「あんな人たち」、で何が悪い

 都議選最終日の7月1日、秋葉原駅前で演説した安倍首相は「安倍やめろ」コールで
演説を掻き消そうとする人々を指して「あんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言した。
「あんな人たち」という文言が問題となった。

 

 マスコミは国民の意見を軽視している、国民を愚弄している、といった捉え方をしているがそうだろうか。

「安倍やめろ」コールは安倍首相に対する反対意見ではないし、政策批判でもない。単なる妨害・嫌がらせであり、言論活動と認知できる内容ではない。

 近年の右派系市民団体、俗に言うネットウヨクのデモや街宣に対する妨害と同一線上にあり、演説の内容を聴衆に聞こえなくして中止に追い込むことを目的とした、威力業務妨害行為そのものである。

 尤も、妨害を行っているのはその右派系市民団体に対して妨害を繰り返す極左・朝鮮人集団と重なる人物が主導している様子であり、妨害のノウハウについては熟知したところであろう。

 安倍首相の演説を聞きたいと思って集まった人に対しては、演説を聴取することで情報や知識を得ようとする権利を奪うものであり、民主主義社会においては看過できないことである。

 そうなると犯罪者にも近い訳であるから「あんな奴ら」「ああいった輩」とでも表現していいくらいだろう。

 

 まあ、一国の首相であるから感情的になる訳にもいかないだろうから、「ああいった人たち」程度で良かったのかもしれない。

ただ、常識と良識を逸脱した批判・批難であっても権力者に対してのものなら寛容されるべきである、といった見方もある。

 絶対的権力を掌握した政権政党のトップであるのだから、一般庶民からの感情的な批判にも耐える必要がある。

いわばガス抜き効果も狙い寛容な措置を取るべきといった戦略的施策も考えられる。

 

 そのように考えるならば、同一の事例が存在する。

平成23年(キリスト生誕歴2011年)12月19日、東京・新橋駅前における野田佳彦首相(当時)の街宣である。

野田が来るというので、民主党政権に反対する右派系市民が集まりだした。

その中には大きなプラカードを掲げることで有名な「多摩川ボート」と自称する溝上氏もいた。

「民主党がこの世から無くなりますように」と書かれたプラカードを掲げたことで、警備の警官によって強制排除・拘束された。

 当時の動画を見ていると何も知らないであろう年配の女性が驚いたように「こんなことが許されていいの?ここは日本だよ」と訴えている声が入っていた。

 政府に対する市民の抗議が警察権力によって封殺される実態が飲みこめなかったのであろう。一般人の認識からすればシナか朝鮮のような独裁国家でしか起こり得ないような光景に映ったことであろう。

 我々のような活動家からすすればこのような現行法を逸脱した不条理な扱いは日常茶飯事。程度の差こそあれシナも朝鮮も変わらないと認識している。

 結局、溝上氏は公務執行妨害罪において現行犯逮捕され留置されたのである。

http://makiyasutomo.jugem.jp/?eid=730(平成23年12月21日の弊会ブログ記事を参照)

 

 秋葉原における「安倍やめろ」の巨大横断幕に比べれば小さなものであったが、溝上氏は排除・逮捕となり、

「安倍やめろ」は警察に守られ、批判する方が非難の対象となっている。

これは当時が民主党政権だから権力側によって守られたとかいう訳ではない。

批判する側が誰であるかによって、権力側はその対応を変化させる訳である。

溝上氏については心情が異なる民主党代表が来ることを熟知した上で、批判するプラカードを持って現場に行ったこと自体が妨害行為とみなされた訳である。

 

 同様のケースで言えば平成13年7月7日に女性戦犯国際法廷報告会の会場に入場した保守系市民活動家5名逮捕の事例がある。

主犯とされた西村修平氏は、「討論において主催者の松井やよりを論破してやろうと入場したものであり、集会を妨害する意図はなかった」と公判で主張した。

しかし判決では「思想の異なる団体が主催する集会に入場すること自体が威力業務妨害罪を構成する」、と結論づけられこれは最高裁までいって確定している。

 

この判例に従うならば「安倍やめろ」コールも、右派系市民団体に対するカウンターと称する妨害行動も犯罪として取り締まらねばならないところなのである、

 

 

 

 

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170707-00000522-san-pol

秋葉原の安倍晋三首相の演説で、「安倍やめろ」のコールをしたのは誰?“場外戦”に発展も

7/7(金) 11:32配信

産経新聞

 安倍晋三首相が東京・秋葉原で東京都議選の街頭演説を行った際、「辞めろ」などと罵声を浴びせた集団に、在日外国人に対する差別に極端な反対運動をすることで知られる「対レイシスト行動集団」(旧レイシストをしばき隊)のメンバーがいたことが7日までに、分かった。

 1日に秋葉原で行われた演説会場には籠池学園の籠池泰典(かごいけ・やすのり)理事長(64)夫妻が登場し、テレビカメラが殺到した。複数のインターネットサイト上での投稿で、その籠池夫妻のそばにいたことが明らかにされたのが、対レイシスト行動集団の野間易通(のま・やすみち)代表(50)らだった。

 また、現場で掲げられた「安倍やめろ」と書かれた巨大横断幕と、平成27年に「レイシストをしばき隊」が作った横断幕との類似点を指摘する声がツイッターなどに投稿された。横断幕は「安倍やめろ」の「め」と「ろ」がつながっているのが特徴で、野間氏が平成27年8月31日に制作過程をツイッター上で公開していた。

 野間氏は5日、ツイッター上で「7月1日からネットに書いてあることを何いまごろ『明らかに』しとんねん笑」と投稿。事実上、関与を認めた。今回の騒動は“場外戦”に発展している。

 猪瀬直樹元東京都知事(70)は2日未明、ツイッターに「テレビで見たけれど、あの『安倍辞めろ』コールはプラカードなどから、共産党の組織的な行動ですね。ところが普通の視聴者には『辞めろ』はあたかも都民の声と聞こえてしまう」などと投稿した。

 これに民進党の有田芳生(ありた・よしふ)参院議員(65)が「猪瀬さん、共産党の行動では全くありません。『3・11』からの反原発運動、ヘイトスピーチ反対のカウンター、安保法制反対運動、最近でいえば共謀罪に反対する市民のクラウド的な新しい動きの延長線上に生まれたものです。それは現場にいる者なら容易に理解できることです」と反論。猪瀬氏は「そうですか。有田さんの『共産党の組織的行動ではない』というご意見に説得力がありますので、訂正いたします」と有田氏の主張を皮肉った。

 有田参院議員は、対レイシスト行動集団との関係を否定しているが、野間氏が平成27年12月、「有田先生と呼ぶのをやめましょう。彼は我々の代表であって先生ではない」とツイートしている。

 秋葉原の演説会場について、有田氏は何度も「『聖地』が『墓標』に変わる画期的な街頭演説会が始まります」「ムリして作る笑顔がひきつっています。さて次は総理の演説です。これほど街頭でヤジられる総理は前代未聞」などとツイッターで発信している。

 対レイシスト行動集団は「レイシストをしばき隊」時の平成25年6月、東京都新宿区で在特会(在日特権を許さない市民の会)主催のデモがあった際、乱闘騒ぎを起こし、双方のメンバーが暴行容疑で現行犯逮捕されている。(WEB編集チーム)


埼玉県警・検察の不条理に徹底抗戦を!

社会の不条理を糾す会で事務局長を務める若島和美氏においては4月以来3か月近くに及ぶ長期の拘留が続いている。

加えて未だに接見禁止も解除されていない。

薬販売会社に対する抗議活動が暴力行為と認定され逮捕されたようだ。

攻撃される側においても問題があるから非難されるのであろう。

週刊誌はその紙面を用いて攻撃するし、違法行為があれば警察は国家権力を行使して取りしまる。

権力もマスメディアも持たない在野の政治勢力においては、街宣活動等を以って非道性を批判するのは当然である。

真っ当な批判もなんでも企業イメージに傷がつくと思えば、刑事告訴によって封じ込めようとする企業体質こそが問題である。

やましい所が無ければ堂々と公開討論会でも開催したらよかろう。

悪徳企業でも何でも国家権力が味方に付いて批判勢力を封じ込めるのでは、世の中のモラルは廃れる一方である。

正に今こそ社会の不条理を糾す時である。

 

起訴されて2か月以上経過するのに接見禁止を継続する意味がどこにあると言うのか。

26年前の本島狙撃事件とダブらせて重罪に持って行きたいとの思惑なのか。

若島氏は12年という刑期を終えて社会復帰して久しい。

そんな若島氏の経歴を引っ張り出して来て報じる必用があるのか。

 

6月29日、政経調査会の宣伝カーが埼玉県警草加警察署に乗りつける。

署の向かい側にある民間駐車場から草加警察署三階の留置スペースに対し、激励街宣を敢行する。

35wスピーカーではあるが、建物の少ない田舎でありから声も通るし、おそらくは留置場の中まで聞こえているだろう。

長期拘留状態にある若島氏の安否を気遣いながらも、埼玉県警・検察による長期拘留と言う人権弾圧を許さない。

そして、言論活動・政治活動の自由を堅守するための演説を行うが、

10分とたたぬうちに草加警察署の中からは蛆虫の如きに警官が駆けつけ取り囲まれた。

道路使用許可所がナンチャラカンチャラと、中止させるために威圧してくる。

「終了」、という事で一旦は引き上げ、一周してから継続するも

蛆虫の包囲網は狭まってくるので、またもや撤収する。

 

 

 

 

右翼団体「正気塾」代表(67)ら、街宣活動で企業を脅迫したとして逮捕 

過去には長崎市長銃撃で12年服役 

26年前、昭和天皇の戦争責任に言及した当時の長崎市長が銃撃された事件を起こした右翼団体の代表が、今度は企業に対し街宣活動を行い脅迫したとして、逮捕されました。

暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕されたのは、右翼団体「正気塾」の代表・若島和美容疑者(67)と別の右翼団体の構成員・渡邊智洋容疑者(46)ら3人です。調べによりますと、若島容疑者らは去年10月、千葉県の薬品販売会社が都内で経営する販売店の前に押しかけて街宣活動を行い、脅迫した疑いが持たれています。

街宣活動の中で若島容疑者らは、「この会社は暴力団と関係のある健康食品卸会社と取り引きがある」などと演説していたということです。取り調べに対し、若島容疑者は、容疑を否認した上で、「話したくありません」と供述しているということで、警察は犯行の動機などを詳しく調べています。

若島容疑者は、1990年1月に長崎市役所前で当時の本島等市長を銃撃し、およそ1か月の重傷を負わせたとして、殺人未遂罪などで懲役12年の判決が確定し、服役しました。(2016年4月06日17:19)

 

金高雅仁長官は抗議文を熟読して反省せよ

平成27年7月8日 警察庁へ抗議
警察庁長官による越権発言を許してはいけない。
警察権力の暴走は我々在野における政治活動への不当なる制約・規制を増長させるものである。
金高発言に対し抗議する団体がこの日本においては我々しか存在しないというのも、この国の悲劇である。

警察庁金高雅仁長官は「死刑無期発言を撤回せよ」
抗議文朗読は13:20から

 
警察庁入口にいる警備員は、カメラによる撮影を認めない、という。
馬鹿を言うな。
舛添要一都知事は寿司三昧社長・涙の記者会見に対しては
「私が言っていないことを言ったかのように話していた。そんなことビデオに撮っていたんですか。録音していたんですか」、と記者会見で反論していたではないか。
 この都知事発言は重要である。都知事が撮影・録音を認めた、というか民間人の側に義務付けたのである。
これは何処に行っても使用・転用可能。
 東京都をはじめとした官公庁において役人と話をする際には、撮影・録画を拒絶される理由はなくなったということだ。
 全ての役人は肝に銘じておくように。

警察庁庁舎に入る前から警察庁担当も横について案内しているくせに、
館内に入れさせようとしないのだからおかしな話だ。
テイケイの警備員のほうが警察庁より偉いし、決定権を持っているらしい。
抗議文を読み終わる頃になって広報担当の石井氏が出てきて抗議文を受け取ったが、
それなら最初から出てこいよ。



 
                  抗議文
 平成27年6月29日、金高雅仁警察庁長官が日本記者クラブで会見を行ったが、その発言の一部においては看過できないものがある。
 1時間十数分に及ぶ会見の後半において特定危険指定暴力団とされる北九州市に本拠をおく工藤会に関し言及した部分である。
 工藤会による組の組織を使った殺人事件の捜査において、「組織のトップを死刑や無期懲役にもっていき二度と組織に戻れない状態をつくり」、と述べている。
 警察の職務は犯罪の抑止と取締り、逮捕・送検までである。強いて言えば起訴・有罪を確定するまでの証拠収集が求められるが、求刑や判決の確定への関与を行うものではない。
 殺人罪の量刑としては「死刑・無期若しくは5年以上の懲役」、と定められている。
 警察庁の職権を逸脱し判決にまで言及したことは明らかなる越権行為である。
 刑法の「5年以上」とした有期刑の存在を無視して死刑または無期懲役といった最高刑のみを選択した発言は現行法の存在を軽んじるものである。
 殺人罪は憎むべき犯罪であり、厳しく罰せられるべきであることは疑う余地がない。しかしながら警察庁長官ともあろう者の感情的ともとれる越権行為、刑法規定を無視しての判決への関与が許されるべきではない。
 世の中、数多と発生する殺人等の凶悪事件の解決にあたっては、工藤会に限らず厳正なる取締りと処罰が求められる。それは、他の反社組織であれ、一般人であれ基本的には適用される法律は同一でなければならないはずである。
 しかし、平成4年に施行された所謂・暴力団新法により人間社会において一般人と暴力団という区分が作られた。そして反社・暴力団の中でも工藤会においては特定危険指定暴力団という更なる枠組みが形成された。
ここでは現行憲法で謳われた「法の下の平等」が無視されている。また「集会・結社の自由」も制限されている。「暴力団は悪い・怖い」といった国民・庶民の素朴な感情を利用して時の権力者が恣意的に憲法も法律も自由に運用できる社会であってはならない。
 
 こうした権力者による片務的な取り扱いによって、我々在野において政治活動を実践する者に対しては、民主主義や人権を無視した理不尽なる弾圧が行われている実態がある。
 政権与党に対する批判・国家権力に対する抗議・日本を植民地化せんとする外国政府の出先機関に対する非難等、現行の法律を無視した不当な規制により政治活動・発言の自由が制限されている。
 こうした事態は暴力団新法、暴力団排除条例の流れとして形成されてきたものである。
 当たり前のことであるが、我々は任侠組織・ヤクザ・暴力団・反社会的勢力を擁護・支持するものではない。ただ時の権力者が「暴力反対」の美辞麗句の下で国民の目を眩ませるようにして、法律無視の不当なる規制・取締り行うことを阻止するのである。今現在ある法律は守れ・順守せよ、と言うことである。

  金高長官は死刑・無期発言を撤回せよ
  金高長官は三権分立を守れ
  法律無視の政治活動弾圧をやめろ
  法の下も平等を守れ
平成27年7月8日
金高雅仁 警察庁長官
          政経調査会 代表 槇泰智
          日本国民有志一同

金高警察庁長官に真意を糾す

まあ、共産党も7月3日の弊会のブログを読んだ上で、問題意識をもったのであろう。
http://makiyasutomo.jugem.jp/?eid=1267

 6月29日の警察庁長官発言は民主主義の根幹を揺るがす大問題であることは確かだ。
悲しいかな今の国政において、こういった問題を取り上げるのは日本共産党しかない。
 我々、愛国的国家革新陣営が本気で取り組まねばならない問題なずだ。
それを左翼勢力である共産党のみが孤立無援の中で問題として取り上げている。
ここに、戦後保守政治の悲劇が存在する。


平成27年7月8日(水曜日)正午
警察庁前
金高警察庁長官に面談し、死刑発言の真意を問い質す

警察庁/National Police Agency

https://www.npa.go.jp/koho5/shozaiannai.htm
  • 〒100-8974 東京都千代田区霞が関2丁目1番2号
  • 03-3581-0141(代表)
  • 最寄駅

  • 地下鉄丸の内線,地下鉄千代田線,地下鉄日比谷線
    「霞ヶ関」駅A2番出口
  • 地下鉄有楽町線
    「桜田門」駅4番出口

何回も言う!
反社(任侠・ヤクザ・暴力団)を賛美する訳ではない。擁護も支持もしない。
ただ、「反社撲滅」を掲げれば何をやっても許されるという恣意的な社会を許容してはならないのだ。
時の権力者が法律を無視して、自分たちに都合の良いルールを作ったり、運用する社会で良いわけがないだろう。
こういった片務的・恣意的な運用は政治活動の場においても、様々な不当且つ理不尽な規制によって制約が生じているからだ。


「トップを死刑」発言を野党が批判 工藤会に対する警察庁長官会見

西日本新聞 7月4日(土)10時7分配信

 警察庁の金高雅仁長官が特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)への対策について「トップを死刑または無期懲役にもっていく」と言及した発言をめぐり、3日の衆院法務委員会で、共産党の清水忠史氏が「警察の権限を逸脱している」と批判した。

 清水氏は「訴追権を持たない警察が、法の適用の権限があるかのように言及しているともとらえられる。極めて重大だ」と指摘。これに対し、山谷えり子国家公安委員長は「工藤会は市民生活に大きな脅威となっており、警察では集中的な取り締まりを徹底している。徹底した捜査を遂げ、壊滅を目指す、という趣旨での発言ではないかと思う」と釈明した。

 金高長官は6月29日の日本記者クラブでの会見で「組織のトップを死刑や無期懲役にもっていき、二度と組に戻れない状態をつくる」などと述べ、組織壊滅への決意を語っていた。
=2015/07/04付 西日本新聞朝刊=


警察庁長官こそが恐怖支配に走ってはいないか

  6月29日に記者会見で金高警察庁長官は「組織のトップを死刑や無期懲役にもっていき、二度と組に戻れない状態をつくり、恐怖による内部支配を崩していこうという戦略。徹底した捜査を遂げるということで臨んでいる」と述べているが見過ごすとはできない。
 相手が反社であれば何をやっても構わないという恐怖政治を宣言していることになる。
 死刑や無期懲役に処されるというのは一般に殺人罪という罪状があって成立するもの。
 具体的にその事実が存在しないのに死刑・無期懲役という極刑の実施を持ち出して委縮させるやり方は、民主主義国家ではありえないことである。
 また、死刑・無期懲役という処罰は司法判決によって下されるものであり、犯人の逮捕・犯罪の取り締まりをゆだねられた警察庁のトップが言及するのは越権行為も甚だしい。三権分立の原則にも反する。
 また、これだけの常軌を逸した発言に対し、マスコミが沈黙しているというのも問題である。
一民間人が沖縄の二紙を潰せ、と言ったことをあれ程までに問題にしたマスコミが、この暴挙を何故に放置するのか。


「工藤会の恐怖支配崩す」 警察庁長官、壊滅へ決意 [福岡県]

2015年06月30日 01時14分
工藤会壊滅へ向け、決意を述べた金高雅仁警察庁長官=29日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ

工藤会壊滅へ向け、決意を述べた金高雅仁警察庁長官=29日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ

警察庁の金高雅仁長官は29日、東京都内の日本記者クラブで会見し、特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)への対策について「組織のトップを死刑や無期懲役にもっていき、二度と組に戻れない状態をつくり、恐怖による内部支配を崩していこうという戦略。徹底した捜査を遂げるということで臨んでいる」と述べ、極刑の適用に言及する異例の表現で組織壊滅に向けた決意を語った。

 金高長官は工藤会について「(全国的には)荒っぽい犯罪はかなり減ってきているが、工藤会は凶暴性をむき出しにした犯罪を繰り返してきた。全国から警察官を送り込み、事件化を目指してきた」と説明した。

 上納金をめぐる脱税容疑でトップらを逮捕した事件にも触れ、「上納金があるから、トップは犯罪で手を下さずに膨大な資金が入ってくる。このヤクザの基本構造に打撃を与える捜査だ」と強調。他の暴力団への適用については「上納金(の実態)が工藤会と同一ではないかもしれないが、各県警の捜査で必要な証拠が入手できれば、国税庁、検察と力を合わせ立件は十分可能だ」と自信をみせた。

 福岡県警の本部長が自ら会見し、市民に工藤会との決別を呼び掛けていることも評価。「工藤会は市民にとって非常に怖い存在。本部長があえて危険を背負うという意味で、先頭に出るべきだ」と述べた。

 国会審議中の刑事司法改革関連法案には、通信傍受の対象犯罪拡大や、司法取引の導入が盛り込まれている。金高長官は「暴力団の上の方を狙っていくためには、(新たな)捜査手法を使いこなせるようになれば大きな意味がある」と期待感を示した。

=2015/06/30付 西日本新聞朝刊=


ガサ入れ

平成26年12月4日(木曜日) 
朝、出がけに息子が「お客さんが来ている。森田さんだって」、というので出てみると手帳を示して「警察」だという。
後ろに大勢控えていて玄関になだれ込んでくる。数えてみると全部で9名。
家宅捜索令状によると容疑は「銃器薬物等所持取締り」ということのようだ。
今までの公安関係とは別の部署で、警視庁組織犯罪対策5課。
家宅捜索と共に所持品にかかる身体捜索もある。
東京簡易裁判所の五十嵐利幸裁判官が発行したものだ。
 なんの事件によるものか全くの意味不明。
 
指揮を執るのは同課の比良友人警視で、皆からは係長と呼ばれている。
最初に入ってきた森田警部補は腰に拳銃までぶら下げている。
 こんな年末の忙しい時期に身柄を持ってかれたのではかなわないなぁ、罪状からすれば実刑は免れないだろうし。
と思いながらも行くなら着替えの用意もしなければと思い、逮捕状はあるかと聞いたら「無い」という。
 もっとも、奴らは家にブツがあるという確信を持って入ってきたのだから、ブツを発見した時点で現行犯逮捕すればいいと自信満々でガサ入れに着手。
 
私の事務所や寝室のみならず風呂・トイレ・家族共有のスペースまで遠慮なく探しまくる。
汚れた手でキッチンの食器まで触られたんではたまったものじゃない。
女房がいない時でよかった。
 18年前にクリントン来日でガサが入った際には、鈴木邦男氏が週刊SPAで「槇君の家では赤ん坊がひきつけを起こした」とか嘘の出鱈目を書いていたがその長女も今や大学生。
押入れ引っ掻き回している横で、空気みたいな感じにテレビ観て朝食取っている。
一階・二階・グルニエが終わると今度は所有する車の捜索だというので駐車場を回って1台ずつ捜索する。
 
森田警部補は「自分の経験上アルと確信している」、とか言っていたけど何も出てくる訳がない。
 私のところに拳銃があると信じるに足る理由があるならば協力のしようもあるが、守秘義務だとかいってその根拠を示さない。
ということであれば単なる嫌がらせでガサ入れしているとも取れるわけでだ。
まあ、警視庁も暇ではないからそんなことやらないだろうが、全くの見込み違い。
今日にいたるまで綿密な内偵捜査でもして何らかの確証を掴んで礼状の請求に踏み切ったのだろうがその根拠を示さないんじゃ納得できるものじゃない。
何らかの意図を持って、「槇が拳銃持っているから逮捕してやっておくんなさい」、と垂れこんだ人間がいるのかもしれないが、
だとしたら虚偽の報告で警察を混乱させたのだから、偽計業務妨害とかなんとかではないのか。
 何らかのブツが発見されれば3年以上10年以下の懲役だったかな、当分は帰宅できなくなるところだった。
まあ、警察がその気になれば犯罪なんて幾らでも創作できてしまう訳で今回は首の皮一枚で繋がったようなのも。
「ご協力ありがとうございました」、っつう事だけど
「そうじゃない。ここではお詫びの言葉がなければいけないんですよ」
警視くらいになるとある程度人間ができているのか誠意ある言葉が返ってきたので諒とするか。
しかし、本日は警視庁が下手打ったわけだから、次回は汚名返上とばかりに必死になって襲い掛かって来るだろうか。

 

こんな違法捜査がまかり通るのが、現代ニッポン

 
 昨年10月17日、尖閣諸島問題が大きな注目を浴びている最中であった。
 大挙して来日し跳梁跋扈するシナ人観光客をの積極的に誘致する秋葉原電気街
に対する警告の意味を込めて集会とデモ行進を行った。
 主催は「主権回復を目指す会」など。弊会も共催団体に名前を連ねていた。
 当日の集会とデモに対しては、反対派からの妨害が予告されるなど緊張状態での開催となった。
 集会が始まる直前には参加者の集まる中に、お茶の350ml缶が投げ込まれた。
 公園脇の歩道から自転車に跨った若者が投げ込むと、落下を確認してから即座に走り去った。
幸いにして直撃された人間はいなかったもののまともに頭上を直撃していれば大変な事態となっていた。
 これに対して現場にいた警官か知らぬ振りを押し通した。
 これが左翼の集会であれば、「言論・集会の自由に対する『テロ』は許せない」と、マスコミの格好のネタになっていただろう。
 そのような状態で開式を待つ参加者の中心にいて一人使い捨てカメラでやたらと参加者の顔写真を撮影している若者がいた。
 お茶缶投げ込みの直後であり、緊張しているな最中のこと。
 数名が取り囲んで素性を聞くなど尋問しようとしたが、抵抗して逃げようとした。
ここで小競り合いとなり、警官が入って若者を公園から遠ざけた。
 
 これを若者が傷害罪で刑事告訴したらしい。
そして1月24日(月曜)に主権回復を目指す会事務所と、参加者一名の自宅に警視庁公安第三課と万世橋署の家宅捜索が入った。
 主権事務所からはパソコンのデータの一部が、参加者の自宅からは当日着ていたスーツなどが押収された。
 なぜ、この様な強制捜査が行われたのか。全く不明である。
 それなりの理由が分からない。ただ単なる嫌がらせとしか解釈の仕様が無い。

 仮に暴行や傷害行為があったとしても、当該の参加者はカメラを持って集会・デモの撮影を担っていたに過ぎない。
 若者と直接に関った人物は他にいたはずなのだ。
 最近、積極的に活動に携わる当該参加者を潰す目的とも考えられる。
 両親と共に平穏に暮らす家庭をぶち壊し、家族の絆を崩壊させるのが目的であろう。
そして、1月27日当該参加者に対する事情聴取が実施された。
任意とはいえ、これを拒むならば逮捕もありゆる訳であり、強制に近いものがある。
 12時半に秋葉原駅に近い万世橋警察署に出向いた当該参加者を10名ほどの同志が見送った。
 私も行ってきました。風邪を引いていたので北風に対しては完全防備でニット帽にマスク。顔を隠していた訳ではありません。
DSC00974
このボウヤ、如何なる目的の撮影だったのか。

 大体、自分の意見と反対の立場の人たちが主催する集会に紛れ込んで参加者の顔写真を撮影すること自体が、異常である。
見つかれば嬲り殺しにされるのを覚悟しているのでしょうから、何かされたとしても警察に訴え出るのが筋違い。
自分が戦場にいるという覚悟も自覚もないんですね。
 
 西村修平さん等5名が平成13年に威力業務妨害罪等で逮捕された事件がありました。
 横浜で開催された女性国際戦犯法廷の報告会に参加したことが威力業務妨害罪に問われたのです。
「天皇制は日本軍による性奴隷制度の一構成要素である」、と結論付けた模擬法廷の決定に抗議して、
 主催者女性の講演後に討論するためでしたが、同行者が途中で大声を発したりしたことで、講演会が取り止めとなったのです。
威力を以って講演会を取りやめにさせたことが犯罪であるとされたのです。
 西村さんとしては、「討論で主催者女性を論破するのが目的であるから、講演会取りやめにする必要はないわけで、
このまま継続してくださいと、申し入れを行ったのです。
 
 刑事裁判の結果、裁判官が下した有罪判決の中では、
「思想信条が異なる立場の人間が主催する集会に参加すること自体が、威力業務妨害罪に当たる」と結論付けています。
この決定は控訴・上告した最高裁判決でも覆ることはなく確定しています。
馬鹿馬鹿しい話しですが、これは揺るぎの無い事実。
ですから、如何なる場合においてもこの判例を使うことができるのです。
これを適用すれば、集会に紛れ込んで撮影を行っていた若者は犯罪者として処罰の対象になるはずでしょう。

私の体調を気遣って頂き感謝です。
今のところ発熱もなく大事にはいたっていません。

こんな公安の創作、誰が信じるんだろう

 9月9日のエントリー、

これこそが、極秘の公安情報だ
http://makiyasutomo.jugem.jp/?eid=543

の記述の内容が正確ではないと、発信者のH氏からクレームが入った模様ですので、訂正させていただきます。
 私は西村修平氏から聞いた内容をそのまま文章にしたのですが、H氏から西村氏へ報告する際に行き違いがあったのかと思います。

 私が暴れて神田警察署に身柄を拘束されたのは8月初旬ではなく、「6月」だそうです。
 H氏がこの一件を西村氏に報告した際に、日時をはっきりと言わなかったので、「それは8月15日より前か、後か?」と、聞いたところ、H氏が「前だ」と言ったので、「じゃあ8月10日頃だな」「そうだ」、ということで、「8月の初旬」と、書きました。

 事件があったのが夜中であった為に、H氏等の判断で、
「酒に酔った上で」と、「予想」(H氏の表現による)して西村氏に報告。

 アッチコッチで勝手に主権会の名前を待ち出す人間がいる。
つまり、「俺は主権回復を目指す会の〇〇だ」と、格好を付けたがる輩がいるということです。
神田署に連行された男、つまりマキヤストモも「主権会」を騙っていたので、神田署は「西村修平だ」と、思い込んだそうです。
その西村修平が「韓国に行く」と言っていたので、すぐに公安三課に連絡が行った。
そして、担当のK警部補が確認して西村ではなく、槇と分かった。

以上がH氏の言い分であり、公安第三課のK警部補からH氏にもたらされた情報です。
 そして、西村氏がトラブルに巻き込まれないようにと危惧して、伝えたことが、西村氏から槇に伝えられてしまった事は心外であるとしています。

 ただ、槇は危険人物だから排除するように、と説得する材料に使われた事柄であり、槇自身の行状に関ることです。
「槇君、酒に飲まれちゃいけないよ」と、注意する意味でも西村氏が私に話すことはあるでしょう。

もし、事実なら、私が知って何の不都合があるのでしょうか。



これこそが、極秘の公安情報だ

 
「行動界隈」とか言うらしい。
行動する保守を自称する団体の中でも郡を抜いた行動力と機動性を有する「主権回復を目指す会」
 
 8月も終わろうとする残暑厳しきある日、主権事務所では最高幹部会議が開催されていた。
 出席しているのは代表の西村修平。
それと最高幹部のHとSの3人。
活動の方針が話し合われる。
 HとSからは代表に対し公安情報が報告される。
主権会を調査対象とする警視庁の公安第三課。
その中でも敏腕刑事の誉れ高いK警部補。
主権会による活動があれば、何処へでも出向く。
 ガッチリというよりはデップリとした体型で、影の様にとはいかず、
むしろその存在感を誇示するかのように
常に寄り添って、行動を監視する。
 日頃からアニキと言うかオヤジのように慕うK警部補からもらう情報で会議は進行する。
 
8月の初旬に九段付近でマキヤストモが酒に酔って暴れた。
泥酔状態で警官に身柄を確保され、神田警察署に連行された。
「俺は韓国に行くんだ」、と意味不明の事を絶叫。
しかし、此処で神田警察署は何故か本人をマキではなく西村修平と誤認。
担当であるK警部補に連絡が行くが、後にマキであると判明した。
 K警部補曰く。マキの異常さは尋常ではない。
あいつは最も危険だ。主権会の周辺からは排除せよ。
マキの街宣等に参加している人間も同じだ。
少数精鋭の機能集団としてはこのキチガイに一切かかわってはダメだ。
 
K警部補からの指示は絶対である。
一同で、この教えをありがたく頂いて、実行したのである。
 
知らないのはマキヤストモ、本人だけであった、、、、汗)

今の日本に政治活動の自由はないよ

 
6月22日(火曜日)東京地検において事情聴取。
10時から、地検1310号室におおいて。
担当の宮川博行検事は私が3月18日に
公務執行妨害罪で逮捕された際の、同じ検事。
 
3月18日の逮捕においては公安事件として取り扱われたのであるから、
地検公安部が担当するのは分かる。
しかし、今回の公職選挙法の自由選挙妨害罪の容疑は、
野方署では一般刑事事件として扱われた。
拘留中の4月1日と釈放後の4月23日に知能犯担当の柳川英彦警部補が取り調べを担当し調書を作成。
これを地検に送致したことで、今回の事情聴取となった。
しかし地検においては何故か13階に位置する公安部が担当となっている。
被疑者が政治活動家であれば、それに絡めて容赦なく公安事件としての取り扱いということだろうか。
 
任意の事情聴取とはいえ、自由選挙妨害罪の被疑者としての供述調書作成。
ICレコーダーで録音していないか手荷物を検査され、メモをとることは許されない。
逮捕・身柄の拘束はないものの、実際は犯罪者扱いとなる。
 
容疑は都議選告示を一ヵ月後の控えた、昨年6月3日に創価学会の高倉良生都議に
手紙を出した事が、自由選挙妨害罪であるという。
「前回の都議選において公費負担の選挙カーガソリン代を不正請求した。」
「貴殿は都議会議員に相応しくない」
「立候補をするな」
立候補すれば不正請求の事実を世間に公表する、といった事を示唆した。
これによって高倉は脅威を感じた。
以上が、自由選挙妨害罪あるという。
 
これが法治国家と言われる日本の現実なのだ。
言論・表現の自由などは何処にも存在しない。
 
不正・犯罪を行った政治家に対し、議員としての職責を全うする資格がない、と訴えることが犯罪なのか。
その事実を公表することが犯罪とは恐れ入った。
小沢一郎の西松建設からの違法献金問題を報道したマスコミは犯罪者なのか。
鳩山由紀夫の母親からの違法献金を報道したマスコミも犯罪者になるのか。
小沢や鳩山が報道によって、民主党政権が危機に陥った、脅威であると、刑事告発すれば
NHKや朝日は被疑者として送検され、検察の事情聴取を受けるのか。馬鹿げている。
 
 野方警察署によると、私が高倉の不正請求を社会に公表したことが、都議である高倉にとっては脅威となった。
だから、被疑者として検察に送致した、ということなのだ。
今回、検察において午前・午後の合計4時間に渡って、供述調書を作成した。
これを検察内部で検討して後日、呼出しが来るということだ。

calendar
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031    
<< October 2017 >>
selected entries
categories
archives
recent comment
recent trackback
recommend
links
profile
search this site.
others
mobile
qrcode
powered
無料ブログ作成サービス JUGEM