ヒトラーによる過ちの結果が現在のアラブか

 イスラエルのネタニヤフ首相は「ハマスを根絶やしにする」と述べてハマスが支配するパレスチナ人居住区への軍事侵攻を宣言した。

 地上戦でハマスを壊滅させるということは、そこで暮らすパレスチナ人の全てが標的となる。

 正にパレスチナ人民すべてが抹殺されることとなる。

 嘗て、ナチスドイツはユダヤ人の抹殺を目論み実行を試みた。

 自分たちがこの世から抹殺される苦しみを体験したユダヤ人が今度は抹殺する側に回っている。

 弱者として辛酸を舐めさせられた屈辱と悲しみを誰よりも知るはずのユダヤ人が、加害者として権勢を振るっているのだ。

 

「ヒトラーの最大の過ちはユダヤ人を絶滅させられなかったことだ」、という人がいる。

アノ時にユダヤ人が地上から絶滅していれば、現在のアラブでの混乱は生じなかった、という比喩なのだろうが人道上許されるものではない。

 しかし、実際にアラブ人が暮らす地域に入植してアラブ人を追い出して土地を略奪し、自分たちの国家を建設した。

 自分たちの国土をも持たず世界中に分散し、ナチスによる迫害を受けたと言う同情すべき境遇があるのは理解できるが、その鬱憤を罪なきアラブの人々に向けて良い訳はない。

 

 結果、パレスティナ人をガザ地区やジョルダン川西岸・シナイ半島に押し込めた。

 取り分けガザ地区は周囲に塀を巡らせた狭小な土地に多数のパレスチナ人を押し込めたもので「天井の無い監獄」と言われている。

 今般の戦闘によりイスラエルが電気・燃料などインフラの供給を制限したことで生存権が脅かされている。

 

  この事態を目の前にしてアメリカは明確にイスラエルを指示しており、

 国連安保理の停戦決議案に常任理事国として反対を表明している。

 ロシアによるウクライナ侵略でロシアが拒否権を表明しているのと逆な立場で同じことをやっている。

 莫大な富を持つユダヤ資本がアメリカ経済を牛耳っている立場上、アメリカとユダヤは表裏一体であり、アメリカがイスラエルを全面的に支援するのは当然である。そこに公正中立などは存在しない。

 そのアメリカに対し日本が媚びへつらう必要はない。

日本はアラブ諸国との公正中立な互恵関係を念頭において独自の和平策を提案し実行すべきなのだ。

 

 台湾有事を念頭においた対チャイナ問題。ウクライナそして北方領土を侵略し続ける対ロシア問題。邦人拉致・核開発における対北朝鮮問題。

 これら我が国周辺地域での諸問題に関してはアメリカと共同歩調をとる必要がある。

 自由主義圏の一員として現在進行形侵略国家との闘いを念頭においた戦略が必要となる。

 

  しかし、アラブ地域におけるアメリカの政策はユダヤ資本への追随と言う国内問題の延長にある。

 我々は1990年イラクによるクウェート解放に端を発した所謂「湾岸危機」以来、徹底してアメリカのご都合主義的な覇権政策と闘ってきた。

 日本政府は対米独立の下で独自の観点からパレスチナ問題に切り込んで、アメリカによる邪なるアラブ政策に異議を唱えるべきなのである。

 

 


高市早苗なんかの方が堂々としているじゃないか

  IAEAの年時総会で日本の処理水放出を批難するチャイナに対し高市早苗科学技術大臣が

科学的根拠に基づかないチャイナの主張を批難する演説を行った。

特筆すべきは高市が英語で演説したことだ。

https://www.youtube.com/watch?v=xlT4gJEmmmU

【IAEA総会】高市氏 処理水巡り中国の非難に反論 - YouTube

 

  どの程度の語学力を有しているのか知るものではないが、河野太郎や茂木敏充のような流暢な英語ではなかった。

日本人が聞いても理解できる程度のものであり、ネイティブが聞けばJAPANESE ENGLISHと映ったかもしれない。

  それでも英語を理解する各国代表に対し自身の言葉で日本の正当性を訴えた。

一方、先般の国連総会で演説した岸田首相は一貫して日本語で通し、通訳を介して各国出席者の耳に届くこととなった。

  外国代表との直接の混み入った外交交渉ではない、原稿を用意しての演説であるのだから自らの言葉で聴衆に語り掛けるべきではないのか。

  岸田首相も米国での滞在経験が長かった訳であるから、ある程度の流暢な英会話が可能な訳なだろう。

女性である高市の方が堂々として見える。

 

  日本においては「日本人なんだから日本語を話せ」「毛頭の言葉を話すなんて堕落している」とみる国粋主義的傾向があるのかもしれない。

天皇陛下がトランプ米国大統領と流暢に英語で歓談している最中に外務省職員だかが「通訳を使ってください」と言って会話を中断させたことは記憶に新しい。

天皇陛下が英語を話す事を屈辱外交だとでも思っているのか。

  政府役人の立場からすれば英語を話すならば欧米人のように流暢に話さないとみっともない。完璧に話せないなら通訳を使ったほうが格好が良いと思う向きもあるのだろう。

  日本政府が国家的戦略を以て世界中の人々に対し日本語を世界共通語、とするといった展望を持っていれば別だがあり得ないことだ。

  訥々とでも自らの言葉や言い回しを用いて意思を表現することで外国人との信頼関係も築ける。

 

  1991年の湾岸戦争以降、フセイン政権崩壊の2003年まで、イラク政府の招待に応じて度々イラクを訪問し、平和友好連帯協会や非同盟諸国学生青年会議等の国際会議や大会に出席してきた経験を持つ。

  現地において日本語から英語又はアラビア語への通訳がいないという必然的状況もあったが、会議やバース党大会の来賓演説などでも全て自分流の英語でなんとか切り抜けてきた。

  英会話の基礎ができていないのだから発音など滅茶苦茶であり、意味が完璧に伝わっているかどうかも怪しいところであるが、自分の言葉で発信して来た。

 

  一方で会議に同席していたフランス代表は躊躇することなくフランス語で滔滔と話しはじめた。

議長が「DO YOU SPEAK ENGLISH?」と中断すると、フランス代表はさも当然のように「NON」と一言。

議長はモーリシャス人の事務総長を指名して「TRANSLATION PLEASE」と一言。

  何事もなかったかのようにフランス語から英語、更にアラビア語に通訳されて会議を進んでいった。

 

 英国やスペインと並んで嘗ては世界中を当然のように侵略し尽くしてきたフランスとしてはアフリカやアラブ、東アジアに多くの植民地を築き統治してきた。

 その過程で現地人にフランス語を強制し原住民の言葉を奪ってきた。だから戦後半世紀を経てもフランス語が第三世界の国々に根付いているのだ。

日本はそこまで無慈悲な侵略をしてこなかったし、する余裕も無かった。

日本語は日本でのみ通用る言語なのである。

  日本人が国益の為に国際社会へ出て行くのであれば最低限、英会話位は流暢に話し世界中の人々と意思疎通ができなくては日本は益々衰退する。

 

 


マルコス大統領来日と日本人送還

  フィリッピンからマルコス大統領が来日した。

 日本政府からはASEAN諸国の中でも経済的発展から取り残されているフィリッピン政府に対し6000億円の支援をする事が表明された。

 来日の直前にフィリッピンで身柄を拘束されていた特殊詐欺容疑の日本人が送還されたことと無関係ではあるまい。

 現地の司法制度を捻じ曲げて超法規的な措置を以て日本へ送還させた。

 日本の要請に応じたフィリッピン政府としては経済的な見返りを得た事となった。

 

  似た事例としては1974年、元日本陸軍の小野田寛郎少尉帰国の件がある。

終戦を知らずルバング島のジャングルに隠れていて発見され帰国したが、日本政府はフィリッピン政府へ見舞金と言う名目で経済援助を行った。

 小野田氏と言えば「謂わゆる保守層」「自称愛国陣営」の人たちから見れば英雄的存在であった。

 しかし、実態はジャングルから周辺の村に降りて来て食料を略奪したり、住居に放火したり無辜なる民間人を殺戮する旧日本兵としてその存在は知られていた。

 

  本来であれば殺人罪で裁かれるべきところ日本政府からの経済援助と引き換えに帰国を許された。

 罪もない一家の担い手を殺され生活に困窮した母子家庭の窮状などには同情を禁じ得ない。 

 長年行動を共にしてきた年長の部下を現地警察軍との銃撃戦で死なせている。

 小塚上等兵が「戦死」したのは小野田氏帰国のわずか1年4カ月前。

 冷静な状況判断がなされていれば二人の兵士も帰国できたはず。

 部下を「戦死」させて上官だけが無事に帰国を果たし英雄扱いされた訳だ。

 小野田氏を今回の特殊詐欺犯ひいては強盗の元締めと同列に論じるのには無理があるが、

 日本/フィリピン間政府を取り巻く構図としては共通するところがあるように思える。

 

【日本経済新聞ニュース】

岸田文雄首相は9日、首相官邸で来日中のフィリピンのマルコス大統領と会談した。20243月までに官民でフィリピンのインフラ整備などへ6000億円の支援をすることを表明した。

官民支援の6000億円にはマニラ首都圏と周辺を南北に結ぶ通勤鉄道の建設に向けた円借款3770億円などが含まれる。マルコス政権が推進する大型インフラ整備計画に応じて支援する。

 


いま、プーチン政権を打倒するには

 

 米国やNATOにおいては正面からロシアの侵略をやめさせる考えはない。

軍事行動を以てロシアを挑発することで自ら火の粉を被る覚悟などないことは明白。

ゼレンスキー大統領は孤立無援の中、単独で戦闘を維持しているがロシアによって政権が転覆させられるのも時間の問題。

 では、如何にしてこの侵略戦争に終止符を打つか。

 プーチン大統領が自らの判断で侵略を中止する事はないだろうから、現状ではプーチン政権を打倒する以外に方法は見当たらない。

 

 嘗て米国がベトナムから撤退するに及んだ原因は国内における反戦運動の盛り上がりと、長期化し多数の戦死者を出したことに対する国内の厭戦ムードがあった。

 しかし、ロシアには民主主義が確立していない。「反戦」「侵略戦争をやめろ」と訴える国民の声など、国家権力の傭兵である警官隊を駆使することで容易に封殺している。

 SNSの映像を見て分かる通り、反戦を訴える市民に対しては容赦ない暴行が繰り広げられ、身柄を拘束していく。

 報道統制の下で声を挙げれば最長懲役15年を科せられることになり、一旦権力の手中に堕ちれば当面の戦線復帰は絶望的となる。

 最も醜悪なのはこの政権の手先である。前線に駆り出されてウクライナ人を殺戮するロシアの兵隊においては、少なくとも自分たちも殺されるかもしれないというリスクを負っている。

 しかし、この権力の手先共は絶対に反抗されない、命を奪われない保証を受けた安全圏内に身を置いて乱暴・暴虐の限りを尽くす。

 

 これら権力の手先を一人ずつ末端からでも切り崩すことで、組織全体を瓦解に導く。

全土において殲滅作戦を実行する。

モスクワ市内全域から大統領府周辺を固めて一気に包囲して警備網を突破する。

 二・二六事件においては栗原安秀中尉が本隊を率いて首相官邸正門から、林八郎少尉が50名の兵を

率いて裏門から突入し首相・岡田啓介に迫った。

 その際の銃撃戦で警官二名の命を奪う事となったが、維新が成就するか否かの瀬戸際において逡巡すべき状況にはない。

 ロシアにおいては一人の独裁者が現在進行形で無辜なる市民を殺戮してるのだ。

その独裁者を擁護することを使命とした政体の守護人たる官憲を手に掛けることに何の躊躇いが要ろうか。

いま、ロシア国内において殲滅戦を成功させる。そのための土壌形成が急がれるのだ。

 

誰がプーチンを追い詰めるのか「米国による暗殺は困難、政権転覆は可能性あり」

※週刊ポスト2022年4月1日号

反体制派やジャーナリストなど、自らの行く手を阻む者の命を次々と奪ってきたとされるロシアのプーチン大統領。冷酷な独裁者が報いを受ける日はくるのか。 【表】チェチェン侵攻批判後:ユシェンコフ下院議員(2003年:射殺)、政府の関与を批判:リトビネンコFSB職員(毒殺)…プーチン氏関与が疑われる“不審死”の一覧

 アメリカはこれまで、世界の平和と秩序を乱すテロリストに対しては容赦なく刺客を放ってきた。アルカイダの指導者ウサマ・ビン・ラディンは潜伏先をアメリカ軍の特殊部隊に急襲され射殺。イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の最高指導者アブバクル・バグダディも米特殊部隊に追い込まれ、自爆死した。  核のボタンにすら手をかけようとするプーチン氏も暗殺の標的となる可能性はあるのか。国際政治アナリストの菅原出氏はこう解説する。 「アメリカなどの特殊部隊がロシアに侵入してプーチンの命を奪うのは、まず不可能です。バグダディの潜伏していたシリアなどはアメリカ軍が事実上の制空権を持っており、かなり自由にヘリを飛ばしたりして軍事活動ができたのですがロシアではそんなことはできない。軍が他国に入るのは主権侵害に当たるため、戦争行為と見なされる。そうなるとより大きな戦争に発展し、第三次世界大戦が始まってしまってもおかしくない」  では、ロシア国内の人間が暗殺に動く可能性は考えられないのか。軍事アナリストの小川和久氏はこう話す。 「クレムリン内に西側諸国と通じた人間が埋め込まれているのは間違いないでしょう。何かしらの工作をしてロシア人の手で暗殺させるというのも選択肢としてはあり得る」  ただし、そうした工作を仕掛けるリスクはあまりに大きいという。 「プーチンは2020年、サイバー攻撃や生物化学兵器など、ロシアの命運を左右するような攻撃があったら核攻撃をする準備があると明言している。プーチンが暗殺されたり、失敗して未遂に終わるようなことがあれば、それこそ国家の存亡に関わることになるため、ロシアが核攻撃に踏み切る可能性はあります」(小川氏)  そうしたリスクを考えると、まだ期待できるのはロシア国内での政権転覆のシナリオだという。 「軍や治安部隊の一部などが『このままプーチンにロシアを委ねるわけにはいかない』と声を上げ、プーチンを拘束するといったクーデターを起こす。そういったかたちで権力者が引きずり下ろされた例は過去にも多くあります」(小川氏)

国外オリガルヒが動き出す


1月17日、湾岸戦争開戦から30年

30年前の1月17日、米国を主導とする多国籍軍によりイラクを標的とした湾岸戦争が開始された。

米国による石油利権の争奪、イスラエル・シオニストの覇権を拡大する為の仕組まれた侵略戦争。

数万のイラク人が殺害され、その後も米国による正当性を持たない空爆により人々は殺害され、過酷な経済制裁により幼い命が失われた。

 前年1990年8月2日にイラクが隣国のクウィートへ軍事進行(侵攻ではない)した事に対する報復措置としての経済制裁から始まり、それに従わないイラクに対し戦争を仕掛けたのだ。

しかし、クウィートという国自体が本来は存在していない。イラク南部のバスラ州の一部をもぎ取って第一次大戦の戦勝国が勝手に打ち立てた傀儡国家ではないか。

 言うなれば我国が北方領土の領有を訴えているが聞き入れられないので軍隊を派遣してロシア兵を追い出したようなもの。

日本の民族派であればイラク・フセイン政権支持は当然のはず。

 

しかし当時の右翼民族派は圧倒的に米国支持。

 我々は単なる反戦平和ではない、明確にフセイン政権支持を打ち出して活動を先鋭化させていた。

経済制裁に苦しむイラクをたびたび訪問し、イラク社会主義バース党との友好連帯を確認してきた。

200年のイラク戦争によりフセイン政権崩壊後は混乱するイラクを訪問し人道支援活動に従事。

自衛隊がサマーワに駐留する直前には自衛隊の駐留を問う、街頭千人アンケートを実施するなどしてきた。

 強力なるフセイン政権の崩壊により外国人勢力が跳梁跋扈しイスラム国の台頭と言う最悪の状況となった。

 常に米国の侵略戦争を支持して多額の資金を拠出してきた日本政府・自民党も同罪である。

 

1月17日とは因縁深い日である。

1991年の湾岸戦争開戦

1994年には死者57人を出したロサンゼルス大地震

そして、1995年には阪神淡路大地震があった。

 

1995年は湾岸戦争後にも続く経済制裁で飢餓が発生するのではないかと危惧された状況下であったが、イラク政府の外郭団体から一本のファックスが届いた。

「阪神淡路大震災にお悔やみ申し上げる。何か役に立てることがれば協力したい」と支援を申し出てくれたのだ。

アラブの友人からの厚い好意には胸打たれた。

 

対イラン戦争下の1983年から1984年にかけてイラク・バグダッドに居住していた身としては、米国のフィルターを通し恣意的に捻じ曲げられたイラクの現状を報じるニュースには憤りを覚えたものだ。

 当時からイスラム教の戒律も緩やかで人々の生活は西欧的で実に開かれた国であった。

夏場の気温は50度を越えるが内陸部は湿気もなく気候も温暖で住み易い。

 戦争さえなければこの世のパラダイスである。

 王政の独裁の下で米国による傀儡の如き政権に牛耳られたサウジアラビアやクウィートとは大違いbなのである。

السلام الجمهوري العراقي في عهد صدام حسين 1981-2003 - YouTube

 

 さて、米国はバイデン政権に替りアラブ、そしてイラン政策はどのように変化するのか。

北朝鮮に融和的な半面でイラン核合意から一方的に離脱して経済制裁を強化して国民に苦難を強いてきたトランプ政権の方針を転換できるのか。

トランプ氏は娘婿のクシュナー大統領顧問がユダヤシオニストでありビアンカさんも改宗していると聞く。

トランプ政権の功罪を是々非々に検証し、我国の安全保障や西アジア政策に与えてきた負の遺産を払拭する方向で論じていきたい。

 


ある意味、日本はレバノンを見習え

 カルロス・ゴーン被告が有罪か無罪か、そして保釈中のレバノン帰国という行為が是か非という議論はここでは置いておく。

一般論としてであるが、自国民が外国で不当に人権を侵害されている、不公正な裁きに合っているとの立場をとっているならば、政府は如何なる手段をとってでも帰国させるのは当然であり、その手助けを行うのは主権国家の義務である。

 

 アウン・レバノン大統領はレバノン市民を保護する立場をとっており、現状ではゴーン被告を日本に強制送還することはないだろう。

 レバノンと聞いて想起するのは1978年(昭和53年)に発生した北朝鮮によるレバノン人女性5人に対する拉致事件である。

日本企業関係者を装って日本企業での就職を口実に北朝鮮に拉致した。

翌年に拉致問題が発覚してレバノン政府は国交を断絶、武力攻撃も辞さずとの強硬な態度で北朝鮮と交渉を重ね年内に全員の解放・帰国を果たしている。

それがレバノンと言う国なのであるという史実を熟知した上で、本件を考察して頂きたい。

自国民が外国で不当な扱いを受けていると判断するならば、それくらいの措置を講じるのが主権独立国家としての当然の責務であり、それがなければ国民はその国・政府を信用しないのである。

 

 

レバノン人女性拉致事件(レバノンじんじょせいらちじけん)とは、1978年北朝鮮工作員により、レバノンから女性4人が拉致された事件である。

概要[編集]

1978年夏、首都ベイルートYWCA秘書学院に2人の東洋人が訪れたことが発端である。2人は日本日立製作所の関係者を名乗り、「容姿端麗で未婚、フランス語ができる女性」を秘書として募集している旨を告げ、現地の女性に応募を呼びかけた。そして応募の結果採用が決まった女性4人(一説には5人とも言われる)を目的地であるはずの日本ではなく、ベオグラード経由で北朝鮮に拉致したのである。日本に着いたら便りが来ると信じていた家族達は、便りも来ず娘達が安否不明の状況になっていることに不安を感じていたが、この時点では娘達が拉致されていたことは知らない。

一方北朝鮮に連れてこられた女性達は主体思想に基づいたスパイ教育を受け続けており、約束が違うと度々上司に帰国を依願したが断られた。自分達を何としても「青い目のスパイ」に仕立てようとしていることを悟った女性達は、表向きは従順な態度をとりつつ、脱出の機会を待った。

女性達は1979年夏までに何度か工作活動の練習として海外に行くことがあった。そして遂に2人がベオグラードのホテルで「美容室に行きたい」と願い出て許された。そのまま2人は市内のレバノン大使館に逃げ込み保護され、ここに女性達が北朝鮮によって拉致されていたことが明らかになったのである。

対応[編集]

拉致が発覚して捜査も開始された。その結果最初にYWCAを訪れた東洋人2名は実は北朝鮮の工作員であり、またこの事件にはレバノン国内の協力者が存在していたことも明らかになった。このようにして事件の全容が次第にが明らかになっていったことで、レバノン国内では連日のように事件の報道がなされ、世論の後押しが政府を動かした。レバノン政府は北朝鮮に強硬に抗議し、国交断絶を宣言。女性返還に応じなければ武力による攻撃やもすると更に圧力をかけた。これに対し北朝鮮も残りの女性全員を年内に解放し、果たして女性達は無事にレバノンに帰還することができた。そして両国は1981年までに国交を回復している。

その後[編集]

日本では1987年大韓航空機爆破事件に際し、1988年に主犯の金賢姫の教育係として拉致された日本人女性に関する国会答弁の中で、被害者奪還に成功した事例としてこの事件が取り上げられ、1997年日本人拉致事件が浮上して再びこの事件が国会答弁だけでなく、関連書籍などにも「成功事例」として度々取り上げられている。逆に日本政府がレバノン政府のような強硬策で拉致被害者を奪還できないのかという声も沸き上がった。

なおこの事件当時日本では横田めぐみアベック失踪事件などの事件が相次いでいたこともあり、97年以降多くの日本メディアが北朝鮮で拉致された日本人情報を求めて、度々レバノンを訪れた。しかし彼らの思惑とは裏腹に、事件の被害者となった彼女達の心の傷は深く、事件以降はお互いの連絡すら絶っており、取材も断り続けている。

被害者女性の1人は北朝鮮に戻り、現地で韓国から亡命してきたアメリカ兵と結婚し家庭をもった。アメリカ兵は1960年代前半に4名が北朝鮮に亡命していることが確認されており、このうちの1人が曽我ひとみの夫となったチャールズ・ジェンキンスであった。


人質解放は事実上の身代金支払いの結果だが

 シリアで拘束されていた安田純平氏が開放されたとの報道あり。

2015年6月の行方不明から3年以上を経過しての開放。

健康状態は分からないがとりあえずは安堵の思いだ。

下記の週刊朝日記事を参照してもわかるが間接的にではあるが日本政府が身代金を支払ったことが窺える。

トルコ・カタール政府かその関連機関が犯人側に支払い、後に日本政府が人道援助かインフラ整備なので名目で同額かそれ以上の金額相当を支払う事になるだろうから、政府によって身代金が支払われた結果の開放とみてよいかと思う。

 日本政府が安田氏のために身代金を支払ったとなれば所謂保守層、に限らず日本の世論がが黙っていないであろう。渡航自粛を呼びかけている危険地帯に勝手に行って拘束されて、国民の税金で解放してもらうなどもってのほか、となる。

 加えて安田氏の救出を支援する人々の多くは「安倍政治を許さない」と、政府批判を展開する政治勢力と重なるところがある。

 安田氏自身も2003年のイラク戦争における米国追従の政府の姿勢に疑問を持っていたし、IS(イスラミック・ステート)によって支配された地域の実態を伝えたいという事で、日本政府の方針とは異なる立場にあった。

 安田氏はイラク戦争直後にも武装勢力に身柄拘束されている。その際にも自己責任論が巻き起こった。

 こういう国内世論の状況を熟知していたから、身柄拘束されても政府による解放交渉を拒否した上で出発したと聞く。

家族にも伝えていたため、積極的に救出を訴える事はなかったとそうだ。

 

 今年7月に安田氏自身が救出を訴える動画が公開された。

「劣悪な状況におかれている。今すぐ助けてください」、と日本語で命乞いする映像であったが、

同時に「私はウマルです。韓国人です」と付け加えていた。

 この映像を見て私はすぐにピンときた。犯人に言わされているな、と。

彼は自己責任の上で覚悟を持って渡航している。死は覚悟に上だ。日本政府に身代金を払ってもらっておめおめと帰国なんかできない。

 犯人グループは身代金を取りたいから命乞いをする人質の姿を強要した。

「ウマルです。韓国人です」と虚言を弄したのは、「命乞いをするこの映像全てが嘘でです。自分の意思でないことを無理やり言わされているんですよ」、とのメッセージである。つまり救出しなくて良い、と言っているのである。

安田氏の人間性を知る人々であれば容易に察しがつくはずだ。

 

 安田氏との接点は2002年12月にイラクへ渡航したときが初めてであった。

翌年3月に米国がイラク戦争を開始する直前、戦争回避のためにイラクへ渡航したのだった。

アラブ・イスラム文化協会の訪問団として10日程かけてイラク渡航し、イラク各地を訪問したり、政府高官との会見やバグダッド市内で市民を巻き込んだ平和パレードを開催した。

 当時、経済制裁下のイラクへの渡航は難しくマスコミ関係者でも入国査証の取得が困難であった。

私は長年に渡りイラク国内で人道援助活動等を行っていたのでイラク国内の受入団体から招聘状を発行してもらう事は容易い立場にあった。

 文化協会のジャミーラ氏を団長として30人ほどが集まったが三分の二はマスコミやジャーナリスト。三分の一がボランティア・人権活動家であった。

 殆どはイラクへの渡航は未経験。安田氏にとっても初渡航であり、当時信濃毎日新聞の記者であったが休暇を取り自費で参加したと思う。

 若い情熱を持った精悍なジャーナリストという印象であったが、特に左翼的思想を持っていた風ではなかった。後で聞いたところ一橋大生時代はで少林寺拳法部在籍ということだから、それなりに腹の据わった人物であったと思う。

 

だからこそ、自己責任を全うする覚悟があっての渡航であったと思う。

今回帰国した折には、所謂保守層からのバッシングが待ち構えているだろう。

 政府が関与しての救出は安田氏にとっては不本意であったかもしれない。

 しかし政府とはそういうものなのである。本人がどう言おうと在外邦人を救出する義務があるし、その姿勢を国民に見せなければならない。(実際には世論の動向等に左右されてはいるが)

彼の救出のために寝食を惜しんで奔走するプロジェクトチームが存在する。

国民の血税が回りまわって犯罪者側に提供されることになる。

 ジャーナリストとしての純粋な使命感によって、多くの弊害が生じたことになる。

が、彼の発した「私はウマルです。韓国人です」のメッセージには極限状態で最後の矜持を発揮したものとして敬意を示したい。

 

 

 

安田純平さん解放へ 身代金とトルコとカタールとの“密約”

週刊朝日オンライン

 トルコ国境からシリアに潜入し取材中だった、安田純平さん(44)が現地の反体制武装勢力に拘束されてから約3年。昨日夜、菅義偉官房長官が記者会見し、安田さんが解放され、シリア国境に近いトルコ南部アンタキヤの入管施設に保護されたと明かした。

安田純平さん (c)朝日新聞社© Asahi Shimbun Publications Inc. 提供 安田純平さん (c)朝日新聞社

 外務省職員はすでに現地に到着しており、日本時間の24日午後3時頃、最終的な本人確認を行う予定だ

 これまで武装勢力から銃を突き付けられた映像が流され、やつれた状況が一方的に動画で流されるばかりで、解決の糸口が見えなかった安田さん。

 今回の解放については、2週間ほど前から「解放されそうだ」との情報が流れていた。

 10月17日午後には、解放された模様との情報が流れ、マスメディアが裏どりに走ったこともあった。安田さんの解放交渉には「官邸のテロ対策の特別チームが日本政府の窓口となって当たっていました。政府が頼ったのが、シリアの隣国、トルコとカタール。菅官房長官が記者会見で、解放の情報がカタールから寄せられたというのは、そのためです」(政府関係者)

 武装勢力との仲介に、トルコの現地人が派遣されていた。そこでは何度も、身代金要求があったという。

「当初の身代金は何十億円とか言ってましたが、時間が経過するにつれ、金額は下がっていった。最後は数億円とも聞かされた。しかし、日本政府は身代金を支払わないという大前提があり、交渉はなかなか進みませんでした」(前出・政府関係者)

 内戦が続いているシリア。今年になって政府軍が優位に立ち、シリア各地で攻撃をかけて制圧。あまりに残虐な空爆、砲撃に国際的非難が高まり、国連安保理でも停戦決議が採択された。政府軍は今年夏には、ほぼシリア全土を手中におさめた。反政府の武装勢力の拠点とされるのが、安田さんが囚われていたイドリブ県。イドリブ県は旧ヌスラ戦線の勢力が強い地域で、同組織は外国人ジャーナリストらを誘拐して身代金を得てきた。そこに総攻撃を政府軍がかけようと計画が進んでいた。

 そこに、ロシアとトルコが会談し、イドリブ県の一部に非武装地帯をつくることで、合意。なんとか、政府軍の総攻撃作戦は止まった。

「政府軍の総攻撃となると、武装勢力は安田さんの身柄をどうするのかわからない。最悪の場合もあると、緊張しました。あの時はロシア、トルコに感謝でした」(前出・政府関係者)

 日本政府はその後もトルコやカタールを経由して、交渉を進めた。

 9月中旬に政府軍の総攻撃は回避されたが、武装勢力はいつ大きな衝突になるか、時間の問題だった。

「武装勢力もずっと安田さんを拘束していることが重荷になってきたという情報がトルコやカタールからもたらされた。ここがチャンスだと、動いてもらった。9月下旬からは、24時間体制で対応にあたっていた」(前出・政府関係者)

 そして昨夜、安田さんが解放されたとカタールからもたらされ、トルコも確認した。

「菅官房長官は先週から、いつ解放されるかとずっと緊張状態だった。解放が伝えられるとホッとした表情で、よかった、よかったとスタッフをねぎらっていた」(自民党幹部)

 日本政府は身代金を払わないとしていた。だが、一部の報道では、カタールから身代金が支払われたとの情報がある。

 日本も過去、1999年8月キルギスタン南部で日本人技術者が誘拐された際、200万ドルとも300万ドルともいわれる身代金が支払われたのではないかと報じられた。

「今回はカタールが支払ったというんだから、それでいいじゃないか。トルコとカタールが良好な関係。そして、安倍首相はじめ日本と両国もいい関係にあることが無事解放の一番の理由だ。今度は日本が何かの時に形をかえて、カタールやトルコにお礼をすればいい。杓子定規に払っちゃいけないとやると助かる命も助からない。そこは阿吽の呼吸、“密約”を結んでやったんでしょう。まあ、何十年かして、歴史が振り返られるようになった時に真相がわかるんじゃないか。とにかく無事でよかったじゃないか」(前出・自民党幹部)

(今西憲之)

 


サウジの皇太子ムハンマドは、北鮮のキム・ジョンウンと同じだ

サウジアラビア人の反体制ジャーナリストがトルコ・イスタンブールにあるサウジアラビア領事館内で殺害されたと見られる事件であるが、アメリカのトランプ大統領がサウジアラビアに対し説明を求めた、との報道。

アラブ地域の中では最たる親米国家であり混沌とするアラブ情勢の中でアメリカが保護国のごとく扱ってきた国であるから、アメリカがこの事件に言及したのは意外であった。

この真相解明を示唆する要求がどこまで本気なのか、国際社会の状況に気を使っての単なるポーズなのか見極める必要がある。

 

サウジアラビアのムハンマド皇太子の指示によって殺害されたのであるとすれば、キン・ジョンウンが指示して兄のキン:ジョンナムをクアラルンプール空港で殺害させたのと同じ構図であり、国家としての民主主義のレベルも同一と言えるであろう。

 サウジアラビアは厳格なイスラム教の国であり、戒律が厳しいと同時に、政治的自由なども存在しないし、人権意識もない。特に人口の大多数を占める外国人においては虫けら同然の扱いをして憚らない日人道国家であるが、アメリカを始めとする国際社会は何ら問題としない。

南・東南アジア諸国から大勢の労働者を受け入れているが、彼らに対する賃金不払い・虐待・レイプは日常茶飯事。

 1991年湾岸戦争においてアメリカはサウジアラビア国内の空軍基地を使わせてもらった経緯もあり、現在でも一方の大国イランへの牽制もあって文句を言わない。

 アラブ地域においてはイスラエルを要として親米のサウジを取り込むことでパワーバランスを維持したいアメリカ。

 そのためには法を曲げて覇権主義を貫き通してきたアメリカであるが、今回のジャーナリスト殺害事件への対応には注目していきたい。

 

 

サウジ記者不明、皇太子が拘束指示か トランプ氏は説明要求

サウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の行方不明事件に関与したとみられるサウジアラビア人グループ。イスタンブールのアタチュルク国際空港で。トルコ紙サバハを通じて入手した警察の防犯カメラの映像より(2018年10月10日作成)。(c)Sabah Newspaper / AFP

写真拡大

【AFP=時事】サウジアラビア政府への批判で知られる同国のジャーナリスト、ジャマル・カショギ(Jamal Khashoggi)氏がトルコで消息を絶った問題で、米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)は10日、サウジのムハンマド・ビン・サルマン(Mohammed bin Salman)皇太子がカショギ氏を標的とした作戦を指示したと報じた。一方、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領はこの問題をめぐりサウジ側に説明を求めた。

 米国に居住するカショギ氏は、トルコ人女性との結婚を翌日に控えた今月2日、必要書類を受け取るためトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館を訪れて以降、行方が分からなくなっている。トルコ当局は殺害されたのではないかと疑っている。

 ワシントン・ポストは情報筋の話として、米情報機関がカショギ氏の拘束計画について話し合うサウジ当局者の通信を傍受したと報道。サウジ側はカショギ氏を本国に「おびき寄せて」拘束する計画だったという。

 またカショギ氏の複数の友人の話として、カショギ氏はサウジの高官らから保護や政府の高位職の申し出を受けていたが、本人はそれを不審に思っていたとも伝えている。

 カショギ氏は同紙でコラムを執筆しており、サウジのサルマン(Salman)国王と、息子で権力集中を進めるムハンマド皇太子の体制を厳しく批判してきた。

■トランプ氏「放置しない」

 トランプ政権は当初、カショギ氏不明事件について控えめな反応しか示さなかったが、打って変わって激しい圧力を掛けている。

 トランプ氏は10日の記者会見で、自ら「一度ならず」「最高レベルで」サウジ側と話をしたと説明。一部始終の説明を要求しているとし、「記者に対してであれ誰に対してであれ、こうしたことが起こるのを放置しておくわけにはいかない」と強調した。

 サウジは米国の緊密な同盟国で、米兵器産業の得意客でもある。だが米上院議員22人も書面でトランプ大統領に対し、国際的に認められた人権活動家らの司法管轄外の殺害や拷問などが疑われる場合に適用されるグローバル・マグニツキー法(Global Magnitsky Act)に基づいて、サウジに制裁を科すべきかの調査を始めるよう求めた。

 ワシントン・ポスト紙の発行人フレッド・ライアン(Fred Ryan)氏は、「ジャマル(・カショギ)氏の運命に関する報道は、彼が国家ぐるみの血も涙もない殺人の犠牲となったことをほのめかしている」と指摘。「沈黙、拒否、遅滞は受け入れられない。われわれは真相の解明を求めている」と述べている。

【翻訳編集】AFPBB News

 

 

 


茶番劇に終始した米朝会談

 6月12日にシンガポールで実施された米朝首脳会談はとんだ茶番劇であった。

当初から半ば予想していた通りであったが、今までお互いを「老いぼれ」とか、「病気の子犬」などあらゆる言辞を用いて罵倒しあっていた二人が、こうまでも手のひらを返したように瞬時にして仲良くなれるのか。やはり変節漢の真骨頂と言えるだろうか。

 

 この空虚なる共同声明はトランプ大統領としては当初から折り込み済み。

朝鮮半島の非核化を目指すなど4項目の取り決めについては語尾において

約束する。努力する。約束する。約束する、とあるように具体的なプログラムは全く示されていない。

が、これでよいのだ。

トランプ大統領としては「史上初の米朝首脳会談を実現させて大統領」、との光栄なる経歴を得たことで満足できる内容だった。

 

 安倍首相が頼んでおいた拉致問題の解決なんか本気で話し合う意思がないことは明白だ。

1年3ヶ月に渡り拘束され意識不明の状態で解放されて死亡した22歳のアメリカ人、オットー・ワームビア青年の問題についてさえなんら言及しない。どのような経緯でボツリヌス菌感染があったのか責任の所在は誰にあるのか、処罰したのかなど問いただすでき要素は多岐にわたるものであり、首脳会談でなくとも次官級協議でも俎上に上げられるべきではないのか。

であるから、トランプ大統領において日本人拉致に関し本気で解決する意思がある訳がない。

 

 いままでのアメリカであれば戦場に取り残されたたった一人の米兵に対しても救出のために奇襲部隊を編成するなど全力で立ち向かった。

トランプ大統領は商売人であるから国の名誉とか人権・人道主義といったものにに興味を示さないのであろう。

 早くも北朝鮮の海岸にリゾートホテルを建設する計画を持ち出したとか、金儲けのための和平交渉にすぎないのだから期待するほうがおかしいのである。

 

 

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180612/k10011475301000.html

米朝共同声明〜全文和訳〜

 

アメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長のシンガポールでのサミットにおける共同声明

トランプ大統領とキム委員長は、2018年6月12日に、シンガポールで、史上初めてとなる歴史的なサミットを開催した。トランプ大統領とキム委員長は、新たな米朝関係や、朝鮮半島における永続的で安定した平和の体制を構築するため、包括的で深く誠実に協議を行った。トランプ大統領は北朝鮮に体制の保証を提供する約束をし、キム委員長は朝鮮半島の完全な非核化について断固として揺るがない決意を確認した。

新たな米朝関係の構築が朝鮮半島のみならず、世界の平和と繁栄に貢献することを信じ、また、両国の信頼関係の構築によって、朝鮮半島の非核化を進めることができることを認識し、トランプ大統領とキム委員長は以下の通り、宣言する。

1・アメリカと北朝鮮は、平和と繁栄に向けた両国国民の願いに基づいて、新しい関係を樹立するために取り組んでいくことを約束する。

2・アメリカと北朝鮮は、朝鮮半島に、永続的で安定した平和の体制を構築するため、共に努力する。

3・2018年4月27日のパンムンジョム宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことを約束する。

4・アメリカと北朝鮮は、朝鮮戦争中の捕虜や・行方不明の兵士の遺骨の回収に取り組むとともに、すでに身元が判明したものについては、返還することを約束する。

史上初となる、アメリカと北朝鮮の首脳会談が、この数十年にわたった緊張と敵対関係を乗り越え、新しい未来を切り開く大きな転換点であることを確認し、トランプ大統領とキム委員長は、この共同声明での内容を、完全かつ迅速に実行に移すことを約束する。

アメリカと北朝鮮は、首脳会談の成果を実行に移すため、可能な限りすみやかに、アメリカのポンペイオ国務長官と北朝鮮の高官による交渉を行うことを約束した。アメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、新たな米朝関係の発展と、朝鮮半島と世界の平和や繁栄、そして安全のために、協力していくことを約束する。


英国民の思い上がりを許すのか

会ったことはないが、私だってトランプという人間は好きになれない。

今般、トランプ米大統領が英国を訪問するにあたって英国民はトランプ大統領を国賓扱いするなとか、

議会で演説させるなと、騒いで署名活動などを展開している。

 

トランプ氏は米国民によって民主主義選挙によって選出された大統領である。

これについて英国民が国賓扱いするな、などと言う権利はない。

まさに米国に対する内政干渉であり、米国民の行った民主主義選挙制度を否定している事になる。

 

米国民はトランプ支持派、反対派を問わず英国民に対し抗議すべきなのである。

自分たちの国の大統領が辱めをうけるというのは自分たちが辱めれていると自覚するできである。

 

例え、村山であれ管であれ、日本の首相として外国を訪問した際に、礼儀を失した扱いを受ければ我々は抗議するのである。

 

 


calendar
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31      
<< March 2024 >>
selected entries
categories
archives
recent comment
recent trackback
recommend
links
profile
search this site.
others
mobile
qrcode
powered
無料ブログ作成サービス JUGEM