人質解放は事実上の身代金支払いの結果だが

 シリアで拘束されていた安田純平氏が開放されたとの報道あり。

2015年6月の行方不明から3年以上を経過しての開放。

健康状態は分からないがとりあえずは安堵の思いだ。

下記の週刊朝日記事を参照してもわかるが間接的にではあるが日本政府が身代金を支払ったことが窺える。

トルコ・カタール政府かその関連機関が犯人側に支払い、後に日本政府が人道援助かインフラ整備なので名目で同額かそれ以上の金額相当を支払う事になるだろうから、政府によって身代金が支払われた結果の開放とみてよいかと思う。

 日本政府が安田氏のために身代金を支払ったとなれば所謂保守層、に限らず日本の世論がが黙っていないであろう。渡航自粛を呼びかけている危険地帯に勝手に行って拘束されて、国民の税金で解放してもらうなどもってのほか、となる。

 加えて安田氏の救出を支援する人々の多くは「安倍政治を許さない」と、政府批判を展開する政治勢力と重なるところがある。

 安田氏自身も2003年のイラク戦争における米国追従の政府の姿勢に疑問を持っていたし、IS(イスラミック・ステート)によって支配された地域の実態を伝えたいという事で、日本政府の方針とは異なる立場にあった。

 安田氏はイラク戦争直後にも武装勢力に身柄拘束されている。その際にも自己責任論が巻き起こった。

 こういう国内世論の状況を熟知していたから、身柄拘束されても政府による解放交渉を拒否した上で出発したと聞く。

家族にも伝えていたため、積極的に救出を訴える事はなかったとそうだ。

 

 今年7月に安田氏自身が救出を訴える動画が公開された。

「劣悪な状況におかれている。今すぐ助けてください」、と日本語で命乞いする映像であったが、

同時に「私はウマルです。韓国人です」と付け加えていた。

 この映像を見て私はすぐにピンときた。犯人に言わされているな、と。

彼は自己責任の上で覚悟を持って渡航している。死は覚悟に上だ。日本政府に身代金を払ってもらっておめおめと帰国なんかできない。

 犯人グループは身代金を取りたいから命乞いをする人質の姿を強要した。

「ウマルです。韓国人です」と虚言を弄したのは、「命乞いをするこの映像全てが嘘でです。自分の意思でないことを無理やり言わされているんですよ」、とのメッセージである。つまり救出しなくて良い、と言っているのである。

安田氏の人間性を知る人々であれば容易に察しがつくはずだ。

 

 安田氏との接点は2002年12月にイラクへ渡航したときが初めてであった。

翌年3月に米国がイラク戦争を開始する直前、戦争回避のためにイラクへ渡航したのだった。

アラブ・イスラム文化協会の訪問団として10日程かけてイラク渡航し、イラク各地を訪問したり、政府高官との会見やバグダッド市内で市民を巻き込んだ平和パレードを開催した。

 当時、経済制裁下のイラクへの渡航は難しくマスコミ関係者でも入国査証の取得が困難であった。

私は長年に渡りイラク国内で人道援助活動等を行っていたのでイラク国内の受入団体から招聘状を発行してもらう事は容易い立場にあった。

 文化協会のジャミーラ氏を団長として30人ほどが集まったが三分の二はマスコミやジャーナリスト。三分の一がボランティア・人権活動家であった。

 殆どはイラクへの渡航は未経験。安田氏にとっても初渡航であり、当時信濃毎日新聞の記者であったが休暇を取り自費で参加したと思う。

 若い情熱を持った精悍なジャーナリストという印象であったが、特に左翼的思想を持っていた風ではなかった。後で聞いたところ一橋大生時代はで少林寺拳法部在籍ということだから、それなりに腹の据わった人物であったと思う。

 

だからこそ、自己責任を全うする覚悟があっての渡航であったと思う。

今回帰国した折には、所謂保守層からのバッシングが待ち構えているだろう。

 政府が関与しての救出は安田氏にとっては不本意であったかもしれない。

 しかし政府とはそういうものなのである。本人がどう言おうと在外邦人を救出する義務があるし、その姿勢を国民に見せなければならない。(実際には世論の動向等に左右されてはいるが)

彼の救出のために寝食を惜しんで奔走するプロジェクトチームが存在する。

国民の血税が回りまわって犯罪者側に提供されることになる。

 ジャーナリストとしての純粋な使命感によって、多くの弊害が生じたことになる。

が、彼の発した「私はウマルです。韓国人です」のメッセージには極限状態で最後の矜持を発揮したものとして敬意を示したい。

 

 

 

安田純平さん解放へ 身代金とトルコとカタールとの“密約”

週刊朝日オンライン

 トルコ国境からシリアに潜入し取材中だった、安田純平さん(44)が現地の反体制武装勢力に拘束されてから約3年。昨日夜、菅義偉官房長官が記者会見し、安田さんが解放され、シリア国境に近いトルコ南部アンタキヤの入管施設に保護されたと明かした。

安田純平さん (c)朝日新聞社© Asahi Shimbun Publications Inc. 提供 安田純平さん (c)朝日新聞社

 外務省職員はすでに現地に到着しており、日本時間の24日午後3時頃、最終的な本人確認を行う予定だ

 これまで武装勢力から銃を突き付けられた映像が流され、やつれた状況が一方的に動画で流されるばかりで、解決の糸口が見えなかった安田さん。

 今回の解放については、2週間ほど前から「解放されそうだ」との情報が流れていた。

 10月17日午後には、解放された模様との情報が流れ、マスメディアが裏どりに走ったこともあった。安田さんの解放交渉には「官邸のテロ対策の特別チームが日本政府の窓口となって当たっていました。政府が頼ったのが、シリアの隣国、トルコとカタール。菅官房長官が記者会見で、解放の情報がカタールから寄せられたというのは、そのためです」(政府関係者)

 武装勢力との仲介に、トルコの現地人が派遣されていた。そこでは何度も、身代金要求があったという。

「当初の身代金は何十億円とか言ってましたが、時間が経過するにつれ、金額は下がっていった。最後は数億円とも聞かされた。しかし、日本政府は身代金を支払わないという大前提があり、交渉はなかなか進みませんでした」(前出・政府関係者)

 内戦が続いているシリア。今年になって政府軍が優位に立ち、シリア各地で攻撃をかけて制圧。あまりに残虐な空爆、砲撃に国際的非難が高まり、国連安保理でも停戦決議が採択された。政府軍は今年夏には、ほぼシリア全土を手中におさめた。反政府の武装勢力の拠点とされるのが、安田さんが囚われていたイドリブ県。イドリブ県は旧ヌスラ戦線の勢力が強い地域で、同組織は外国人ジャーナリストらを誘拐して身代金を得てきた。そこに総攻撃を政府軍がかけようと計画が進んでいた。

 そこに、ロシアとトルコが会談し、イドリブ県の一部に非武装地帯をつくることで、合意。なんとか、政府軍の総攻撃作戦は止まった。

「政府軍の総攻撃となると、武装勢力は安田さんの身柄をどうするのかわからない。最悪の場合もあると、緊張しました。あの時はロシア、トルコに感謝でした」(前出・政府関係者)

 日本政府はその後もトルコやカタールを経由して、交渉を進めた。

 9月中旬に政府軍の総攻撃は回避されたが、武装勢力はいつ大きな衝突になるか、時間の問題だった。

「武装勢力もずっと安田さんを拘束していることが重荷になってきたという情報がトルコやカタールからもたらされた。ここがチャンスだと、動いてもらった。9月下旬からは、24時間体制で対応にあたっていた」(前出・政府関係者)

 そして昨夜、安田さんが解放されたとカタールからもたらされ、トルコも確認した。

「菅官房長官は先週から、いつ解放されるかとずっと緊張状態だった。解放が伝えられるとホッとした表情で、よかった、よかったとスタッフをねぎらっていた」(自民党幹部)

 日本政府は身代金を払わないとしていた。だが、一部の報道では、カタールから身代金が支払われたとの情報がある。

 日本も過去、1999年8月キルギスタン南部で日本人技術者が誘拐された際、200万ドルとも300万ドルともいわれる身代金が支払われたのではないかと報じられた。

「今回はカタールが支払ったというんだから、それでいいじゃないか。トルコとカタールが良好な関係。そして、安倍首相はじめ日本と両国もいい関係にあることが無事解放の一番の理由だ。今度は日本が何かの時に形をかえて、カタールやトルコにお礼をすればいい。杓子定規に払っちゃいけないとやると助かる命も助からない。そこは阿吽の呼吸、“密約”を結んでやったんでしょう。まあ、何十年かして、歴史が振り返られるようになった時に真相がわかるんじゃないか。とにかく無事でよかったじゃないか」(前出・自民党幹部)

(今西憲之)

 


サウジの皇太子ムハンマドは、北鮮のキム・ジョンウンと同じだ

サウジアラビア人の反体制ジャーナリストがトルコ・イスタンブールにあるサウジアラビア領事館内で殺害されたと見られる事件であるが、アメリカのトランプ大統領がサウジアラビアに対し説明を求めた、との報道。

アラブ地域の中では最たる親米国家であり混沌とするアラブ情勢の中でアメリカが保護国のごとく扱ってきた国であるから、アメリカがこの事件に言及したのは意外であった。

この真相解明を示唆する要求がどこまで本気なのか、国際社会の状況に気を使っての単なるポーズなのか見極める必要がある。

 

サウジアラビアのムハンマド皇太子の指示によって殺害されたのであるとすれば、キン・ジョンウンが指示して兄のキン:ジョンナムをクアラルンプール空港で殺害させたのと同じ構図であり、国家としての民主主義のレベルも同一と言えるであろう。

 サウジアラビアは厳格なイスラム教の国であり、戒律が厳しいと同時に、政治的自由なども存在しないし、人権意識もない。特に人口の大多数を占める外国人においては虫けら同然の扱いをして憚らない日人道国家であるが、アメリカを始めとする国際社会は何ら問題としない。

南・東南アジア諸国から大勢の労働者を受け入れているが、彼らに対する賃金不払い・虐待・レイプは日常茶飯事。

 1991年湾岸戦争においてアメリカはサウジアラビア国内の空軍基地を使わせてもらった経緯もあり、現在でも一方の大国イランへの牽制もあって文句を言わない。

 アラブ地域においてはイスラエルを要として親米のサウジを取り込むことでパワーバランスを維持したいアメリカ。

 そのためには法を曲げて覇権主義を貫き通してきたアメリカであるが、今回のジャーナリスト殺害事件への対応には注目していきたい。

 

 

サウジ記者不明、皇太子が拘束指示か トランプ氏は説明要求

サウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の行方不明事件に関与したとみられるサウジアラビア人グループ。イスタンブールのアタチュルク国際空港で。トルコ紙サバハを通じて入手した警察の防犯カメラの映像より(2018年10月10日作成)。(c)Sabah Newspaper / AFP

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【AFP=時事】サウジアラビア政府への批判で知られる同国のジャーナリスト、ジャマル・カショギ(Jamal Khashoggi)氏がトルコで消息を絶った問題で、米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)は10日、サウジのムハンマド・ビン・サルマン(Mohammed bin Salman)皇太子がカショギ氏を標的とした作戦を指示したと報じた。一方、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領はこの問題をめぐりサウジ側に説明を求めた。

 米国に居住するカショギ氏は、トルコ人女性との結婚を翌日に控えた今月2日、必要書類を受け取るためトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館を訪れて以降、行方が分からなくなっている。トルコ当局は殺害されたのではないかと疑っている。

 ワシントン・ポストは情報筋の話として、米情報機関がカショギ氏の拘束計画について話し合うサウジ当局者の通信を傍受したと報道。サウジ側はカショギ氏を本国に「おびき寄せて」拘束する計画だったという。

 またカショギ氏の複数の友人の話として、カショギ氏はサウジの高官らから保護や政府の高位職の申し出を受けていたが、本人はそれを不審に思っていたとも伝えている。

 カショギ氏は同紙でコラムを執筆しており、サウジのサルマン(Salman)国王と、息子で権力集中を進めるムハンマド皇太子の体制を厳しく批判してきた。

■トランプ氏「放置しない」

 トランプ政権は当初、カショギ氏不明事件について控えめな反応しか示さなかったが、打って変わって激しい圧力を掛けている。

 トランプ氏は10日の記者会見で、自ら「一度ならず」「最高レベルで」サウジ側と話をしたと説明。一部始終の説明を要求しているとし、「記者に対してであれ誰に対してであれ、こうしたことが起こるのを放置しておくわけにはいかない」と強調した。

 サウジは米国の緊密な同盟国で、米兵器産業の得意客でもある。だが米上院議員22人も書面でトランプ大統領に対し、国際的に認められた人権活動家らの司法管轄外の殺害や拷問などが疑われる場合に適用されるグローバル・マグニツキー法(Global Magnitsky Act)に基づいて、サウジに制裁を科すべきかの調査を始めるよう求めた。

 ワシントン・ポスト紙の発行人フレッド・ライアン(Fred Ryan)氏は、「ジャマル(・カショギ)氏の運命に関する報道は、彼が国家ぐるみの血も涙もない殺人の犠牲となったことをほのめかしている」と指摘。「沈黙、拒否、遅滞は受け入れられない。われわれは真相の解明を求めている」と述べている。

【翻訳編集】AFPBB News

 

 

 


茶番劇に終始した米朝会談

 6月12日にシンガポールで実施された米朝首脳会談はとんだ茶番劇であった。

当初から半ば予想していた通りであったが、今までお互いを「老いぼれ」とか、「病気の子犬」などあらゆる言辞を用いて罵倒しあっていた二人が、こうまでも手のひらを返したように瞬時にして仲良くなれるのか。やはり変節漢の真骨頂と言えるだろうか。

 

 この空虚なる共同声明はトランプ大統領としては当初から折り込み済み。

朝鮮半島の非核化を目指すなど4項目の取り決めについては語尾において

約束する。努力する。約束する。約束する、とあるように具体的なプログラムは全く示されていない。

が、これでよいのだ。

トランプ大統領としては「史上初の米朝首脳会談を実現させて大統領」、との光栄なる経歴を得たことで満足できる内容だった。

 

 安倍首相が頼んでおいた拉致問題の解決なんか本気で話し合う意思がないことは明白だ。

1年3ヶ月に渡り拘束され意識不明の状態で解放されて死亡した22歳のアメリカ人、オットー・ワームビア青年の問題についてさえなんら言及しない。どのような経緯でボツリヌス菌感染があったのか責任の所在は誰にあるのか、処罰したのかなど問いただすでき要素は多岐にわたるものであり、首脳会談でなくとも次官級協議でも俎上に上げられるべきではないのか。

であるから、トランプ大統領において日本人拉致に関し本気で解決する意思がある訳がない。

 

 いままでのアメリカであれば戦場に取り残されたたった一人の米兵に対しても救出のために奇襲部隊を編成するなど全力で立ち向かった。

トランプ大統領は商売人であるから国の名誉とか人権・人道主義といったものにに興味を示さないのであろう。

 早くも北朝鮮の海岸にリゾートホテルを建設する計画を持ち出したとか、金儲けのための和平交渉にすぎないのだから期待するほうがおかしいのである。

 

 

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180612/k10011475301000.html

米朝共同声明〜全文和訳〜

 

アメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長のシンガポールでのサミットにおける共同声明

トランプ大統領とキム委員長は、2018年6月12日に、シンガポールで、史上初めてとなる歴史的なサミットを開催した。トランプ大統領とキム委員長は、新たな米朝関係や、朝鮮半島における永続的で安定した平和の体制を構築するため、包括的で深く誠実に協議を行った。トランプ大統領は北朝鮮に体制の保証を提供する約束をし、キム委員長は朝鮮半島の完全な非核化について断固として揺るがない決意を確認した。

新たな米朝関係の構築が朝鮮半島のみならず、世界の平和と繁栄に貢献することを信じ、また、両国の信頼関係の構築によって、朝鮮半島の非核化を進めることができることを認識し、トランプ大統領とキム委員長は以下の通り、宣言する。

1・アメリカと北朝鮮は、平和と繁栄に向けた両国国民の願いに基づいて、新しい関係を樹立するために取り組んでいくことを約束する。

2・アメリカと北朝鮮は、朝鮮半島に、永続的で安定した平和の体制を構築するため、共に努力する。

3・2018年4月27日のパンムンジョム宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことを約束する。

4・アメリカと北朝鮮は、朝鮮戦争中の捕虜や・行方不明の兵士の遺骨の回収に取り組むとともに、すでに身元が判明したものについては、返還することを約束する。

史上初となる、アメリカと北朝鮮の首脳会談が、この数十年にわたった緊張と敵対関係を乗り越え、新しい未来を切り開く大きな転換点であることを確認し、トランプ大統領とキム委員長は、この共同声明での内容を、完全かつ迅速に実行に移すことを約束する。

アメリカと北朝鮮は、首脳会談の成果を実行に移すため、可能な限りすみやかに、アメリカのポンペイオ国務長官と北朝鮮の高官による交渉を行うことを約束した。アメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、新たな米朝関係の発展と、朝鮮半島と世界の平和や繁栄、そして安全のために、協力していくことを約束する。


英国民の思い上がりを許すのか

会ったことはないが、私だってトランプという人間は好きになれない。

今般、トランプ米大統領が英国を訪問するにあたって英国民はトランプ大統領を国賓扱いするなとか、

議会で演説させるなと、騒いで署名活動などを展開している。

 

トランプ氏は米国民によって民主主義選挙によって選出された大統領である。

これについて英国民が国賓扱いするな、などと言う権利はない。

まさに米国に対する内政干渉であり、米国民の行った民主主義選挙制度を否定している事になる。

 

米国民はトランプ支持派、反対派を問わず英国民に対し抗議すべきなのである。

自分たちの国の大統領が辱めをうけるというのは自分たちが辱めれていると自覚するできである。

 

例え、村山であれ管であれ、日本の首相として外国を訪問した際に、礼儀を失した扱いを受ければ我々は抗議するのである。

 

 


ロシアに身を売ることが極右台頭の術なのか

 欧州で極右と言われる政党が勢力を伸ばしている。

フランスの国民戦線。オーストリアの自由党。

これらに共通するのは反EU,反グローバリズムであると同時に

ロシアに接近していることであろう。

 

 アメリカや欧州連合の台頭に危機感を持つロシアが欧州諸国の内部において

親ロシア勢力を育成して、政権奪取を後押しすることで、

親ロシア国家に転換させる戦略とみる事もできる。

 

 当然の事であるが、日本でもこの流れに乗って台頭しようと目論む自称右翼、極右が現れてもおかしくない。

中にはロシア国旗を掲げて「プーチン来日歓迎」などとデモ行進をやらかす右翼があるかもしれない。

政治的政策を掲げる中であれば如何なる国・政府を支持しようが自由であるが、

政治活動を行う中で外国政府や外国機関から資金的支援を受けるようなことがあってはいけない。

 ロシアが日本国内で親ロシアの立場を鮮明にする勢力を育てていこうとするならば、

そこには明確なる政治的意図があるはずだ。

 北方領土返還要求、四島一括返還、我国固有の領土と言った、従来からの国民的要求を否定するような

活動を広めてくれるならば、ロシアの国策にかなうことになる。

 

 ロシアとの連携を以って、反グローバリズムの観点から欧州の極右が勢力を広げていくのは勝手であろうが、

日本の場合は歴史的にみても立場が異なる。

71年前の行為は国際法を無視した侵略行為である。

一方的にソ満国境を越えて日本人を殺戮し、略奪・凌辱を行ったこと。

北方の島々を奪った上に、60万人をシベリヤに抑留し6万人を死に至らしめた行為。

 日本における右翼勢力としては、歴史的観点からみても欧州極右とは状況が違い過ぎる。

単に反米・反グローバリズムを大義として、更なる巨大で凶悪な敵に媚びいることによって自らの台頭を図ろうとするならば、

それは銭で身を売る淫売婦と同等にしか見られないのである。

 

欧州右翼政党、ロシア与党と提携 反EUアピール狙う

朝日新聞デジタル 12/20(火) 18:07配信

 オーストリアの大統領選で敗北した同国の右翼政党・自由党のシュトラッヘ党首が19日、モスクワを訪問し、ロシアのプーチン大統領の与党「統一ロシア」と2党間の協力合意書に署名した。ウクライナ問題で欧州連合(EU)と対立するロシアとは仏右翼・国民戦線(FN)も友好関係を強調。各国で政権を目指す欧州の右翼政党が連携してロシアとの協力を打ち出し、EUへの対抗姿勢をアピールする狙いと見られる。

 自由党によると、合意書にはシュトラッヘ氏と「統一ロシア」幹部のピョートル・トルストイ下院副議長が署名した。自由党からは大統領選決選投票で46%の得票を集めたホファー・オーストリア下院第3議長も同席。合意の詳細は明らかにされていないが、オーストリア通信などによると、議会活動や若者への愛国教育をめぐって情報交換、人的交流を行う内容という。

 オーストリアの自由党は大統領選で一貫してロシアとの関係の改善を訴えた。EUは今月15日の首脳会議でウクライナのクリミア半島併合や東部の紛争をめぐる対ロシア制裁を来年7月末まで延長することを決めたが、自由党は制裁解除を強く主張している。

朝日新聞社

 


こんな大統領で恥ずかしくないのかね

シナを訪問して習近平と会った際のオドオドした態度と言い、会談中にはガムを噛んでいるのか口をモゴモゴ。背広もまともに着こなせていない。

発言内容については、もう支離滅裂。シナ政府の手前威勢よくアメリカとの決別を宣言して、帰国後に撤回。

こんな人物が自国の大統領ならフィリッピン国民としては恥ずかしい、という感情を持って当然だと思う、

しかし91%の国民が支持して誕生した大統領であり以前、根強い人気を得ている。

日本でいえば森喜朗を総理大臣としているようなもんだろうか。

 

東シナ海問題で日本が巡視艇を供与してシナの脅威を排除しようと応援しても、本人に戦う気概が無ければどうしようもない。

栃木県の警官がシナ人を打ち殺した件で保守活動の人たちが盛んに裁判で警官を応援していたが、本人に戦う気概もなく、

発砲の必要性を訴えないならば、応援してもしかたないのと同じではないか。

 

欧米列強の抑圧を排除して独立しよう。西欧列強白人の支配から解放するぞと、勢い込んで日本軍は頼まれもしないのにフィリッピンに乗り込んでいった。

結果、米軍の応援を受ける抗日ゲリラによって、悲惨な戦闘を強いられ敗戦へと突き進んでいく。

困難な道を歩んでも名誉ある独立を選ぶのか。

それとも奴隷としての安定した平和を享受し続けるのか、その国の国民に決定権がある。

 

しかし、南シナ海という地政学上の防衛においては、フィリッピン一国の意思で物事が決定されるべきではないのである。

 

【「新報道2001」抄録】「まさか陛下の前でガムは…」ドゥテルテ大統領に懸念「いかに南シナ海問題重要か、首相がしっかり伝える」

小野寺五典防衛相(当時、中央)が陸上自衛隊霞ケ浦駐屯地を視察に訪れ、自衛隊が購入を検討している水陸両用車AAV7に試乗した=茨城県の陸上自衛隊霞ケ浦駐屯地(鴨川一也撮影)

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 自民党の小野寺五典政調会長代理が、25日に来日するフィリピンのドゥテルテ大統領や南シナ海問題について語った。

 −−ドゥテルテ大統領が中国を訪問した際に「米国と決別する」と宣言した

 「あの場の雰囲気で発言したのではないか。すぐに本国に戻って訂正している。まだ外交にあまり慣れていない。ダバオ市長の時はいろんなことを言っても許されたが、国のトップになると発言一つ一つが大きな波紋を及ぼす。そこは理解して来日するだろう」

 −−中国の習近平国家主席と会ったときにガムをかむしぐさをしていた

 「(来日の際に)天皇陛下との謁見もある。その時のしぐさで大きな影響も出る。まさか、そういうことはしないと思うが、しっかりフィリピン側も伝えてほしい。皇室に対しての畏敬の念は持っていると思う。親日家だ。そのような振る舞いは決してないと思う」

 −−フィリピンが親中国になれば南シナ海の法の支配の足並みが崩される。安倍晋三首相はどのように接すべきか

 「政策的には冷静に話せばいい。日本は巡視船を10隻供与している。さらに2隻の大型巡視船も供与する。冷静に自国をしっかり守ってほしい。日本も後押しをする。いかにフィリピンにとって南シナ海問題が重要か、安倍首相からしっかりと伝える」

 −−米国で新大統領が就任したら、中国は南シナ海で挑発に出るとの見方も

 「南シナ海だけではなく、東シナ海での中国の動きに米国がどのようなメッセージを出すかも試してくる。米大統領選で最も影響を受けるのは日本の安全保障だ。日本も対応するが、(新大統領には)しっかり日本への政策を打ち出してもらわなければ、東アジアのバランスが崩れる」


安田純平氏の生還を願うシンポジウム

シリアでヌスラ戦線に拘束されているとみられる安田純平氏の救出を願うシンポジウムに出席する。
去年の後藤健二氏人質の際には定員オーバーになる超満員だったそうだが、今回は関心が低いのか450人の定員に半分以下。
マスコミの多くは熊本地震に注目し、人員が割かれていることも原因かも。

小生も安田氏が2002年12月初めてイラクへ渡航するに際し、同行した立場もあり、無事な帰国を願うものだ。
パネラーの意見としては藤原亮司氏(ジャパンプレス)が最も良識に適っているだろう。

安田氏は覚悟を持ってシリアに入ったのだから、周りが騒ぐべきではない。
そっとしておいておげるべき。
安田氏が公開されたビデオメッセージの中でその決意を語っている。
仲介者が自分の価値を高めようとしてアッチコッチに売り込んで相手にされないで、ビデオを公開した。

新聞労連委員長(元・共同通信社)は、大手メディアが行かないからフリーランスが戦地に行って現状をルポしている、と。

自分たち大手メディアが行けば良いものを、上司が行くなと言うからいけない。
ならば、行くべきと思う社員が出世して決定権を握り、社員を派遣すればよいだけのことなのだ。
自分たちの所属する組織を改革するべきではないか。
と、二次会の席で

 会場では一緒にイラクへ渡航した当時の仲間やジャーナリストがチラホラと散見される。
終了後、近所の居酒屋で二次会。
 創出版の主催だし、イラク渡航関係な当たり前に左翼ばかり。右翼は私と鈴木邦男さんだけか。
いや、鈴木さんは今や完全にバリバリの左翼じゃないか。
一人ずつ自己紹介で鈴木さんの番になると歓声が上がるほどの人気者。

パネラーの一人志葉玲氏の奥さんが参加。社民党で東京選挙区から参院選に出馬予定。長々と宣伝をの辞を述べる。
 彼にとって私が命の恩人であることを一同の前で暴露する。
イラク戦争直後の2003年6月に私がイラクからの帰途ジョルダン国境で出国審査をしていると、私の名前を呼ぶ声がする。
こんな所で日本人?と、振り向くとホームレスのような出で立ちの青年が立っていた。
 米軍の立ち入り禁止エリアに入り8日間拘束された末に、無一文で国境付近に放り出されたそうで、
可愛そうだからタクシーに同乗させてアンマンまで連れてきたことがあった。

順番になり私も全員左翼を前にして一言。

 皆さんに言いたいのは安田氏解放運動を政府批判・反戦活動に利用するな、ということ。
2004年に高遠菜穂子さんらが人質になった際に、自己責任論で世論のバッシングを浴びたのは、
日本にいる人たちが自衛隊撤収を要求する反政府活動に利用したから。
安田氏の救出を願う気持ちは一緒である。
 雨宮処凛さんに言いたいのはパネラーである以上、「救出の方法を皆さんにお聞きしたい」などと、他のパネラーに回答を求めてはダメ。聴衆は金を払って貴女の意見を聞きに来ているのだから、自分なりの考え・回答を発信すべき。
 反米の立場でイラク戦争に反対してきた皆さんが「中東」という言葉を抵抗なく連発しているのはおかしい。
英国から見たインドを指す言葉が「イースト」。その中間にあるから「ミドル・イースト」(中東)ではないですか。
ハッキリ、「アラブ」と言いましょうよ。

結構、私も言いたいことを言ってきた。

このシンポジウムは文字通り「生還を願う、、」、ということで建設的な討論は期待できなかった。
生還を考える、または模索するというのではないからだ。
登壇者の意見などを集約すると具体的にどのように動くかという選択肢は大きく分けて三つ。
‘本政府が積極的に交渉にあたる
¬唄峙ヾ悗積極的に交渉にあたる
2燭發靴覆
となる。
生還を願う人たちが一緒になって、事に当たらなければならない訳で、仮にがベストだとしても、
そうは思わない人が勝手に政府に働きかけたり、民間で仲介者に働きかければ、意味がなくなる。
そういった議論は期待できなかった。
政府の反対を押し切って戦場取材にいくフリージャーナリストの主張が全面に出すぎてはいなかったか。

安田純平さんの生還を願い、戦場取材について考える」シンポジウム

日時:4月19日(火)18時15分開場、18時40分開会、21時半終了。
会場:文京シビック小ホール(2階)
入場料:1000円
主催:月刊「創」編集部

【発言】川上泰徳(中東ジャーナリスト/元朝日新聞記者)、藤原亮司(ジャパンプレス)、野中章弘(アジアプレス)、原田浩司(共同通信編集委員)、新崎盛吾(新聞労連委員長)、志葉玲(ジャーナリスト)、雨宮処凛(作家)、他

安田純平さんをめぐる問題について、ジャーナリズムに関わる人たちや市民の間で何かできることはないか、また戦場取材の意味といったことを含めて議論をするためにシンポジウムを開催します。ちょうど昨年、後藤健二さんの問題でシンポジウムを開催し、そこで安田さんも登壇して発言されていたのですが、戦場取材のあり方や、組織ジャーナリズムとフリーランスの問題など、改めて議論したいと思います。例えば安田さんの解放に政府が関わることを要求すべきかどうかについても、安田さん本人の意思を尊重したらそれはできないという人もいて意見はまちまちです。当日はそういうことも含めて、会場をまじえて議論したいと思います。
 


天皇皇后両陛下の体現くださった「マガンダン・ハポン」

 天皇皇后両陛下がフィリッピンご訪問から帰国された。
26日からフィリッピンを訪問され各地を回り慰霊された。
昨年の戦後70年にはパラオをご訪問され、今回のフィリッピンとご高齢にも拘らず、名代を出すこともなくご自身が先の大戦に向き合い慰霊に向かわれるお姿にはただただ頭が下がるばかりである
灼熱の地で降雨の中の慰霊式に臨まれるなど、疲労は如何ばかりであろう、ご健康を願わずにはいられない。
 
 激戦地であるフィリッピンにおいては52万人にの日本将兵が散華された訳であるが、同時に110万人にも上るフィリッピン人が命を落している。
自らが望んで起こした戦争ではない。
 日本が大東亜の解放を唱えて惹起した戦争に否応なく巻き込まれて命を失ったのだ。
 欧米列強からの独立とは日本が唱えた大東亜共栄圏の確立を目的とした政策であり、米国によって統治されていたフィリッピンを日本の手によって独立させてやったとの自負が付き纏う。
 その結果、のんびりと農耕によって暮していたフィリッピン人は、日本の戦争に協力させられることとなる。
 「物資は現地で調達せよ」、などというふざけた方針によって、供出という名のもとにフィリッピン人が蓄えた米や食料品は略奪紛いに放出されられたのだ。
 
 戦時中の軍政においてはジャワなどの南方諸地域と比べ日本軍の評判は極端に悪かった。
 結果、アメリカ軍に協力する抗日ゲリラが発生し、日本軍は見境なくフィリッピン人を殺戮したと言われている。
 欧米列強からの独立、というのは日本が掲げた理想であり、たとえ欧米列強の奴隷であっても「奴隷として生き延びる幸せ」、という選択もあったはずである。
 崇高な理想を掲げて日本軍が進駐してこなければ110万人のフィリッピン人は命を奪われることはなかった。
 
 日本のマスコミにおいては両陛下が日本人の犠牲者に対し慰霊を行った事や、在留邦人との触れ合いが大きく報道されているが、犠牲となったフィリッピン人に対する慰霊式に関する取り上げ方は薄い様にみえる。
 両陛下ご訪問の真なる目的・意図は迷惑をかけたフィリッピンの人々に対する慰霊にあったのではないか、とも思いたい。
 
 5〜6年前の靖国神社境内で毎日曜日に広報活動に従事していた当時、そこでは参拝に来る人を捉まえては、「戦前、アジアに独立国は二つしかなかった」「日本が世界の国々を独立させてあげたんだよ」、と日本の功績を滔滔と語る老人(元日本兵)がいた。
 それは独立を果たした国の人々が言うのなら分かるが、アジア諸国の人々に対し結果的に苦難を与えた立場の日本人が胸を張っていう事ではない。
 大東亜解放と言う理念は素晴らしいが、それを実行せしめるだけの力、すなわち戦略や軍事力・資源もないままに突っ走ってアジアの国々を戦場せしめたという事実から目をそらしてはいけない。
 
 30年前に読んだ「炎熱商人」(昭和和57年直木賞受賞)という本がある。
 深田祐介氏が現地で知り合った日比混血のチャーリー渡辺氏を題材にして軍政下のフィリッピンと、昭和40年代のフィリッピン貿易を並行して描いた小説だった。
 軍政下でフィリッピン人に対し、過酷な統治を迫る軍部の下で戦争を遂行する憲兵隊の馬場大尉。
現地人を見下した理不尽な命令に反発し、フィリッピン人の立場に理解を示し苦境に陥る。
 これに対し鴻田貿易マニラ支店長の小寺が重ね合わさり描かれている。
本社はフィリッピンを単なる輸入木材の供給地とみなし、安価に良質な木材を拠出するように迫る。
 戦中と戦後も日本とフィリッピンのはざ間で苦悩する日本人の姿が描かれている。
 
この小説のテーマは「日本人として如何に美しく生きるか」、という事ではないかと思っている。
 タガログ語で言えば「マガンダン(美しい)・ハポン(日本人)」という事になる。
 小説ではフランクとして描かれているチャーリー渡辺氏は戦時中は少年通訳として軍に動員され、戦後は日本商社のマニラ支店で現地社員として働いていた。
 その支店長が商売のもつれにより現地で殺害されるという実際に起こった事件を題材として、戦中と現在を彼の眼を通じて描いた作品なのだ。
 
『利』を捨てても『義』を貫く。
それこそが真の武人ではないか。
外国で暮す中、日本人の姿を現地の人々に示さねばならない時、如何に振舞うのか。
 現地の人々から見ても尊敬に値する日本人でなければならない。
その立ち居振る舞いが日本人の印象を左右する事になる。
「マガンダン・ハポン」
その姿を体現してくださったのが天皇皇后両陛下である。

イザト・イブラヒム氏のご冥福をお祈りいたします。

旧フセイン政権ナンバー2が死亡か イラク治安部隊の作戦で

イラクの旧フセイン政権ナンバー2のイザト・イブラヒム元革命指導評議会副議長=2002年、バグダッド(AP=共同)

 【カイロ共同】中東の衛星テレビ、アルアラビーヤは17日、イラク北部サラハディン州知事の話として、同国の旧フセイン政権ナンバー2だったイザト・イブラヒム元革命指導評議会副議長が、イラク治安部隊による軍事作戦で死亡したと報じた。AP通信などによると、イラク政府筋も同氏が死亡したとみられると述べた。遺体はDNA鑑定のため、首都バグダッドに運ばれた。

 同氏は、2003年のイラク戦争時の副大統領で、フセイン政権が崩壊すると逃亡。米国が指名手配し行方を追っていた。旧政権支持勢力を率いて米軍やイラク政府に対する武装闘争を指揮していたとみられる。

 軍事作戦は、今月上旬に同組織から奪還した北部の要衝ティクリート東部の山岳地帯で実施。約10人を殺害したところ、イブラヒム氏がその中にいたという。


旧フセイン政権でナンバー2の地位にいたとされるイザト・イブラヒム革命指導評議会(RCC)副議長死亡の報道があった。
当時のイラクは革命政権であるからRCCというのが国家の意思決定最高機関。国会よりも上位に位置している。
懐かしい人物の名前に接し、イブラヒム氏と会った時のことなどを思い出す。
1993年に一水会で訪問団を組織して9名でイラクを訪問した際に、大臣や州知事などと個別に会見をもったものだが、その中で一番の大物がイブラヒム氏であった。
(サッダーム・フセイン大統領の長男のウダイ氏と会ったのは、その3年後だった)
この件ではチョット思い出す事がある。
会見を終えて訪問団の団長を務めるK氏が単独でイブラヒム氏と二人の記念撮影を行った。
K氏はいつも大事にその写真を携え、次回もイラクに行くと「俺は副議長と懇意にしているんだ」的に人々に見せていた。
その後もK氏と共にイラクを訪問した1997年の時であったか、夜中にキャバレーに行ってみようという事になった。
アメリカによる経済制裁は過酷を極め庶民の生活は困窮の極みに達している時期であった。
そんな状況下であっても、風俗産業は成り立つのがこの世の常である。
生活の為に一般の主婦が街頭に立っているなんて噂もあったくらいだった。
勿論、そのような人々を相手に快楽を得るなんて思いは寸分もあるはずもない。
庶民の生活の一端をこの目で見ておく必要があると思い、タクシーに乗り込みキャバレーのあるという街はずれの一角へ向かった。
経済制裁下で国民生活は疲弊し、人心も荒廃してはいたが、強圧的とも言えるフセイン政権下にあっては驚くほどに治安は維持されていた。
私が滞在していた1983〜84年当時も対イラン戦争下ではあったが、日本大使館のあるマツバ地区には数件のキャバレーが存在し、ショーを魅せながらスリランカやフィリッピンからの出稼ぎホステスが客の相手をしていた。
その頃はビール1本が日本円で3万円もしていたので、日本から派遣された職人は会社から仮払いを受けてキャバレーに通い、本来は帰国後に受け取れるはずの70〜80万円という月額報酬が消えていたなんてことはざらだった。
今回は事前に現地の人から情報を得ていたので、そんなに高くはないと踏んで入場。
女性が隣に座りお互いにたどたどしい英語でコミュニケーションをとる。
K氏いわく「この女性たちはベドウィンだな」、と遊牧民であるとの見解。
が、一杯飲むと途端にソワソワしだした。
「槇君チョットやばいんじゃないか」「いくらするんだ」「やはり現地の人と一緒に来たほうがよかったんじゃないか」「これはぼられるよ」
「せっかく来ているんだから金の心配なんかしないで楽しくも飲みましょうよ」、と言うが落ち着きなく「もうそろそろ帰ったほうがいいんじゃないか」
K氏普段は泰然自若、腹が座り大抵の事には動じない。暴力団相手でも「ふん、それがどうしたの」って感じでこの世に怖い者なし。事務所に街宣かけられても平然と声明文だして対応している大物右翼である。
が、一度金が絡むと豹変。途端にオロオロするからおもしろい。
「ああ、そうだコレコレ」、と懐からイブラヒム氏と二人で写った写真を取り出した。
槇君この写真見せてきて、ぼったくったら承知しないぞ、と言ってきてくれ。
「はぁ?」

結局、K氏の心配は杞憂に終わり何事もなくホテルに戻りました。


報道によれば旧フセイン政権の幹部がIS(イスラミック・ステート)に所属し残虐な戦闘行為を指導しているとのこと。イブラヒム氏もその中心的役割を果たしていたように言われている。
しかし、私の見解からすれば旧フセイン政権のバース党とISでは根本的に相いれないはずだ。
女性の社会進出を認めない、酒・煙草を禁止する厳格なイスラム原理主義を強制するISと
ヨーロピアンナイズされた世俗的な旧フセイン政権幹部とでは、政治的政策においても共闘関係は成り立たないだろうと観ている。
 現在のシーア派を主導とするイラクの政権下において、スンニ派を中心とする旧フセイン政権・バース党員が冷遇されているというだけでISと共闘できるものではない。
ましてや経済制裁下でも国民生活に支障がなきよう配給制度を維持し、治安を保ち犯罪の撲滅を計ってきたフセイン政権当時の幹部たちである。
犯罪者集団であるISと馬が合う訳がない。
イブラヒム氏もISに所属したのはほんの一時であり、昨年7月にはISと袂を分かっていたようだ。

イザト・イブラヒム元副議長のご冥福をお祈り致します。


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%83%E3%82%B6%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%92%E3%83%BC%E3%83%A0

ISILとの協力[編集]

フセイン政権崩壊後に台頭した過激派組織・ISILに協力しイラク制圧に従事し、2014年2月13日の軍事作戦でキルクーク県ディヤーラー県を支配下に置き、ハムリーン山を拠点とした[20]。6月10日に行われたモースル占領作戦に関与し、7月にはISILを称賛する声明を発表した[21]

しかし、汎アラブ主義を掲げるイブラーヒームは思想面でISILと対立したため、7月に離反[22]。11月にはISILに対し宣戦を布告、ハムリーン山・ティクリート・モースルで戦闘状態に入った[23]


 


「避難民のため」というならば、形で見せなければ

安倍首相が表明した2億ドルの支援というのが、イスラム国を攻撃するための米軍への支援であると曲解されている節がある。
イスラム国としては分かっていながら、金をむしり取るための口実としてわざと歪めて解釈していることも考えられるのだが、
日本政府としてはこれが純粋に避難民の為の人道支援であることを立証する必要がある。
それには具体的に避難民に対する人道支援を実施することである。
現実にその2億ドルを拠出して、実績とノウハウを持つ民間ボランティア団体等を通じて、避難民キャンプにおける支援活動を実施すればよい。
過去において実績を持つという点では弊会も当然にその範疇に入る。
1991年湾岸戦争後の経済制裁下のイラクへ頻繁に入り、米軍による一方的なイラク国民殺戮を食い止めるために尽力してきたし、2003年のイラク戦争後にはいち早くイラクへ入り、現地のボランティア団体と共に食料・生活物資の配給等を担ってきた。
日本政府は2億ドルのうちの1%でもよい。弊会に託すできである。我々はこれを原資として、シリア・イラクにおける避難民に対する救済活動を展開する用意がある。
その姿勢と実態を内外に示すことによってのみ、安倍首相のいう「避難民が命をつなぐための支援」という言葉に信用性が伴うのである。

日本人が人質の標的となった、殺害の危機にある。我々はその背景を真摯に考察しなければならない。
アラブには日本に対するレジェンド(神話)が存在していた。
第二次大戦において一国となった最後まで欧米列強と死闘を展開した。
広島・長崎に原子爆弾を投下され国土は荒廃したが、そこから立ち直った。
国民の勤勉性により、度重な技術革新の下経済大国として世界経済をリードしている。
今、アラブ民衆のもとにある車も電化製品もすべてが日本製であり、国家プロジェクトである巨大な建築群も日本企業が建ててくれた。自分たちの生活は日本によって支えられている。


これはアラブ社会においては誰もが口にすることである。
モサディ革命時における出光のタンカー日祥丸の入港神話に始まり、アラブの民衆においては日本人に対する限りない尊敬と憧れ感じていた。
これは現地に行って、実際に民衆と触れ合ってみなければ理解できない。触れ合えば嫌でも実感させられる事実である。
いや正確には「事実であった」。
これほどまでにアラブの民衆が日本人を歓迎し憧憬の念をもって接してくれることに驚嘆を覚えない訳にはいかない。
故に、人質事件が起こっても日本人だけは守らなければならない、との不文律が存在いしていた。
2004年に三名の日本人がイラク反政府勢力によって誘拐された際にも、イラクでは複数の人々が解放に向けて尽力してくれた。
まだ、その時までは「日本人を殺させてはアラブの恥だ」、といった土壌がイラク国民の中にあったのだ。

しかしながら湾岸戦争では米軍に130億ドルの支援を行うい、イラク民衆への殺戮に加担した。
その後もイラクに対する過酷な経済制裁を継続させ力のない乳幼児や病人・老人の多くを死に至らしめた。
米軍の宣伝に乗ってありもしない大量破壊兵器の存在を信じて、フセイン政権打倒のイラク戦争を全面的に支持してきた。
こういった一連の流れをもって彼らの日本神話は崩壊した。
その顕著な例が数年前にアフリカ・マリで起きた日揮の製油所における日本人殺害事件である。
アメリカのお先棒を担いでアラブ民衆を苦しめる金持ちの日本人が殺害の標的になったのだ。
もはや日本人だからということで優遇されることはなくなった。
湾岸戦争からイラク戦争までの12年間、残虐なる経済制裁下にあっても、じっと日本を信じて支援を待ち続けていたのに
日本政府は彼らを見捨てたのだから当然の帰結ともいえる、
日本は対米従属姿勢を貫いて、アメリカのご機嫌を取り繕い強固なる日米関係を構築した。
しかし、半面では「信頼」という目に見えない財産を失った。故に今、その代償を支払う時がきたのだ。



首相「2億ドルは避難民が命つなぐ支援」人質解放求める                      
2015年1月21日01時26分

 安倍晋三首相は20日のエルサレムでの記者会見で、「2人の日本人に危害を加えないよう、そしてただちに解放するよう強く要求する」と述べた。首相は「今後も国際社会と連携し、地域の平和と安定のために一層貢献していく。この方針を変えることはない」とも強調した。

 「イスラム国」のメンバーとみられる男が身代金として、安倍首相が「イスラム国」対応で表明した無償資金協力と同額の2億ドルを挙げたが、首相は「避難民が命をつなぐための支援だ。必要な医療、食料、このサービスをしっかり提供していく。日本は今後とも非軍事分野において積極的な支援を行っていく」と述べ、支援をやめることはないとの考えを示した。ただ、首相は、会見で質問が出た身代金の支払いや「イスラム国」との交渉には直接言及しなかった。

 その後、安倍首相はパレスチナ・ラマラでアッバス自治政府議長と会談した。アッバス氏は「テロは断じて許せない。過激主義の横行で、アラブ諸国は苦しんでいる。テロに対抗していくことを宣言したい。日本人誘拐事案が、早く解決し、無事に2人が解放されることを強く願う」と発言。安倍首相は「人命を盾にとっての脅迫は、許しがたい。人命確保のために、情報収集をはじめ、パレスチナ側の支援をぜひお願いしたい」と応じた。

 安倍首相はヨルダンのアブドラ国王、トルコのエルドアン大統領、エジプトのシーシ大統領とも電話で協議し、「早期解放に向けて支援をいただきたい」などと協力を要請した。(エルサレム=久木良太)


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