9月27日・アンチ水曜デモ

 南朝鮮政府は、慰安婦被害者を追悼する石碑を国立墓地に建立することが一昨年末の所謂慰安婦合意に反しないと明言した。

 国家間の合意・信義をまったく重んじない国家・政府・国民であるとここまで明確にしてくれたのであるから、ノー天気な平和ボケ日本人を覚醒させる効果を醸成してくれたと言える。

北朝鮮に対する800万ドルの人道支援表明と言い

我々日本とその関係国とは全く真逆の方向性を向いた国家・国民であるとの立場を鮮明にしてくれたのだ。

このような野蛮な国家とは国交を断行することが日本の国益にも適うことは明白である。

 

アンチ水曜デモ

日時:平成29年9月27日(水曜日)正午出発

出発地:二の橋交差点角(「くすり城南」前)港区麻布十番3−14−3                                   

    https://townpage.goo.ne.jp/scroll.php?matomeid=KN1300060500141524

抗議先:南朝鮮(大韓民国)大使館 港区南麻布1−2−5

     https://loco.yahoo.co.jp/place/g-dpCyLXSU1y2/map/?utm_source=dd_spot

    抗議文の朗読と手渡し

終了後、地下鉄「麻布十番」駅前にて報告街宣

責任者:まきやすとも 090−3135−4069

 

従軍慰安婦なる歴史の捏造を許さない

謂れなき謝罪要求を撤回せよ

日本への強請タカリをやめろ

反日の象徴慰安婦少女像を叩き壊せ

乞食根性で金をむしり取るための徴用工の像を撤去せよ

文在寅は金正恩と一蓮托生で地獄へ堕ちろ

 

抗議行動の主旨に合ったプラカードの持ち込み、抗議文の朗読を歓迎します。

慰安婦追悼碑設置 「合意に反さない」=韓国外交部

9/26(火) 16:26配信

聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官は26日の定例会見で、女性家族部が旧日本軍の慰安婦被害者を追悼する碑を被害者の墓がある国立墓地に設置する計画に対し、菅義偉官房長官が「日韓合意の精神に反する」と主張したことについて、「日本側は外交ルートを通じそうした立場を伝え、われわれは追悼碑の設置は慰安婦合意に反しないとの立場を日本側に伝えた」と明らかにした。
魯報道官は「慰安婦問題を歴史の教訓として記憶していく努力は、慰安婦合意と関係なく続けていくというのが政府の立場」と説明した。
 菅氏は同日の記者会見で、「日韓双方が未来志向の関係を発展させようとする努力に水を差しかねない」として、懸念を表明した。

 

国家革新運動の発展・成就の為のカンパ・支援金受け付けています。
宜しくご支援のほどお願い申し上げます。

銀行口座:
ゆうちょ銀行 ゼロイチキュウ店(019店) 0119426
当座預金:0119426
口座名義 : 政経調査会

郵便振替口座:
00180−9−119426
口座名義: 政経調査会

銀行口座:
みずほ銀行 池袋支店 普通口座:669366
口座名義: まきやすとも

 


南朝鮮による金正恩政権支援を歓迎しよう

南朝鮮の文在寅政権が北朝鮮に対し800万ドルの人道支援を行う事を表明した。

ミサイル発射や核実験を行い世界が結束してやめさせようとしているこの時期に「何故?」という疑問も沸くであろう。

しかし、むしろよくやってくれた、というのが実感。

我々日本とその関係国とは全く真逆の方向性を向いた国家・国民であるとの立場を鮮明にしてくれたのだ。

よって、今後の対北朝鮮・国際情勢における枠組みを組みやすくなったと言える。

 

アンチ水曜デモ

日時:平成29年9月27日(水曜日)正午出発

出発地:二の橋交差点角(「くすり城南」前)港区麻布十番3−14−3                                   

    https://townpage.goo.ne.jp/scroll.php?matomeid=KN1300060500141524

抗議先:南朝鮮(大韓民国)大使館 港区南麻布1−2−5

     https://loco.yahoo.co.jp/place/g-dpCyLXSU1y2/map/?utm_source=dd_spot

    抗議文の朗読と手渡し

終了後、地下鉄「麻布十番」駅前にて報告街宣

責任者:まきやすとも 090−3135−4069

 

従軍慰安婦なる歴史の捏造を許さない

謂れなき謝罪要求を撤回せよ

日本への強請タカリをやめろ

反日の象徴慰安婦少女像を叩き壊せ

乞食根性で金をむしり取るための徴用工の像を撤去せよ

文在寅は金正恩と一蓮托生で地獄へ堕ちろ

 

抗議行動の主旨に合ったプラカードの持ち込み、抗議文の朗読を歓迎します。

 

 

 

 

 

韓国、北朝鮮への8億9000万円の人道支援を決定 文在寅政権で初

 韓国統一省は「支援の時期と規模は南北関係の状況などを総合的に考慮し進めていく」としており、実施時期は未定。同省では「政治状況と人道支援は別」とし、従来の韓国政府の立場を繰り返した。支援は乳幼児や妊産婦が対象で、ワクチン、医薬品、栄養改善事業などという。

 韓国政府は今月14日に対北支援の方針を表明。北朝鮮は翌15日に中距離弾道ミサイル「火星12」を発射した。安倍晋三首相は同日、文大統領との電話会談で、支援時期を考慮するよう伝えていた。


支那を渡航禁止・危険地域に指定せよ

支那へ渡航した日本人が容儀がはっきりしないまま身柄を拘束されたり逮捕される事案が相次いでいる。

無実の罪による不当拘束の疑いがあるならば現地の日本大使館・領事館は全力を尽くして身の安全を確保し、身柄の解放の為に手を尽くすべきである。

 

しかし、支那のような非民主主義な無法治国家において外国人が無罪を立証するのには相当の困難が立ちはだかることが予想される。

支那は埠頭にも尖閣諸島の領有を主張し、領海侵犯を繰り返す適性国家である。

 いつ交戦国となってもおかしくない国である。

そのような国に日本人が渡航すること自体が異常なのである。それでも商売や観光、文化交流などと称して渡航するのなら自己責任となる。

ただし、その前提としては日本政府が危険な国として認知して日本国民に周知させる必要がある。

日本政府は支那を渡航禁止国または渡航自粛国に指定して国民に危険状況を喚起すべき義務がある。

支那という国の危険性を認識しながら、その事実を国民に隠しているとすれば、国家的犯罪である。

 

日本人は支那への渡航を自粛せよ。そして通商もやめて展開した工場も閉鎖すべきである。

 

日本人をスパイ容疑で逮捕へ=初の国産空母準備中の大連―中国紙

9/18(月) 16:04配信

時事通信

 【北京時事】中国紙・大連日報は18日、遼寧省大連市の国家安全局がスパイ容疑で取り調べていた日本人1人が、同日逮捕されると伝えた。

 日本人の名前は「樋口健」だという。

 大連では、60代の日本人男性1人を「国家安全に危害を与えた疑い」で5月に拘束したことを中国当局が認めている。この男性が今回報道された人物と同一なのかは不明。

 中国外務省の陸慷報道局長は18日の記者会見で「関係部門が中国の国家安全に危害を与えた疑いのある日本人を調べており、日本側にも通報している」と述べた。しかし、逮捕したかどうかには答えなかった。日本の外務省は「中国当局に事実関係を確認中」と説明している。

 大連は軍港都市として知られ、4月に進水式を終えた中国初の国産空母が試験航海に向けた準備を進めている。こうした軍事機密がスパイ容疑につながった可能性もある。 


目指すべきは金正恩政権の崩壊

9月15日午前7時前、北朝鮮が東の方向にミサイルを発射した。
飛距離3700舛亙向を変えればアメリカのグアム島に到達する飛距離。
日本では全国信じ警戒システム(Jアラート)を使い警戒を呼び掛け、一部の電車が運行を取りやめた。
北海道の「上空」を通過したということで大騒ぎをしているが、最高高度は800舛任△襦
我国の領空と言えるのはおおよそ100キロまで。それ以上は宇宙空間となり領空という概念は成り立たない。
であるから一般で言う領空侵犯には当たらない。
これが問題なら地球の軌道を回る人工衛星も我国の上空を通過していると言うことになる。
東北地方・北関東で電車の運行を一時取りやめたり学校の始業時間を遅らせたというのは明らかに行き過ぎ。
北朝鮮により危機感を煽り敵愾心を醸成するという目的なのか知らないが、国民生活に支障をきたす必要はない。
一般的な原理原則で論じれば
日本は日米安保条約により、米軍の核の傘によって国家と国民の安全が保障されている。
北朝鮮も一つの主権国家・独立国家とみれば自国の防衛を担うのは当然。
周辺国との軍事同盟が無い以上、自主防衛体制を確立するのは当然であろう。
ミサイル発射が他国に対し直接的被害をもたらす事ない以上は他国が口をはさむべきではない。
核保有に関しても米・英・仏・露・支は勿論、インド・パキスタン・イスラエルは保有している。
これに続き北朝鮮が保有国となることで、なぜ非難されるのか。
インド・パキスタン・イスラエルに対し我国は制裁を発動したのか。していないではないか。
ただ、北朝鮮という国の我国に対する観方を検証すれば、原理原則に則った悠長なことは言っていられない。
ミサイル・核開発は明らかに我国をも標的にした国家戦略に沿ったものである。
拉致問題に焦点を当てれば国家的侵略行為を現在進行形で実行している国である。
ミサイル・核開発などどうでも良い。
拉致被害者を還さない以上、すぐにでも軍事攻撃を掛けて金正恩政権を崩壊させなければならない。
話し合いでも制裁でも北朝鮮は変らないと認識すべきである。
アメリカは現政権の温存を図っているし、南朝鮮も共存路線を図っている。
来週に日米韓三カ国首脳会談が持たれるが、米・南鮮の協調路線に安倍政権が飲み込まれることが心配される。
とかく日本の保守・右派が日韓友好などと言う伝統的というか因習じみた反共路線で一本槍で南朝鮮との融和・友好を探る動きは存在する。
北朝鮮は独裁政権が国民に圧政を敷いているが国民すべてが反日な訳ではない。
しかし、南は政府国民もそろって反日である。
北の独裁政権を内倒し、虐げられた国民を救済し、親日的朝鮮を建設し反日南鮮を包囲することが国益にかなうのである。

小池都知事追悼文が必用なら、、

9月1日、防災に日に東京都墨田区の横網町公園にある朝鮮人犠牲者の追悼碑の前で行われる慰霊式典に小池百合子都知事が追悼文を出さないことが、大きな問題となった。というか一部の勢力が針小棒大に大騒ぎしているというのが実態だろうか。

 特定の団体が主催する行事に対し公職にある都知事が追悼文や祝辞を出すことが問題となるのは、良くある事。

出さないことが問題となるのは通常では考えられない。

似たような事例では、アメリカにおいて白人至上主義者の活動をトランプ大統領が非難しないことを問題にする向きが大勢となっているが、同様の事態が日本で起きている。

これこそが集団ヒステリーとも言える大衆迎合主義の表れである。

 

北朝鮮による日本人拉致が公に取り上げられたのは平成9年。

衆院予算員会で西村真悟代議士が横田めぐみさん失踪事件を北朝鮮による拉致として公表してからであった。

その後、我々「救う会」は被害者家族会と行動を共にして各地で署名集めなどを実施していたが、世間やマスコミの注目度は低かった。

そんな中、平成11年に日比谷公会堂を会場として拉致被害者奪還の為の国民集会を実施することとなった。

なんとか1000人の入場者を集めようと計画した。

その年の4月の都知事選で石原慎太郎氏が都知事に就任したこともあり、私が知事室を通じて石原都知事にも連帯のメッセージを寄せてくれるように要請したが、「そのようなことをするつもりはない」との回答であった。

 平成14年9月17日の小泉訪朝によって北朝鮮が拉致の事実を認めるはるか前であったから、世間一般では「拉致なんて疑惑に過ぎない」「確証もないのに北朝鮮に失礼だ」という論調が幅を効かせていた。

マスメディアでも「北朝鮮」という表現・表記は許されない。必ず「朝鮮民主主義人民共和国」と表現・表記している時代だった。

であるから、日和見主義者である石原が声明を出すことはなかった。

 これとて小池都知事を手厳しく攻撃する朝日新聞の立場に置き換えれば「何故連帯のメッセージを出さない」「拉致被害者を見殺しにするのか」「北朝鮮の手先か」といった論調で厳しく糾弾されてしかるべきではなかったか。

 

結局は自分たちに都合の良いテーマであれば公職者にすがりつき、都合の悪い・興味の無いテーマなら無視するといったご都合主義者(opportunist)の権化いうことになる。


朝鮮人が朝鮮人を差別する

 寺島某なる芸人が何を発言しようと大して気にする必要はない。ただ、

 現地紙の中央日報は8月27日配信の電子版記事で、寺島さんが発した「朝鮮人」という言葉について、「韓国人を卑下するときに使う言葉」(編集部訳)だと説明している。

という報道には特別な違和感を覚える。

 南朝鮮人としては「自分たちは韓国人であって朝鮮人ではない」、と言いたいのだろうか。

一般に朝鮮半島に居住し朝鮮語を話しキムチを食するなどの食習慣等を持つ人々が朝鮮人なのでである。

 その朝鮮が朝鮮戦争という不幸な出来事により一時的に南北に分断されているのが現状。

 第三者たる我々日本人がこの分断状況を殊更に奨励したり継続させることに狂奔する必要もないので、

「朝鮮は一つ」の原則に則って彼らを平等に「朝鮮人」と呼称するのは自然である。

朝鮮半島に行けば居住地によって南・北の住人と判別できようが、在日朝鮮人においては、出身地の南北は判別不可能。

北出身者と南出身者に対して分け隔てなく「朝鮮人」と称するのが自然であるから南出身者に対しても朝鮮人と称する。

しかし、逆に北出身者に対し「韓国人」などと称するならば事実に反するし失礼になろう。

北の独裁者である金正恩は明らかに韓国人ではない。

よって朝鮮半島出身者および国民に対しては一律に「朝鮮人」の呼称を用いるのが妥当である。

 

 この朝鮮人の呼称を南朝鮮人が嫌っている、侮蔑表現だと考えるならば、それこそが北朝鮮人に対する差別意識の表れではないのか。

経済的に裕福である南朝鮮が、飢餓と貧困に苛まれ独裁国家の下で国際社会から孤立する北朝鮮を卑下する。

我々は「大韓民国人である」同じ朝鮮人でも奴らとは違うんだ。俺たちは偉いんだ、と虚勢を張っているのではないか。

そのために真実の姿である朝鮮人の呼称を隠蔽している朝鮮人差別とは言えまいか。

 

 昨年、創業者一族の不正により謝罪会見を行ったロッテの経営者に対しては南朝鮮国内から激しいバッシングが浴びせられた。

在日朝鮮人として生まれ育ち、朝鮮語の発音が不自由な社長が一生懸命に朝鮮語で受け答えする姿に対し、

南朝鮮国内では「なんだ、韓国語もまともに話せないのか」「あれでも韓国人か」と言った罵声が浴びせられた。

日本で莫大な富を築いたロッテ創業者一族に対する嫉妬・羨望の表れであった。

同じ朝鮮人でありながらも自分たちより弱い立場の人間を見つけては、叩いて溜飲を下げる、

それが南朝鮮人のやりかたであろうか。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170829-00000017-jct-soci&p=1

寺島進の発言に韓国ネット騒然 イベント主催側「不適切」と謝罪

8/29(火) 19:57配信

J-CASTニュース

 セガゲームス(東京・品川区)が主催したゲームの新作発表イベントで「不適切な発言」があったとして、セガの韓国法人「セガ・パブリッシング・コリア」は2017年8月28日、公式サイト上に謝罪文を掲載した。
イベントは8月26日に東京・秋葉原で開催。その中で、俳優の寺島進さん(53)が「ステージの上に朝鮮人が何人かいる」「朝鮮からミサイル飛ばさないように願ってる」などと発言したことで、韓国ネットを中心に批判が起きていた。
■「不買運動に発展してもおかしくない」
 イベントはセガの人気タイトル「龍が如く」シリーズの新作発売を伝えるもの。寺島さんは、新作に登場するキャラクターのモデルを務めており、イベントにゲストとして出席した。イベントの様子はネットで動画配信された。
 イベントの終盤にコメントを求められた寺島さんは、突如、「今日、ステージに上がっている何人かは朝鮮人なんで、あの、ほんと...朝鮮からミサイル飛ばさないように願っているだけでございます。よろしくお願いします」と発言した。
 この日のイベントで寺島さんと共に登壇していたのは、俳優の白龍さん(64)、木下ほうかさん(53)、お笑い芸人の木村裕一さん(54)ら。寺島さんの発言を受け、木村さんは「この後、謝罪会見です。早い方がいい」などとツッコミを入れ、会場からは笑い声ももれた。
寺島さんの「朝鮮人」発言は、主に韓国ネット上で物議を醸し、ツイッターなどには、「寺島進には失望した」「ゲームの不買運動に発展してもおかしくない」「どうしてわざわざゲームと関係ない発言をしたのか」
といった現地ユーザーからの批判が相次いでいる(原文はいずれも韓国語、編集部訳)。
実際、複数の韓国メディアが寺島さんの発言を報じており、
現地紙の中央日報は8月27日配信の電子版記事で、寺島さんが発した「朝鮮人」という言葉について、「韓国人を卑下するときに使う言葉」(編集部訳)だと説明している。            
韓国のセガ関連法人「心から謝罪いたします」                                                                    こうした状況を受け、韓国にあるセガの関連法人「セガ・パブリッシング・コリア」は8月28日、「セガ主催イベントでの登壇者の発言に関するお詫び」(原文は韓国語、編集部翻訳。以下同)と題した謝罪文を公式サイト上に掲載した。
謝罪文ではまず、「8月26日に開催した『龍が如くスタジオ』の新作発表会で、登壇者から不適切な発言がありました」と報告。その上で、「今回の件で、皆様に不快な思いをさせたことを心から謝罪いたします」とお詫びした。
続けて「セガグループは、世界中のプレイヤーの方々に感動的な体験を提供したいとの思いで努力しており、今回の件については非常に残念に感じております」とコメント。謝罪文の末尾では、「今後このような事態が発生しないよう、再発防止のため万全を尽くします。改めて心からお詫び申し上げます」としている。

 

 


朝鮮人のご都合主義に付き合う必要はない

 単なる反日というよりも根本的に朝鮮人という民族が如何に社会的不適格者であるかを公言しているようなものであろう。

慰安婦合意撤廃などという理不尽な要求を突き付けておいて、「韓日関係の進展が妨げられてはいけない」とかご都合主義も甚だしい。

 結局は慰安婦問題は謝罪せよ、そして経済関係では助けてくれ、という事だろう。

 これが朝鮮人の素性だ。特に延々と反日だけを国是として、心のよりどころにしてきた南朝鮮においては、ごく普通の事と

違和感も持っていないようだ。

 

 

韓国大統領「慰安婦問題、日本は謝罪すべき」

6/21(水) 8:47配信

聯合ニュース

【ワシントン聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は20日付の米ワシントン・ポスト紙のインタビューで、旧日本軍慰安婦問題を巡る2015年末の日本との合意について、「前政権で行われた日本との慰安婦合意は韓国人、とりわけ被害者に受け入れられていない」と述べた。

 また、問題を解決するポイントは「日本政府がその行為について法的な責任を負い、公式に謝罪すること」と話した。ただ、この一つの問題で韓日関係の進展が妨げられてはならないと強調した。

 文大統領の発言は慰安婦合意の再交渉に乗り出す考えを示す一方、同問題とは別に冷え込んだ韓日関係の改善を図る姿勢を示したものと受け止められる。

 


拠出金流用

一昨年末の所謂日韓合意によって南朝鮮が日本からせしめた10億円。

自称慰安婦に渡らず、財団の運営費に流用されていると言う。

たかだか日本円にして4000万円の経費をケチって公金に手を付けるとは、なんと下卑たる国民・政府なのか。

大統領が替わり対日政策は更に一層厳しいものとなるだろうが、このような国民、そして政府には厳しい態度で当たることが日本国民の責務である。

 

  従軍慰安婦強制連行なる妄言を撤回せよ。

  朝鮮人の強請りタカリを粉砕せよ。

  売国的河野談話を撤回せよ。

  日本大使館前の嫌がらせ少女像を撤去せよ。

  犯罪者朝鮮人の輸出をやめろ。

  厳重なる入国審査制度を確立せよ。

 

 反日国家との国交はいらない。南朝鮮国交断絶

 

 

慰安婦財団、日本の拠出金を流用 韓国側が運営費カット

 慰安婦問題の日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」が、厳しい状況に追い込まれている。今年度の運営費が国会審議で全額削減されたため、日本政府が財団に拠出した10億円の一部を流用する事態に陥っている。財団の理事10人のうち2人が辞任し、財団の事業の推進力は失われつつある。

 財団は昨年7月の設立。事務所の賃借料など運営にかかる費用は韓国政府が全額支出し、日本政府が拠出した10億円はすべて元慰安婦の支援事業などに使われることになっていた。

 財団関係者によると、韓国政府は16年度、運営費として約1億5千万ウォン(約1500万円)を支出。17年度は約4億ウォン(約4千万円)を政府予算案に計上したが、朴槿恵(パククネ)前政権下で最大野党だった「共に民主党」が反発。国会審議で全額削減され、財団は「やむを得ず(日本からの)拠出金の一部を使うことになった」としている。

 一方、財団は理事長を含めて10人の理事で構成されていたが、2人がすでに辞任した。財団関係者によると、日韓合意や財団に対する批判が高まったため辞任したという。理事の辞任によって財団の運営に直接の影響があるわけではないものの、文在寅(ムンジェイン)大統領は合意の再交渉を求めており、財団が事業を継続するのは難しくなるおそれもある。(ソウル=東岡徹)

(朝日新聞デジタル 2017年05月11日 23時25分)

 


朝鮮総連本部へ怒涛の抗議【動画あり】

拉致された日本人を還せ

在日朝鮮人よ「差別された」と言う前に、日本人を還せ

我国を敵視した核実験を止めろ

虐げられた朝鮮人は金正恩政権を打倒して親日政権を樹立せよ

ユーチューブ動画

https://www.youtube.com/watch?v=yIUx6Y_PJBM&feature=youtu.be

朝鮮総連本部前

01:35  槇泰智(政経調査会)

プラカード.png

08:10 佐藤悟志氏(朝鮮総連本部を更地にする会)

22:00 松田さん

29:20  総連本部へデモ行進。要請文朗読

総連前朗読.png

 

飯田橋駅西口

 39:00 準備

 41:25 槇泰智

槇街宣.png

 

42:40 佐藤悟志氏

佐藤悟志.png

 55:50 槇泰智

1:12:00 朝鮮高校の青春 

槇飯田橋.png

 

 

 北朝鮮国民に告ぐ

 2011年12月、27歳の若さで金正恩が貴国の国家指導者として登場した。スイスへ留学した経験を持ち英語・独語・仏語などを操り国際的感覚を有するエリートとしての見識を持つが故に、国家指導者として国際舞台においては各国首脳との外交交渉を持ち、また飢えに瀕した国民を救済するのかと、良い方向での国家改革がなされるのではないかと若干の希望的観測を持ったが、ものの見事に裏切られた。

 近親者であっても簡単に処刑するなど、武装した金持ちドラ息子の典型であり、このような指導者の下では貴国国民が救済されることはない、と断言しよう。

 とかく、日本を誹謗中傷しながら反日教育を行う朝鮮人学校の経営に関しては日本政府・自治体から補助金を毟り取ろうとするが、誇りある朝鮮民族の矜持はないのか。

 口を開けば差別されていると被害者意識丸出しで同情を乞い、実態は日本政界を裏で操る程の実権を有する中で昨年はヘイトスピーチ規制法なる法律を制定させた事で日本人の日常行動を抑制するに至った。その反面、貴国政府によって拉致された日本人は未だに還ってこない。

 ヘイトスピーチとは比較にならぬ程の人権侵害が現在進行形で続いているのである。日本社会で平穏に暮らしたいと望むのであれば、自分たちの政府に対し拉致被害者解放を訴えるべきではないのか。

 それさえもできぬ故、情けない朝鮮人と蔑みの対象となる現状を直視するべきである。貴国国民は一刻も早く武装蜂起してこの狂人的指導者を抹殺し、隷従と専制から解き放たれ親日的新政府の下で、日朝の友好関係を模索すべきである。

 

平成29年5月9日

    政経調査会 槇泰智

    日本国民有志一同

 


米朝首脳会談なら先を越された安倍首相

 4月30日に米国のテレビで放映されたインタビューでトランプ大統領が北朝鮮の金正恩委員長を「なかなかの切れ者(peretty smart cookei)」と、評したと報じている。

 以前には、金正恩との首脳会談にも意欲を示した発言をしている。

晩餐会は行わないが会議用テーブルでハンバーガーを食べながら話し合おう、冗談ともとれる提案を発している。

 共に、予想不能な言動を繰り返す似た者同士であり真意を読み取るのは難しいが、如何なる形式であれ首脳会談を持つことは重要である。

 

 これは日本の安倍首相にこそ言えることであり、私は早い段階から安倍首相に対して提案してきたが全く実行されていない。

そんな中でどういうルートなのかトランプ氏が私の提言に耳を傾けて、首脳会談を言い出した。

それも金委員長を切れ者と持ち上げた発言をした事にも注目される。

 

 我国としては拉致された日本人を奪還することが第一課題である。

そのためには直接的軍事攻撃による奇襲部隊の派遣も充分に許容されてしかるべきである。

しかし、現実に今の日本政府では先制攻撃を実行できる状態にはない。

 

 首相就任直後から私が常々訴えてきたことであるが、

安倍首相に国家の代表として、また一人の人間としての度量が備わっているのなら、北朝鮮に乗り込んで行って息子程の年齢に相当するの金正恩と直談判を行えばよい。

 日本人拉致は前政権による犯罪であり、若き指導者はその時点では犯罪行為に手を染めていない。

現在の国際情勢と北朝鮮の置かれた立場を得々と説明し、政権の明け渡しを迫るのである。

近い将来、チャウシェスクやカダフィーのような末路をたどってもよいのか。

貴殿も若くして父の跡を継いで良く頑張っている。ここらで肩の力を抜いて俺に身を任せたらどうか。

米国にも約束をさせる。身の安全と将来の生活は保障するぞ。

潤々っとした正恩の背中を抱きかかえて交渉成立。、、、なんて簡単にはいかないだろうが、

トランプは、これに近い筋書きを考えているのでないかな。

 

 しかし、現在の情勢になってはチョット遅すぎた。安倍ちゃんのでる幕は終焉してしまったようだ。

 どのみち、上述のような芝居を打てる役者でない事は分かっていたから、私が何を言っても聞こえない振りをしていたとも考えられる。

 

 金正恩が核実験を実施するのは南朝鮮において大統領選挙が実施される5月9日以降では、との説も出ているので当日我々は朝鮮総連を訪問するものである。

金正恩政権を打倒して拉致被害者を取り戻すぞ

抑圧された朝鮮人を解放し、親日政権を樹立せよ

==北朝鮮政府の出先機関である朝鮮総連に抗議する==

日時:平成29年5月9日(火曜日)正午

場所:朝鮮総聯本部

連絡先:政経調査会 090−3135−4069 まき

 

 

金正恩氏は「なかなかの切れ者」、トランプ氏が発言

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170501-00000001-jij_afp-int

AFP=時事 5/1(月) 6:35配信

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は、4月30日に放送されたテレビインタビューで、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長について「なかなかの切れ者(pretty smart cookie)」と発言した。

【図解】北朝鮮のミサイル

 トランプ大統領の皮肉とも受け取れる賛辞は、北朝鮮のミサイルや核開発計画をめぐり緊張が高まる中で発せられた。警戒する米国は、金氏の制止役として中国の力添えも期待している。

 米CBSの報道番組「フェイス・ザ・ネーション(Face the Nation)」のインタビューでトランプ氏は、金委員長が正気なのか否か「見当もつかない」としながらも、父親の故・金正日(キム・ジョンイル、Kim Jong-Il)総書記が2011年に死亡し、国家のかじを取るという大難局に立たされた際、金委員長が27歳だったと伝えられている点に言及。

「彼は明らかに非常に手ごわい人々、特に将軍らを相手にしている。しかもとても若い年齢で、権力を手にすることができたのだ」と述べ、「叔父にせよ誰にせよ、大勢がその権力を奪おうとしたはずだ。だが彼は守り切った」と語った。「よって、なかなかの切れ者なのは間違いない」

 一方でトランプ大統領は、長年続いてきたこの事態を放置することはできないと強調した。

 北朝鮮は6回目の核実験の兆候をちらつかせて西側諸国を緊張させ続け、さらには一連のミサイル実験で、核弾頭を搭載し米国本土に着弾させることが可能な弾道ミサイルの開発が間近に迫っているという懸念も、米国内に招いている。【翻訳編集】 AFPBB News


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