飼いならされたロボットじゃぁ日本は良くできません

 8月6日、米国大使館へ原爆投下への抗議文を持っていき、その後靖国神社を参拝したのです。

靖国シャツを着用して拝殿での参拝を終えて第二鳥居をくぐり帰路に着こうとすると後ろから制服警官が追いかけてきて職質めいた質問を投げかけてきた。「どちらの団体ですか。何処に行くのですか」

なんで私にそのような質問をするのか?

「背中に日の丸の入ったシャツを着ているから、どこかの団体かと思って」

はあ?ここ靖国神社で国旗が描かれたシャツを着用した人間がいるのは当たり前じゃないか。

星条旗や支那・朝鮮の国旗を付けた人間がいたなら不審者と思い職質しなさい。

 

 この警官の行動は確かに異常なのであるが、これは本人の意思というよりも上司の指示でやらされているのが実情だろう。

そしてそれは日本の警察という組織の方針として国旗や旭日旗を肯定するが如き輩を監視・取り締まりの対象として熟視せよとの方針が出されていると考えたほうが良い。

 近年、支那人や朝鮮人による靖国神社への乱暴狼藉が後を絶たない。官憲はそういった輩を取り締まるべきではないのか。

 当初は日本の治安を良くしよう・政体を守ろう、と言った崇高なる使命感のもとで警官を志願したとしても所詮は腐敗堕落した警察組織のなかでは人間の顔を持たないロボットに仕立て上げられていく。

 多少の気骨と気概があれば、「何故、日の丸シャツの人に職質ですか。貴方は間違っている」と言って逆に上司を教育するくらいの度量を持たなければ日本の治安は守れませんよ。

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不起訴理由を隠す検察・警察にこそ問題がある

 70歳代女性からキャッシュカードを騙し取って逮捕された24歳の支那人留学生女性・李文佳が不起訴処分となった。

 6月11日の逮捕時には顔写真の映像と共に大きく報道されたが、7月2日の不起訴処分決定時の報道では、当然のことながら氏名は伏せられている。

 そして、不起訴を決定した検察としては不起訴の理由を明らかにしていない。

本人は逮捕時に「コロナウィルスの影響でアルバイトがなくなった。生活が苦しかった。SNSで知ったカードを受け取るアルバイトに応じただけ。盗んではいない」と、容疑の事実を認めていない。

検察は不起訴の理由を明らかにしていない。

 

 ニュースを伝えるインターネットニュースのコメント欄には相変わらず、「日本政府は中国に甘い」「政権の中枢に二階俊博がいるから」「中国人の犯罪を取り締まる法律が必要」など、ネットウヨク的な主張が多く書き込まれているが、事実を客観的に指摘するものは皆無。

 不起訴であるから起訴猶予や処分保留とは異なる、犯罪の事実が無かったという事に等しい。

 

 李文佳氏を逮捕・取り調べ送検した警視庁代々木警察署に取材を試みる

 まずは電話で。知能犯担当では「警視庁の広報に問い合わせて」との事。

で、警視庁広報は「不起訴にしたのは検察なので東京地検へ」と言う。まあ、その通りだ。

 東京地検は「個別の事案には答えられない」と、木で鼻を括った如き常套句。

 

 不起訴処分で釈放したということは、

代々木警察署で逮捕・送検してきたけれど、犯罪の事実はないということで代々木警察による不当逮捕・誤認逮捕だったという事ですね。

 検察がきちんと取り調べを行って警察による不当逮捕の被害女性を救ってあげたという事ですね。

そのように考えるしかない。

 

 もう一度、代々木警察署へ

検察庁が不起訴にしただけで、それ以上は答えられない。
 

 自分たちが行った仕事が否定された訳で、それを受け入れるからには誤認逮捕・デッチアゲ不当逮捕という事で良いんですね。

「どのようにとらえても構わない」

 全く自らの職業にプライドも自負もない。

逮捕時にマスメディアを受け入れて大々的に映像をいれて国民に知らしめておいて、不起訴になったらその理由を明らかにしない。この警察・検察の姿勢こそが問題なのだ。

 

 今般、不起訴になったと言うのだから検察としては与えられた20日間を費やして取り調べた結果、李文佳氏の主張が認められたという事になる。

 起訴猶予・処分保留による釈放であれば、容疑事実はあるが起訴するには当たらない・一応今後は在宅で取り調べる余地を残す、という事であるが本件は不起訴であるから、犯罪の事実がなかった。

つまり誤認逮捕という事にもなる。

 推察するにはこの支那人女性の言う通り単なるアルバイトと思ってキャッシュカードを受け取っただけ、又は詐欺の背景を知っていたとしても検察はその事実を立証できなかったという事であろうか。

 

 私が問題とするのは警察・検察の秘密主義的体質である。逮捕時には大々的に報道させておいて手柄を強調しておきながら、犯罪事実が立証されなければ知らん顔で無かった事にする。

 特に我々が関わるような政治活動においては政権/国家権力の匙加減も加味され現場の官憲か本庁の意向で簡単に逮捕できてしまう。

そこに犯罪事実が構成されているか否かなど議論・検証される事も無く逮捕が先行となる。起訴するに値しない微罪でもとにかく身柄拘束となる。

程度の差こそあれ根本的には今時の香港と変わらいない状況にあるのだ。

 

逮捕された当時の報道

↓↓↓↓↓

「コロナでアルバイトがなくなり…」中国人留学生の女がSNSで“受け子”に応募

配信

ABEMA TIMES

 高齢女性からキャッシュカードを盗もうとしたとして、中国人留学生の女が逮捕された。新型コロナウイルスの影響で生活費に困り、SNSを通じて受け子役に応募したということだ。 【動画】コロナで生活苦?留学生が受け子  中国籍の大学2年生李文佳容疑者(24)は9日、仲間と共謀し、警察官などを装って東京・渋谷区に住む70代の女性にうその電話をかけてキャッシュカードを盗もうとした疑いがもたれている。  警視庁によると、李容疑者は中国から語学留学生として千葉県の大学に通っていたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でアルバイトがなくなり、生活費に困っていた。仕事を探していたところ、今回の受け子役の募集をSNSで見つけたという。  李容疑者は取り調べに対し、「カードを受け取るアルバイトをしただけで盗もうとはしていません」と容疑を否認している。(ANNニュース)

 

 

7月2日に不起訴となったとの報道

↓↓↓

https://news.yahoo.co.jp/articles/a03e0295747f96746d17422d67abc4ddae6028d7

カード盗もうと…中国人留学生の女性不起訴

配信

日本テレビ系(NNN)

Nippon News Network(NNN)

仲間と共謀し、渋谷区の70代の女性にウソの電話をかけてキャッシュカードを盗もうとしたとして、先月10日に逮捕された中国人留学生の24歳の女性について、東京地検は2日、不起訴処分としました。東京地検は不起訴の理由を明らかにしていません。

 

 

 

今年2月に大阪で逮捕された支那人が不起訴となったケースであるが、大阪地検は一応は「起訴するに足る証拠が見つからなかった」と理由を明らかにしているではないか。充分は言えないが。

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『偽造切手1800枚を持ち込み』で逮捕の中国人男性 大阪地検が不起訴処分に

毎日放送
 関西空港から入国する際に、大量の偽造切手を持ち込もうとしたとして逮捕された中国人の男性について、大阪地検は不起訴処分としました。

 自称添乗員の中国人の男性(38)は、先月14日に中国・青島から関西国際空港に到着した際、100円と140円の偽造切手合わせて1800枚をスーツケースに隠して持ち込もうとした郵便法違反の疑いで、先月17日に逮捕されていました。

 しかし、大阪地検はこの男性について、2月19日付で『嫌疑不十分のため不起訴処分』としました。不起訴処分の理由について大阪地検は、「捜査により証拠を収集した結果、起訴に足る証拠が見つからなかった」としています。


警官による暴力は日常茶飯事

アメリカで黒人が警官に押さえつけられて死亡した事件では全米の各地で抗議デモが発生し

デモに便乗して略奪・砲火が行われている。

7日には日本でもアメリカ総領事館に対しデモによる抗議が行われた。

黒人がどのような経緯で押さえつけられたのかは私としては未確認であるが、

実行犯の警官が殺人罪で訴追されたのであるから、警官に非があったのであろう。

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日本の場合でも政治的な意図をもって活動する我々などは程度の差こそあれ、日常茶飯事のように同様の扱いを受けている。

上の写真のように12年前の長野聖火リレーでも、抗議の為に車道に飛び出した人は一瞬のうちに警官に囲まれ路面に俯せ伏せにされ抑え込まれている。警官は自分の体重をかけた膝で背中を圧迫しているのがわかる。

 肺を背部から圧迫されているのだから呼吸ができなくなる。体力の無い者であれば一瞬で命を失いことになる。この男性はたまたまその重圧に耐えられる体力・気力を兼ね備えていたにすぎない。

 

 このような警官による過度の制圧や、違法な暴行は日常茶飯事。対象者が命を落とさなかったが故に問題にならなかっただけであり、死亡した場合でさえも隠蔽されるケースはある。

何故ゆえに警官による暴力は存在するのか。

それは犯罪者を取り締まるという大義の下に、自分は絶対的な正義の遂行者であるとの驕りがある。

そして、その正義を遂行するためには何をやっても許されると確信している。

目的が正しければ、如何なる手段を講じても構わないと考えているのだから、やられる方はたまったものじゃない。

相手が凶悪な犯罪者であったとしても現場で取り締まりに当たる警官の一存で命を奪うことが許されて良いはずはない。

 


ゴーン元日産会長逮捕劇の裏事情

 カルロスゴーン元日産会長の逮捕に関し、本人はルノーによる日産乗っ取りを防止するための国策捜査だと批判しているが、その可能性はあるだろう。

 一回目の逮捕における金融商品取引法違反は言わば型式犯であり任意の事情聴取もなく突然の逮捕は通常あり得ない。

自らの給与の上乗せといっても退職後を見据えてのことであり、闇給与とでも言うか不法行為が既遂された訳ではない。

厳密に言えば違法であったとしても加罰性の適用には疑問が残る。

 全貌は明らかになっていないが、友人の会社に送金させたオマーンルートが背任に当たるというのは逮捕容疑として理解できる。

 いずれにしてもゴーン元会長の日産に対する行為は19年間の現在進行形である在職期間中の出来事であるから、まずは日産社内で聞き取り調査を行えばよいこと。

私企業としての独立性を放棄して調査を検察に依頼した日産自動車は恥じ入る立場ではないか。

 その結果、違法行為が明らかになった段階で刑事告発なり損害賠償を求めるのが筋であり、突然に検察が動く事は通常あり得ない。

事前に検察との綿密な打合せの上でゴーン前会長の追い落としを図ったと考えられる。そこには政府要人も絡んでいたとの見方はあながち妄想でもないだろう。

 

 今月、住友重機機械工業の労働組合から10億年を横領した60歳女性が逮捕されたが、これとて社内調査・事情聴取で横領が発覚したことで逮捕されている。

社内調査段階で海外に逃亡する恐れがあるとしても、それは日本人でも同様。

2001年に発覚した青森県住宅供給公社の経理職員が14億円を横領しチリ人の妻に貢いだ事件も公社内調査で発覚したが本人は海外逃亡していない。

もっとも、ゴーン元会長は自らが潔白であると確信しているから逃亡することはなかっただろう。

 

 日産の西川前社長派は検察と結託してゴーン元会長の逮捕を画策していた訳であるから一回目の逮捕前に金融商品取引法違反とオマーンルートの横領罪の両方を押させていたことになる。

 一昨年11月に金融商品取引法違反だけで一回目の逮捕を行い3ヵ月後に一旦保釈してから、日をおいて二回目の逮捕で身柄拘束を強いる。実に姑息と言うか容疑者の人権を弄んでいる。

こういった警察・検察の手法は以前から普通に行われている事であり厳しく批難されるべきなのだ。

起訴後の保釈であれ拘留後の処分保留であれ、漸く釈放されると思った瞬間に別件で再逮捕。

これは容疑者にとって本当に精神的に打撃を与えるものであり、権力側はそれを狙ってくるから始末に悪い。

 

 外国人容疑者側からの指摘に対し、「これが日本のやり方だ。文句があるなら日本にくるな」と、愛国者気取りで息巻く所謂保守勢力がいるかも知れない。

それは「日本が嫌いなら朝鮮へ帰れ」と訴えるネット保守レベルの思考であり、仲間内では通用しても世間では許容されるものではない。

日本に滞在するなら外国人は人権侵害にも従え、と言うのなら支那や朝鮮で不法に囚われている日本人に対しても日本政府は救いの手を差し伸べることはできない。

人権侵害国家の中で苦しむ人々さえも見捨てることになる。

習近平主席がチベット/東トルキスタンへの弾圧に関し「国内問題に口出しするな」と言っているのと同レベルではないか。

世界の趨勢から見ても日本の警察・検察による人質司法制度は異質であり、我々日本人自身が不当な扱いを受けている現状を直視すべきなのだ。

 

 まあ、民族派・愛国者を自認する立場であれば外国から来て伝統ある日本企業を喰い物にして私腹を肥やす外国人に対し厳しい処罰を求めたいという感情は理解できる。

しかし、それは厳正なる法の支配の下で公正に遂行されるべきであり、検察による英雄主義の暴走を看過して良い訳がない。

 我々が一貫して暴力団対策法/新暴対法/暴力団排除条例に反対する根源はそこにある。

確かにヤクザは良くはないだろう、多くの犯罪を行っているだろう。

だからと言って憲法や現行の法律を逸脱して不当な取締りが行われるのを許して良いのか、良い訳がないのである。

 

そういった国家権力の暴走を許していればゴーン元会長やヤクザに限らない。

我々の正当なる政治活動も不当な規制を受ける事になり不当逮捕や冤罪事件を放置する事となるのだ。


私の車が返ってきました

私の車を返すと言うので柏警察まで行ってきた。

電車で行って、柏からは水戸街道・環七を経由してたっぷり2時間かかった。

酒気帯び運転で逮捕されたT氏の残置物が大量に積まれたまま。

まあ、横に泥酔した女を乗せて自身も酒気帯び運転する位だから

どうしようもないボンクラなんだろう。

車内にはタバコ臭が染み付いて簡単には消せない。

車種によっては運転席周りや床下・天井などに隠し収納と言うか小物入れが

アッチコッチに格納されている。

車内を清掃していくとトンデモナイものが出てくる。

ヤバイので即座に処分したが、柏警察ではノーチェックだったのか。

車両を酒気帯び運転の証拠品として所有者には無届出で18日間も強制的に

押収しながら、当該事件である酒気帯び運転とは無関係とは言え、

これだけの物証に気づいていなかったのか。

警察署の怠慢と言うか職務放棄にも等しい。


私の車を返してください

私の車を運転中に酒気帯び運転で逮捕されたT氏に2回目の拘留決定。

 面会に行った奥さんには「このままじゃ年内は出られなくなる。弁護士を頼む」、と言ったそうだが、どうしてよいか分からないと、私に電話。

 柏警察署の交通課に電話するが誰が担当者なのか毎度毎度要領を得ない受け答えの連続で腹が立つ。

きたはら・きど・ほりおか・おいかわ・たけもとと、毎回いろんな警官が電話口で出るが、誰一人として「私が担当している」とは言わず、「担当でないから分からない」を連発。

T氏は金がないから国選弁護人を頼みたいであろうが、「事件の最高刑が3年を越える罪状に該当する」場合においてのみ国選弁護人を頼むことができる、つまり殺人(死刑)や傷害(20年以下)くらいでないと該当しないと思っていた。

 そんなことを電話で話したら、暫くして折り返し電話がきた。

「そう思っていたが、調べてみたら今は罪状に拘わらず国選弁護人を呼べるんです」、って言う。

おいおい、違反者を留置する立場の警官が「調べてみたら、、」ってどういうことなんだよ。

逮捕したらすぐに被疑者に通知する義務があるだろう、

では、T氏に国選を手配してくれるように言ったら、「本人が依頼しないとダメ」と言う。

本人は国選弁護人を依頼できる事実すら知らされていないんだから自分から依頼することはできないだろう。

 結局、奥さんか誰かが次回面会に来た際に「国選を頼めますよ。警察に依頼して」とアドバイスしてあげる必要がある、という。被疑者の人権なんてないね。

 

 そうこうするうちにT氏は起訴されず14日に釈放された。

が、私の車は依然として証拠物件で押収されたまま。

 重要な証拠物件と言うならT氏を逮捕した段階で「この車は誰の所有なのか」「どういう経緯でTが運転しいたのか」を調べないのか。

T氏が槇の車を許可を得て乗っている、と言ったとしても所有者本人に確認を取るべきであろう。

盗難車かもしれない。なぜ私に電話の一本もしないのだ。

 

ここで柏警察署・千葉県警のみならず日本国・警察庁としての驚くべき見解を聞くことができた。

「盗難届けの出ていない車は盗難車ではない」・「だから所有者に確認はとらない」というのだ。

所有者が気づかないうちに勝手に乗り回されている車。所有者が死亡した・入院したのを良い事に勝手に乗り回されている車。これら全て事件性が無い、と警察は判断するという事が判明した。

千葉県警柏警察署交通課・堀岡竜之介巡査長が全国の警察官を代表して明言してくれたのだ。

 

これじゃぁ、日本は犯罪者天国。富田林の脱獄強姦魔も捕まらないよ。

 

 


千葉県警は私の車を返してください

 私は中古車輸出会社を経営しているんだけど、中古車の販売とかオークション代行やレンタカーもやっているんです。

 たまにレンタカーを使用する青年・T氏が弊社の中古車を購入してくれたんです。

前金を幾ばくか支払い残りは8月末という約束だったんです。

 だから名義は私が所有者のままなんです。で、8月の末になってT氏と連絡が取れなくなり、入金の無い私はえらく困ったんです。

 T氏の友人から電話があり「T氏は逮捕されたみたいだ」、と言われたんです。

携帯電話の履歴からT氏の奥さんに連絡したら千葉県警K警察署に留置されているというんです。

罪状は酒気帯び運転。

 まあ、それはいいんですが、K警察はなんで車の所有者である私に連絡しないんでしょうね。

「槇さん、あなたの車で酒気帯び運転されてますよ」、って。

捜査上の事柄だから公表できない、って問題ではないでしょう。

 ナンバープレートをチェックしたり車検証を見れば所有者が私であることは分かるんだから、むしろ捜査を進展させる上でも所有者と運転者の関係を問い合わせるとか積極的に動くべきではないのかな。

 そして、警察が私の車を返却しない理由はなんなのか。

捜査が継続中なので検察が証拠物件として返却を許可しないとか、訳がわかりません。

 本人がこの車に乗車し酒気帯び運転しました、と認めているのに車を所有者に返却しない必要性がどこにあるのか。もう、これは嫌がらせとしか思えないのです。

 酒気帯び運転した本人に対してなら分かりますが、何故第三者の私に対してこのような仕打ちなのか。面会に行ったところ本人は「この程度の事で、、」とふて腐れていましたが、

酒気帯び運転は、この程度の事ではないんですよ。重大な犯罪であると釘を差しておきました。

それにしても二回目の勾留が付くとは厳しいですね。

通常なら切符切られて免停か取消しくらいなんじゃないかな。

 

 

 


警察の権力拡大が止まらない

 法律の条文は変わらないものの、警察・検察の動きというのはある程度、社会の情勢や世論の動きを感じ取りながら取締り・権力行使を行っている。
 国民が一つの動作を行っても、逮捕するかしないかは社会状況によって異なるし、送検や勾留・保釈の判断もそれに従うという事になる。
 昨年は高速道路上でのあおり運転の結果、死者が出る事故があり社会問題となった。
 警察は従来道交法においては全く関知しなかったくせに、死者が出たこと・ワイドショーなどで取り上げられた事で突然に取締りの強化に奔った。
 無謀なあおり運転が取締りの対象になることは歓迎するところであるが、今般三重県で77歳男が暴行罪で逮捕された事件においては一考すべきである。
 動画を観る限りにおいては20代男性の車の進行を塞ぎ、降車して文句をつける77歳。
たしかに問題行動であるが、窓の中に手を入れた行為が暴行罪を構成するというのは如何なものか。
警察はあおり運転取り締まりに関しては、如何なる法令を駆使してでも逮捕するつもりでいるようだ。
明らかなる法の拡大解釈である。それでも「あおり運転は悪い」、という不文律が成立している以上、絶対に世論の批判を受けることはないとの自信を持っているようだ。
悪い奴には何をしても構わない、との感情的リンチが認められる世の中になりつつある。
政治性のない77歳のあおり運転でさえこの様なのだから政治活動の場においてはその傾向が更に加速されることが予想される。
 所謂ヘイトスピーチにおいては、一昨年規制法が施行されたことで表現の自由・言論の自由に足かせがかけられた。
外国人を差別していると認知される活動においては不当とも思われる規制や高圧的な取り締まりが平然と行われている。
日頃は警察権力の暴走に対して敏感なマスコミもネットウヨクに対する取締り・規制においては沈黙するかむしろ積極的に歓迎している。
 ここには絶対的な「善Vs悪」の図式が成り立っている。
上述のあおり運転においては第三者があげた動画投稿サイトを見た警察が20代男性に接触して被害届を出させとということのようだ。
77歳は手を出していないから暴行ではないと思っているが、恫喝的態度を取ることが犯罪と認定される世の中になっている事実に気付いていない。
20代男性が77歳に凄まれて恐怖を感じたかどうかは怪しいところであるが、『被害者』が訴えればそれで罪が成立する。
77歳は「なぜ前をゆっくり走っているのか」と憤慨して詰め寄っているが、片側一車線の通行量が少ない田舎道を道路表示に従って77歳の前を30キロで走行し続ける被害者にも何らかの意図があったのでは、と勘繰ることもできないではないのだが、
あおり運転撲滅という大義名分の前においては加害者逮捕が優先される。
政治活動の場においては更に深刻である。世の不正を糾すために悪徳企業を糾弾しようと考え、その悪行を世間に公表することさえも犯罪行為と認定されることが常道化している。
既に20年以上前から「街宣活動をする」、と発言する事が脅迫罪と認定されている。
憲法で認められた表現の自由・言論の自由が既に形骸化している一つの表れとなっている。
反体制を掲げ在野において政治活動を実践する身としては慎重に行動しないととんでもない事態に貶められる危険性を充分に認識しなければならない。

20代男性の車を追い抜き止めさせ…77歳男、暴行容疑

3/6(火) 0:00配信

朝日新聞デジタル

 前方を走っていた車の運転手に暴行したなどとして、三重県警は5日、同県菰野町千草、無職松岡紀彰容疑者(77)を暴行と道路交通法違反(通行区分違反)の疑いで逮捕し、発表した。容疑を一部否認しているという。被害者がSNSに投稿したドライブレコーダーの映像が拡散し、捜査のきっかけになった。

 四日市西署によると、松岡容疑者は1月13日午後1時ごろ、三重県四日市市西村町の県道で乗用車を運転中、反対車線を走行して県内の20代男性が運転する乗用車を追い越し、男性の車を止めさせた。その上で男性の車に詰め寄り、「わざとゆっくり走っとんのか」などと言いながら窓から車内に手を入れた疑いがある。松岡容疑者は「道路の右側を走ったことは認めるが、手は出していない」と話しているという。

 男性は、松岡容疑者とのやりとりなどが記録されていたドライブレコーダーの映像をツイッターに投稿。さらにツイッターのフォロワーが動画投稿サイトに転載し、映像を見た人が署に電話で知らせてきたという。署は映像が投稿されたツイッターのアカウントを見つけて被害者を特定し、被害届を受理。映像中の車のナンバープレートなどから松岡容疑者が浮かんだという。

朝日新聞社

 


「あんな人たち」、で何が悪い

 都議選最終日の7月1日、秋葉原駅前で演説した安倍首相は「安倍やめろ」コールで
演説を掻き消そうとする人々を指して「あんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言した。
「あんな人たち」という文言が問題となった。

 

 マスコミは国民の意見を軽視している、国民を愚弄している、といった捉え方をしているがそうだろうか。

「安倍やめろ」コールは安倍首相に対する反対意見ではないし、政策批判でもない。単なる妨害・嫌がらせであり、言論活動と認知できる内容ではない。

 近年の右派系市民団体、俗に言うネットウヨクのデモや街宣に対する妨害と同一線上にあり、演説の内容を聴衆に聞こえなくして中止に追い込むことを目的とした、威力業務妨害行為そのものである。

 尤も、妨害を行っているのはその右派系市民団体に対して妨害を繰り返す極左・朝鮮人集団と重なる人物が主導している様子であり、妨害のノウハウについては熟知したところであろう。

 安倍首相の演説を聞きたいと思って集まった人に対しては、演説を聴取することで情報や知識を得ようとする権利を奪うものであり、民主主義社会においては看過できないことである。

 そうなると犯罪者にも近い訳であるから「あんな奴ら」「ああいった輩」とでも表現していいくらいだろう。

 

 まあ、一国の首相であるから感情的になる訳にもいかないだろうから、「ああいった人たち」程度で良かったのかもしれない。

ただ、常識と良識を逸脱した批判・批難であっても権力者に対してのものなら寛容されるべきである、といった見方もある。

 絶対的権力を掌握した政権政党のトップであるのだから、一般庶民からの感情的な批判にも耐える必要がある。

いわばガス抜き効果も狙い寛容な措置を取るべきといった戦略的施策も考えられる。

 

 そのように考えるならば、同一の事例が存在する。

平成23年(キリスト生誕歴2011年)12月19日、東京・新橋駅前における野田佳彦首相(当時)の街宣である。

野田が来るというので、民主党政権に反対する右派系市民が集まりだした。

その中には大きなプラカードを掲げることで有名な「多摩川ボート」と自称する溝上氏もいた。

「民主党がこの世から無くなりますように」と書かれたプラカードを掲げたことで、警備の警官によって強制排除・拘束された。

 当時の動画を見ていると何も知らないであろう年配の女性が驚いたように「こんなことが許されていいの?ここは日本だよ」と訴えている声が入っていた。

 政府に対する市民の抗議が警察権力によって封殺される実態が飲みこめなかったのであろう。一般人の認識からすればシナか朝鮮のような独裁国家でしか起こり得ないような光景に映ったことであろう。

 我々のような活動家からすすればこのような現行法を逸脱した不条理な扱いは日常茶飯事。程度の差こそあれシナも朝鮮も変わらないと認識している。

 結局、溝上氏は公務執行妨害罪において現行犯逮捕され留置されたのである。

http://makiyasutomo.jugem.jp/?eid=730(平成23年12月21日の弊会ブログ記事を参照)

 

 秋葉原における「安倍やめろ」の巨大横断幕に比べれば小さなものであったが、溝上氏は排除・逮捕となり、

「安倍やめろ」は警察に守られ、批判する方が非難の対象となっている。

これは当時が民主党政権だから権力側によって守られたとかいう訳ではない。

批判する側が誰であるかによって、権力側はその対応を変化させる訳である。

溝上氏については心情が異なる民主党代表が来ることを熟知した上で、批判するプラカードを持って現場に行ったこと自体が妨害行為とみなされた訳である。

 

 同様のケースで言えば平成13年7月7日に女性戦犯国際法廷報告会の会場に入場した保守系市民活動家5名逮捕の事例がある。

主犯とされた西村修平氏は、「討論において主催者の松井やよりを論破してやろうと入場したものであり、集会を妨害する意図はなかった」と公判で主張した。

しかし判決では「思想の異なる団体が主催する集会に入場すること自体が威力業務妨害罪を構成する」、と結論づけられこれは最高裁までいって確定している。

 

この判例に従うならば「安倍やめろ」コールも、右派系市民団体に対するカウンターと称する妨害行動も犯罪として取り締まらねばならないところなのである、

 

 

 

 

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170707-00000522-san-pol

秋葉原の安倍晋三首相の演説で、「安倍やめろ」のコールをしたのは誰?“場外戦”に発展も

7/7(金) 11:32配信

産経新聞

 安倍晋三首相が東京・秋葉原で東京都議選の街頭演説を行った際、「辞めろ」などと罵声を浴びせた集団に、在日外国人に対する差別に極端な反対運動をすることで知られる「対レイシスト行動集団」(旧レイシストをしばき隊)のメンバーがいたことが7日までに、分かった。

 1日に秋葉原で行われた演説会場には籠池学園の籠池泰典(かごいけ・やすのり)理事長(64)夫妻が登場し、テレビカメラが殺到した。複数のインターネットサイト上での投稿で、その籠池夫妻のそばにいたことが明らかにされたのが、対レイシスト行動集団の野間易通(のま・やすみち)代表(50)らだった。

 また、現場で掲げられた「安倍やめろ」と書かれた巨大横断幕と、平成27年に「レイシストをしばき隊」が作った横断幕との類似点を指摘する声がツイッターなどに投稿された。横断幕は「安倍やめろ」の「め」と「ろ」がつながっているのが特徴で、野間氏が平成27年8月31日に制作過程をツイッター上で公開していた。

 野間氏は5日、ツイッター上で「7月1日からネットに書いてあることを何いまごろ『明らかに』しとんねん笑」と投稿。事実上、関与を認めた。今回の騒動は“場外戦”に発展している。

 猪瀬直樹元東京都知事(70)は2日未明、ツイッターに「テレビで見たけれど、あの『安倍辞めろ』コールはプラカードなどから、共産党の組織的な行動ですね。ところが普通の視聴者には『辞めろ』はあたかも都民の声と聞こえてしまう」などと投稿した。

 これに民進党の有田芳生(ありた・よしふ)参院議員(65)が「猪瀬さん、共産党の行動では全くありません。『3・11』からの反原発運動、ヘイトスピーチ反対のカウンター、安保法制反対運動、最近でいえば共謀罪に反対する市民のクラウド的な新しい動きの延長線上に生まれたものです。それは現場にいる者なら容易に理解できることです」と反論。猪瀬氏は「そうですか。有田さんの『共産党の組織的行動ではない』というご意見に説得力がありますので、訂正いたします」と有田氏の主張を皮肉った。

 有田参院議員は、対レイシスト行動集団との関係を否定しているが、野間氏が平成27年12月、「有田先生と呼ぶのをやめましょう。彼は我々の代表であって先生ではない」とツイートしている。

 秋葉原の演説会場について、有田氏は何度も「『聖地』が『墓標』に変わる画期的な街頭演説会が始まります」「ムリして作る笑顔がひきつっています。さて次は総理の演説です。これほど街頭でヤジられる総理は前代未聞」などとツイッターで発信している。

 対レイシスト行動集団は「レイシストをしばき隊」時の平成25年6月、東京都新宿区で在特会(在日特権を許さない市民の会)主催のデモがあった際、乱闘騒ぎを起こし、双方のメンバーが暴行容疑で現行犯逮捕されている。(WEB編集チーム)


埼玉県警・検察の不条理に徹底抗戦を!

社会の不条理を糾す会で事務局長を務める若島和美氏においては4月以来3か月近くに及ぶ長期の拘留が続いている。

加えて未だに接見禁止も解除されていない。

薬販売会社に対する抗議活動が暴力行為と認定され逮捕されたようだ。

攻撃される側においても問題があるから非難されるのであろう。

週刊誌はその紙面を用いて攻撃するし、違法行為があれば警察は国家権力を行使して取りしまる。

権力もマスメディアも持たない在野の政治勢力においては、街宣活動等を以って非道性を批判するのは当然である。

真っ当な批判もなんでも企業イメージに傷がつくと思えば、刑事告訴によって封じ込めようとする企業体質こそが問題である。

やましい所が無ければ堂々と公開討論会でも開催したらよかろう。

悪徳企業でも何でも国家権力が味方に付いて批判勢力を封じ込めるのでは、世の中のモラルは廃れる一方である。

正に今こそ社会の不条理を糾す時である。

 

起訴されて2か月以上経過するのに接見禁止を継続する意味がどこにあると言うのか。

26年前の本島狙撃事件とダブらせて重罪に持って行きたいとの思惑なのか。

若島氏は12年という刑期を終えて社会復帰して久しい。

そんな若島氏の経歴を引っ張り出して来て報じる必用があるのか。

 

6月29日、政経調査会の宣伝カーが埼玉県警草加警察署に乗りつける。

署の向かい側にある民間駐車場から草加警察署三階の留置スペースに対し、激励街宣を敢行する。

35wスピーカーではあるが、建物の少ない田舎でありから声も通るし、おそらくは留置場の中まで聞こえているだろう。

長期拘留状態にある若島氏の安否を気遣いながらも、埼玉県警・検察による長期拘留と言う人権弾圧を許さない。

そして、言論活動・政治活動の自由を堅守するための演説を行うが、

10分とたたぬうちに草加警察署の中からは蛆虫の如きに警官が駆けつけ取り囲まれた。

道路使用許可所がナンチャラカンチャラと、中止させるために威圧してくる。

「終了」、という事で一旦は引き上げ、一周してから継続するも

蛆虫の包囲網は狭まってくるので、またもや撤収する。

 

 

 

 

右翼団体「正気塾」代表(67)ら、街宣活動で企業を脅迫したとして逮捕 

過去には長崎市長銃撃で12年服役 

26年前、昭和天皇の戦争責任に言及した当時の長崎市長が銃撃された事件を起こした右翼団体の代表が、今度は企業に対し街宣活動を行い脅迫したとして、逮捕されました。

暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕されたのは、右翼団体「正気塾」の代表・若島和美容疑者(67)と別の右翼団体の構成員・渡邊智洋容疑者(46)ら3人です。調べによりますと、若島容疑者らは去年10月、千葉県の薬品販売会社が都内で経営する販売店の前に押しかけて街宣活動を行い、脅迫した疑いが持たれています。

街宣活動の中で若島容疑者らは、「この会社は暴力団と関係のある健康食品卸会社と取り引きがある」などと演説していたということです。取り調べに対し、若島容疑者は、容疑を否認した上で、「話したくありません」と供述しているということで、警察は犯行の動機などを詳しく調べています。

若島容疑者は、1990年1月に長崎市役所前で当時の本島等市長を銃撃し、およそ1か月の重傷を負わせたとして、殺人未遂罪などで懲役12年の判決が確定し、服役しました。(2016年4月06日17:19)

 

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