の基調演説を内容を取り上げて批判した。

  宋長官は「(日本が過去に)北朝鮮にだまされ続けたからと未来もだまされ続けると考えるならどのように(北朝鮮と)交渉し平和を創出するのか。小野寺防衛相が会見(基調演説)時に(北朝鮮が過去にした)約束について言及したが、それは過去のことであり、指導者は変わった」と指摘した。

  これに先立ち小野寺防衛相は基調演説で、「25年の歴史を振り返れば北朝鮮がとても先制的で肯定的な態度を見せながら突然国際社会のすべての平和努力を無視し武力措置を取ったことがある」として北朝鮮の平和協定破棄事例に言及した。

  小野寺防衛相は「北朝鮮は1994年に米朝基本合意書に合意したのに継続して秘密裏に核兵器を開発し、2005年に6カ国協議共同合意書を出しながら初めての核兵器実験を行った。単純に対話に乗り出したからと北朝鮮に見返りを提供すべきではない」と批判した。

  これに対し宋長官は「未来に向かう道で、約束を保障する見方からいま思い切った決断をして出てくる北朝鮮を理解してくれるよう望む。北朝鮮の住民や金正恩(キム・ジョンウン)委員長も現体制をそのまま維持しながら改革開放して住民の生活を向上させ、国際社会に同じ一員として進んでいくということにわれわれは焦点を置いて支援すべきで、それに対して疑問を持ち始めれば前に進みにくくなるだろう」と強調した。

アンチ水曜デモ

「アンチ水曜デモ」を実施しましょう。

傲慢無知なるカルト国家である南朝鮮政府に対し堂々と正面から抗議する団体は我々以外、現行ニッポンにおいてはごく少数の愛国勢力しか存在しません。

ソウルの日本大使館前舗道における少女像設置や大使館に罵声を浴びせるなど、抗議活動の名にも値しない暴虐を容認する南朝鮮政府に対し、日本人が沈黙しているならば慰安婦問題の未解決を主張する南朝鮮政府の主張を容認することと受け取られます。

 腐敗堕落した日本政府が軟弱腰抜け外交を展開しようとも真正なる日本国民の訴えをぶつけてやらなければなりません。

執拗に何度でも何度でも訪問して大使を正面玄関に引き釣り出してきて抗議文を叩き付けるのです。

 

アンチ水曜デモ

日時:平成30年6月6日(水曜日)正午出発

出発地:二の橋交差点角(「くすり城南」前)港区麻布十番3−14−3                                   

    https://townpage.goo.ne.jp/scroll.php?matomeid=KN1300060500141524

抗議先:南朝鮮(大韓民国)大使館 港区南麻布1−2−5

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キム・ジョンウン身柄拘束は実現するか?

米朝首脳会談が6月12日にシンガポールで開催されるとトランプ米大統領が5月10日に自身のツイッターで発表した。

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180510/k10011434411000.html

 

 キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が就任後、支那以外に出国するのは初めての事と思われる。

開催地のシンガポールは昨年2月13日に異母兄であるキンジョンナム(金正男)が殺害されたマレーシアの隣国。

橋一つで結ばれ労働者が朝夕通勤で往来するなど緊密な関係にある。

 キンジョンナムしが首都のクアラルンプール国際空港で出国手続きを行っている最中に、ベトナム人とインドネシア人二名の女によって猛毒のVXガスを顔面に塗りつけらて殺害されたが、これは北朝鮮人民軍偵察総局19課の犯行と思われている。

 実行犯に指示を出したと思われる大使館勤務等の北朝鮮人容疑者4名は直後にマレーシアを出国し、北朝鮮へ帰国している。

明らかなる国際テロであり、本国からの指令によって実行された疑いが濃厚。

そして、この国際テロがキン・ジョンウンの指示の下で実行された事は確実視されている。

 

 事件の指導者を逮捕できず指揮命令系統の解明できないマレーシア当局は独立国としての威信を失ったと言える。

この機会を活かして事件解明を図るべきではないのか。

 今般、首相の座に復帰したマハティール首相は国家の威信回復の為にもの国際テロを指示したキン・ジョンウンの身柄を拘束すべきではないのか。

シンガポール当局の了解のもと、空港に降り立った瞬間にキン・ジョンウンの身柄を拘束し、マレーシアに移送・取調べを実施すべきなのだ。

 すでに米国トランプ政権によるお膳立てのもとでシンガポール開催が実現したのではないか、と見るのは楽観的であろうか。


支那に日本人の情報を売り渡す年金機構の売国


 日本年金機構は池袋のSAY企画によるデータ入力業務再委託問題で反日国家・支那への警戒感を引き締めねばならないところ、2月には懲りることなく承知の上で支那の企業に対し業務発注していた事実が発覚した。

こうなると確信犯であり、日本年金機構事態が犯罪者集団であると言わざるを得ない。

 支那における民間企業とはすべてが政府の管轄下におかれ情報保持の権利など存在しない。

2 010年に制定された国防動員法の下で、支那政府の号令に従い全ての国民・企業は財産や労力、そして情報を提供することが義務付けられている。

それは海外で活動する企業や個人にも適用されるのだ。

我々日本人の個人情報は支那政府によって握られているとみなければならないのだ。

 

 

 

年金機構、データ入力を別の中国系企業に委託 「時間ない」入札せず

5/6(日) 7:55配信

産経新聞

 日本年金機構から年金受給者のデータ入力業務を委託された情報処理会社が、中国の業者に契約に反し再委託をしていた問題で、機構が情報会社と契約を打ち切った後、別の中国系企業に同業務を委託していたことが5日、分かった。機構は「他に業者がなく、時間が限られていたため随意契約したが、情報管理は問題ない」と説明している。

 情報処理会社「SAY企画」(東京都豊島区)は昨年8月、機構から約500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などを含む個人情報のデータ入力業務を約1億8千万円で受託。予定していた人員を集めることができず、中国・大連の業者にデータの一部入力を再委託していたことが今年3月に発覚した。

 それ以前から再委託の契約違反を把握していた機構は、2月にSAY企画と契約を打ち切ったあと、外部委託先を探していたが、「確実に業務を遂行してもらうため」として、過去に同様の業務を実施した業者9社に打診。唯一、中国系企業が受け入れた。本来ならば競争入札を行うところだが、機構は「時間が限られている」と判断し、随意契約を結んだという。

 機構によると、SAY企画の入力ミスの修正や未完成分の業務は、機構の職員らが補填(ほてん)。平成30年分の受給者のデータ入力など同社の残りの業務を中国系企業が約1570万円の契約金額で引き継いだ。

 前回の教訓から、機構は業務開始前に立ち入り検査を行い、情報セキュリティーの管理や、業務態勢を確認し、問題がないと判断したという。中国系企業に業務を委託したことに対し、機構は「国籍を見ているわけではなく、委託資格や能力があるかどうかを見て判断している」としている。

 会社登記簿などによると、中国系企業の本社は東京都内にあるが、社長以下役員全員が中国人。中国の上海、海南島、成都などに拠点があり、日本と中国にデータ入力のための業務センターがある。同社は産経新聞の取材に対し、データ入力業務について「機密情報で答えられない」としながらも、情報管理については「契約上、他国へ渡ることはない」と述べた。

 機構の業務委託をめぐっては、委託先のずさんな処理が発覚したことをきっかけに、外部専門家による調査委員会が4月に発足。委託の適正な在り方を議論しており、6月上旬をめどに報告書をまとめる


長野聖火リレーから10年「この屈辱を忘れない」

支那人による暴乱の舞台となった、あの長野聖火リレーから10年目の平成30年4月26日、

「聖火リレーの屈辱を忘れるな」と銘打った抗議行動を六本木ヒルズ前にて実施し、その後支那大使館に対する直接抗議行動を敢行した。

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六本木ヒルズ前にて支那人の暴乱を糾弾する演説。途中で幼子を乳母車に乗せた若いシナ人女が中指を突き立てて罵声を浴びせて行った。こういう貶めに対し沈黙するという事は、彼らの狼藉を許容していると勘違いさせるので厳正に対処する。

 

 抗議文 (原文は縦書き)

  本日、四月二十六日は長野聖火リレーから十年となる。平成二十年(2008年)夏に北京で開催されるオリンピックに先立ち世界中を聖火リレーが巡る過程で長野市内を通過するに際し、当日は四千人とも言われるシナ人が大挙して長野市内に繰り出した。

 チベットへの侵略、台湾併合の野望を持ち、我国固有の領土である尖閣諸島への侵略を露骨に表明するシナにおいては平和の祭典と称されるオリンピック開催の資格はない、ということで我々は当日の長野市内において細やかではあるが抗議の意思を示すつもりであった。

 既に聖火リレーが通過した欧米各国では、侵略国家シナに対する抗議活動、その表現は露骨であり国民の嫌悪感をあからさまに訴えるものであった。

 この二十一世紀の時代において武力を背景にして他国を侵略、恫喝するような国家が経済大国として世界経済に影響を与え、国連常任理事国として政治的にも軍事的にも存在感を示して憚らない現状は常軌を失していると言わざるを得ないのである。

 しかしながら当日の長野市内は抗議する日本人とチベット・台湾の同胞をはるかに上回る数のシナ人によって埋め尽くされたのである。

 早朝より大きな五星紅旗を先頭にして規則正しく行進する十人規模の小隊が路地裏から出発し、長野駅前に終結し一大勢力となって駅周辺を埋め尽くしたのである。

  これは明らかに在日シナ大使館の指示のもとに資金と交通手段を提供されて動員されたと考えられる統率のとれた集団であった。

 在日シナ人留学生に加え、労働者や蛇頭と呼ばれるマフィア集団も加えたシナ人によって駅前目抜き通りは埋め尽くされたのである。愛国的日本人は日本の官憲によって強制的に駅前から排除され市内の一角に隔離される事態となった。

 警官の静止も無視して路上に出て畳六畳程もある五星紅旗を振り回し、「中国頑張れ」と連呼する様は正に日本がシナに侵略されたようにしか見えなかったのである。

 道路の反対側から抗議の声を上げる日本人に向けてはスチール缶入りのお茶が投げつけられるなどして、直撃により多くの負傷者が出たがシナ人を取り締まる官憲は皆無であった。

 この長野市内制圧が来るべき首都東京制圧の予行演習であったことは明らかである。

 二年後の2010年シナ政府は国防動員法なる法律を制定した。国家有事に際しては全ての国民が国家の指示のもとに動員されると言うのものあり企業経済・交通・医療・教育機関全てに及ぶ。それはシナで活動する日本企業にも及ぶ事になるから強制的な接収は容易となる。そして海外に在住する全てのシナ人にも適用されるものであるから、シナ政府の命令により八十万人在日シナ人が一斉に武装蜂起することが可能なのである。

 シナ人民解放軍が尖閣列島に上陸するに呼応して在日シナ人が各地で一斉に武装蜂起したらどうなるか。

 警察部隊による制圧が困難となり自衛隊が治安出動をかけて鎮圧したならば、シナ政府は在外居留民が不当に弾圧を受けているとの名目で在外居留民保護を名目として、人民解放軍を日本に上陸させることが想定される。

我々はシナによる侵略を決して許さない。現在進行形で世界に害悪をもたらす不逞国家の野望を打ち砕くものである。

 

  長野聖火リレーの暴乱を謝罪せよ

  シナ人による日本侵略を許さない

  尖閣諸島への領土的野心を口にするな

  東シナ海への侵略をやめろ

  我国への内政干渉をやめろ

平成三十年四月二十六日

 

中華人民共和国 習近平 主席

同国      程永華 大使

政経調査会 代表  槇泰智

      日本国民有志一同

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抗議文を持って支那大使館前に行こうとするが麻布署のカタヤマ警官が国旗の携行を禁止する、とお願いする。

「その根拠は?」と聞くと「ウィーン条約」だという。

これは重大発言。自国民が国旗を携行し駐日外国公館前に赴くことが「在外公館の安寧を妨げることを禁じた」ウィーン条約に違反すると言う。

 最近では現職自衛官が野党議員に対し路上で「国民の敵」と叫んだことが問題となり防衛大臣が陳謝したが、こちらは現職警官がその職権において国旗携行がウィーン条約違反であると公言したのである。

警察を管轄する野田聖子総務大臣はどのように責任をとるのか

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抗議文を朗読し、手渡しをの為に大使か職員の出頭を厳命するが毎度のことながら誰も出て来ない。

いままで各団体・個人が投函したと思われる抗議文等の書面・封筒がボックス内にうず高く放置されている。

 


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