不道徳の亀田三兄弟が勝訴

そりゃぁ私だってアノ当時の亀田兄弟の振る舞いには怒りを感じたのもだ。

あのように育て上げた父親の態度・言動にも子を持つ親として怒りに近いものを感じた。

マスコミもそのような世間の風潮を煽っていたし、JBCもその時流に乗ってライセンス剥奪と言う暴挙を当然にことと

安易に考えて実行したのだろう。

こうして法治国家の中で冷静に司法に照らして考えれば違法な仕打ちであったと分かるはずだ。

 

部数・視聴率を至上命題とするマスコミや、それに先導される無知蒙昧なる一般大衆のミスリードが法治主義を危険に曝すのだ。

カルロスゴーン被告に対する論調・見方も同様。

我々の運動の根源はこの大衆迎合主義、言い換えればご都合主義を打破る事。

そのスタートは所謂暴力団対策法(平成4年施行)。

私だってヤクザは嫌いだし面倒くさい存在と認識している。

出来ればこの世の中いて欲しいとは思わない。

だからと言って、その存在を否定し法律を無視して弾圧してよいかと言えば良いわけがない。

我々とて社会の体制派かみれば異分子のはず。

世界的にはアメリカが世界の標準と思われていようが、その土地土地において歴史的風土に立脚して別の価値観を有する民族も存在する。

イランというイスラム教原理主義国家とその政治体制を擁護・賛美するつもりは全くないが

一方的に核合意から離脱して過酷な経済制裁を課してイラン国民を苦しめるアメリカの正義に従う必要はない。

 

この亀田問題判決から感情の好き嫌いと正義は相対しないことを学習するべきであろう。

 

亀田興毅氏、時折涙をこらえ「好き嫌いではなく、公平中立で」 JBCに改革訴え

2/1(土) 9:12配信

AbemaTIMES

 プロボクシングの元世界3階級王者・亀田興毅氏が日本ボクシングコミッション(JBC)などを相手に損害賠償を求めていた訴訟で先月31日、東京地裁が亀田興毅氏らが請求していた金額のうち総額4550万円の支払いをJBCに命じた。

【映像】会見の様子

 判決を受けて会見を行った興毅氏は「(判決に対して)一定の評価はしたい」と述べる一方、「この問題が始まってかれこれ6年。苦しい時間の中で、これまでファンもスポンサーも居て、興行をやって来たことを考えるとやはり苦しいものがあり、経済的なダメージも計り知れないものがあった。今になって振り返ると、思い出したくもないくらい苦しい時で、結果、自分と大毅は引退することになった。(判決によって)今日一つの形ができたことは嬉しい事ではあるが、これからのボクシング界を考えると、今の体制で、当時かかわった関係者の方々、理事の方が変わらなければボクシング界は変わらない。また同じ思いをするボクサーが、5年後、10年後、出てくるのも可哀そうなので、綺麗な形になってもらえたら」と苦しかった胸中と本音を漏らした。

 さらに興毅氏は「コミッション、JBCというのは公平でなければならない。感情ではなく、中立的な立場でいなければいけないのがコミッション。好きや嫌いで動かすことができるのはどうなのか。そういうことが起こるということは、今後も同じことが起こる可能性がある」と改めて私見を述べた。

 一方、判決を受けて
北村晴男弁護士は「こちらが認識している損害額よりもはるかに控えめな認定。法的な観点からも、裁判所の認定の仕方については納得ができないところが大きい」と述べる一方「JBCの違法行為がこちらの主張どおり認められたことが非常に大きい」と一定の歩み寄りも示したが、控訴については「これから話し合って決める」と可能性を否定しなかった。

 なお、支払いの内訳は興毅氏に1200万円、大毅氏に対して750万円、和毅選手に対して1100万円、亀田プロモーションに対して1500万円となる。支払うべきはJBCとJBC理事長、本件処分当時の事務局長、同じく事務局長代行が連帯して支払う内容となっている。(AbemaTV/『AbemaNEWS』)

 


レバノン脱出で検察による人質手法は改善されない

 レバノンへ脱出した日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の逮捕劇については当初より検察の手法について批判があった。

 特に海外からは日本の人質手法による長期の身柄拘束について疑問の声が上がっていた。

これは以前から指摘された事柄であり、ゴーン元会長が逮捕された事で海外からの指摘を受けて問題にするのではなく日本人が自らの手で改善するべき重要事項であったはずだ。

 逮捕された人間の人権については、「どうせ犯罪者なのだから」と言った下等庶民レベルの感情により議論の俎上にも上げられないまま放置されてきたが、ゴーン元会長逮捕を契機として改革に着手されるかと期待するむきもあった。

しかし、法律を逸脱する形でのレバノン脱出という更なる犯罪行為に焦点が向けられたことで、人質手法の改善への議論は立ち消えとなった。

むしろ保釈条件が厳しくなるのではと、被疑者に対する人権が損なわれる事態に直面している。

 

仏大統領、ゴーン被告勾留条件「安倍首相に不満伝えた」

ゴーン元会長逃亡
自動車・機械
ヨーロッパ
中東・アフリカ
2020/1/16 6:52

 

マクロン仏大統領はゴーン被告の勾留条件について、安倍首相に不満を伝えていた=ロイター

【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領は15日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が日本で勾留されていた時の環境について、安倍晋三首相に複数回「満足できない」と不満を伝えていたと明らかにした。国際的に日本の刑事司法制度への厳しい見方が出るなか、マクロン氏も批判的な見方をしていたことが明らかになった。

マクロン氏は記者会見で「安倍氏に対して複数回、ゴーン元会長の勾留や聴取の条件が満足がいくようにはみえないと伝えた」と語った。

東京地検特捜部は2018年11月、金融商品取引法違反容疑でゴーン元会長を逮捕。日仏首脳はその後、複数回会っており、マクロン氏はその機会に安倍氏に不満を伝えたとみられる。

レバノンに逃亡したゴーン元会長は弁護士の同席なく聴取を受けたことや、再逮捕や起訴後勾留で身柄を長期間拘束されたなどと訴えている。

日本は世界への情報発信が足りないとの指摘がある。森雅子法相は「容疑者には弁護士と立会人なしに接見をする権利がある」などとゴーン元会長の主張に反論しているが、日本の制度への批判は鳴りやんでいない。


罪刑法定主義を守れないのでは朝鮮人の国民情緒法と同じだ

令和元年12月21日、本年最後の第三土曜日。

新宿駅西口で「社会の不条理を糾す会」の定例街頭演説会。

冬至も近く時計が4時を差す頃から急激に闇が押し寄せてくる。

最後に小生が演説を終える頃には当たり一面に夜の帳が覆われる。

 

 一昨日、農林水産事務次官であった熊沢被告が保釈された。

止むに止まれぬ状況で44歳の無職・暴力息子を殺害したが求刑8年に対し懲役6年の実刑判決。

裁判員裁判では犯罪者に対し厳しい判決が下される傾向がある。

殺人罪に対しては極刑判決を下さないと被害者感情を無視している、人権意識が希薄との非難を受けるのを恐れ検察の示した求刑に沿う傾向があるのではないか。

息子が舞い戻ってきて同居を始めてから1週間しか経っていない、暴力を周囲に相談しなかったという事で情状酌量を認めなかった。

ただ、直前に発生した川崎市でのスクールバス襲撃殺人事件の存在を想起した事は重く受け止めるべきではないか。近隣小学校での運動会の音に激怒し「殺してやる」と言っていた事実を捉えれば量刑の判定にに関し影響があってしかるべきだ。

 執行猶予付きは無理であっても、熊沢被告の場合であれば求刑5年に対し、懲役3年の実刑がまともではないか。高齢と言うこともあり模範囚として刑期の3分の2を経過した時点で仮釈放という流れが考えられる。

 今後似たいようなケースが発生した際に、今回の量刑が判例として定着することは日本の司法において公平ではない。素人裁判員による復習劇的な判断を定着させてはいけない。

熊沢被告の意志とは別に、絶対に控訴すべきなのである。(実際に後日、控訴した)

 

 世間は悪と認定された犯罪者に対してはなりふりか舞わず、批難罵倒して重刑を課する傾向がある。

悪人なんだから厳しくさえしておけば誰からも批難はされない、と言うことである。

 

煽り運転で夫婦を死なせた石橋和歩にしても自分が遺族の立場であれば死刑にして欲しいと思うし、世間一般人の感情でも一生刑務所に繋いでおけと思うだろう。

しかし、現行法においては危険運転致死罪の適用は妥当ではない。

危険運転を範囲を法律によって明文化しなければならない。立法は国会議員の仕事である。現状に合うように法律の改正を行うべきである。

 

現行法にない法律を適用するのならば事後法であり、平和に対する罪で日本を裁いた所謂東京裁判と同等である。

南朝鮮では慣例的に「国民情緒法」がある。罪刑法定主義を無視しても国民の感情に則った量刑が課せられねばならない。

沈没して高校生を死なせたセウォウル号の船長に対しては業務上過失致死ではなく殺人罪で無期懲役にしたのである。

日本が朝鮮人と同じように感情を剥き出しにしたヒステリックな判決を司法の場に満ちこんでよいはずがない。

 

演説会終了後に、忘年会。

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やはり殺人罪での起訴は無理でしたね

 一月前のニュース記事ですみません。

やはり私の言った通りです。

3月8日のブログ当記事です http://makiyasutomo.jugem.jp/?eid=2267

下欄の報道記事を見ても分かりますが、犯人逮捕時と比べて扱いは小さいですね。

 

 2月28日に江東区で80歳女性を緊縛した強盗事件ですが、殺人罪での起訴は不可能でした。

警察は馬鹿だから何も考えずに強盗殺人罪で逮捕しましたが、このケースでの殺人罪は適用できないんですよ。殺意がないからです。

 ガムテープで口を塞いで放置すれば、過酷で悲劇的な状況から涙ポロポロで鼻水ダラダラとなります。口を塞がれた状態で、鼻腔が鼻水でつまり呼吸困難となり人は死にます。

 強盗殺人罪で送検されてきた犯人に対し、検察官は「ガムテープで口を塞げば女性が死ぬと思わなかったのか」と問いただした事でしょう。

 容疑者は「死ぬとは考えられなかった。テレビの刑事ドラマでも口をガムテープで塞ぐ場面はいつもみているが、それが原因で死んだなんてシーンはみたことがない」、と正直に答えたかもしてません。

 何も考えず軽薄に日々量産される刑事ドラマ。その中で安直に発生する凶作事件や殺人事件。

 そんな単純な動機で人を殺さないだろう、そんな簡単に人は死なないだろうと思いますが、非現実的な状況を全く理解する事無く馬鹿な視聴者は受け入れてしまいます。

結果的に凶悪犯罪社会が形成されていくのです。

 多少軍隊での経験でもあれば違うでしょうが、人はどうすれば死ぬのか殺すことができるのか、日本人は教育・啓蒙される機会がないまま成人していきます。

 もしも私が今回の緊縛強盗の犯人一味に加わっていれば、私だけには殺人罪が適用されていることでしょう。ガムテープ口塞ぎによって被害者が死ぬと予想できるからです。

今回の三容疑者は無知ゆえに殺人罪を免れたと言う事になります。

 強盗致死傷罪であれば15年からせいぜい20年でしょうか。40歳過ぎには社会復帰して真面目に働いていれば、結婚して子育てに励み人並みに幸せな人生を全うすることも可能となってしまうのです。

 

 

 

「アポ電」強盗致死で起訴=逮捕の3人、殺意認めず−東京地検

2019年04月04日18時36分

 東京都江東区のマンションで住人の加藤邦子さん=当時(80)=が「アポ電」と呼ばれる不審な電話の後に殺害された事件で、東京地検は4日、強盗殺人容疑などで逮捕された男3人について、強盗致死罪などで起訴した。地検は、3人の殺意を認定できなかったことなどから強盗殺人罪での起訴を見送ったとみられる。
 起訴されたのは、須江拓貴(22)、小松園竜飛(27)、酒井佑太(22)各容疑者。
 起訴状などによると、3人は2月28日、強盗目的で加藤さん宅に玄関ドアから侵入。加藤さんの手足を縛って口を粘着テープでふさぐなどの暴行を加え、窒息死させたとされる。


危険運転致死傷罪の適用には無理がある

昨年6月東名高速上であおり運転をした結果、夫婦二人を死に至らしめた石橋和歩被告の裁判員裁判の判決が

1215日に横浜地裁で下され、危険運転致死傷罪が適用され懲役18年が言い渡された。

一般庶民感情で言えば、「石橋はとんでもない奴で更生の可能性も低く二度と社会に出てきてほしくない。

一生を刑務所の中で過ごして欲しい」という思いはある。

 

しかし冷静に罪刑法定主義の原則に照らして判断するならば今回の危険運転致死傷罪適用は誤った司法判断と言える。

遺族の心情を考慮するなら悔しいことではあるが、適用できないというのは法律の整備が追いついていない結果であり、

想定されていなかった結果を織り込んで法律を改正して、次回同様の事案が生じた際から適用すべきである。

 

適用に無理があることは法律の専門家からも裁判の途上で指摘されていたが、世論の反発を恐れテレビのワイドショウなどでは

決して声を大にして語られることはなかった。

判決直前のワイドショウで元検事の若狭勝氏は控えめに適用の可能性は「3割くらいでは」と、コメントしていたが自身が裁判官であったならば「適用しない、できない」との見立てであったと伺える。

 

適用を認めさせたい検察側が、運転途上の事故ではないとの事実を打ち消したいがために、停止していた点について「時速ゼロキロメートルで走行していた」、との論法を持ち出してきた。

このような屁理屈ともとれる暴論を持ち出した検察こそ徹底して非難されてしかるべきではないのか。

この検事の素性を晒して「これが司法に携わる者でよいのか?」、と世に問われてしかるべきである。

 

判決において上記の主張は退けられ、4度に渡る割り込みを含む一連の流れに対して適用の対象になったことが、せめてもの救い。

司法の良識の一端が担保されたのかと思うが、それでも適用は不適切である。

 割り込み行為をしたこと事態で死亡した訳ではない。停止させたことで結果的に死亡事故に繋がった。

そうなると法の拡大解釈の幅が広がり、あらゆる事案において今後は警察・検察の恣意的判断が優先されることになる。

 

この事故においては何とか危険運転致死傷罪を適用したい。そのためにはどのように論法を組み立てればよいか、といった

結論ありきが専攻し、結果的にはマスメディアを通じて世論をヒステリック状態に持ち込んで言ったが明らかに間違えである。

 

このような悲劇をなくすためには法の不備を埋める事が必要。

そして、このような行為をすれば危険運転致死傷罪が適用させますよ、ということを国民に知らしめる必要がある。


市民連帯の会・三井環裁判

 元大阪高等検察庁の公安部長であった三井環氏が自らに課せられた懲戒免職処分を無効として訴えた民事裁判の第二回口頭弁論が

平成30年3月22日(木曜日)午前11時から東京地裁709号法廷で開廷されます。

前回同様に多数の傍聴者が集う事を期待しています。

 本事件に対する世間の認知度が高いことを裁判官に示す事で、国家権力側に対し有利となるいい加減な判決を出させない。

裁判官に対するプレッシャーをかける意味でも重要です。

三井環氏は現在「市民連帯の会」を主宰し、腐敗した権力との闘いを先導しています。

 

裁判傍聴上の注意事項:

誰でも傍聴できます。料金はかかりません。

開廷中の入場・退場は自由です。

平服で構いません。背広・ネクタイ着用は不要です。

極端に華美な服装や、逆に極端にみすぼらしくみえたり異臭を放つような服装での入廷はご遠慮願います。

開廷時には帽子・バンダナ等の被り物を着脱して頂きます。

開廷中に携帯電話・スマホ・トランシーバー・無線機等での会話はできません。

傍聴人が意見を述べたり質問することはできません。

大声・奇声を発したり、暴れたりすると退廷させられることがあります。

 

閉廷後に地下室で報告集会・作戦会議を実施する予定です。ご参集願います。

 

本件経緯に関する前回のレポート記事は下記をご参照願います。

1月13日のエントリー

http://makiyasutomo.jugem.jp/?eid=1949

1月17日のエントリー

http://makiyasutomo.jugem.jp/?eid=1951

 

連絡先:まき 090−3135−4069

 

 


支援者多数が三井環氏裁判を支援

1月15日(月曜日)東京地裁で三井環さんが国を被告として訴えた民事裁判の第一回口頭弁論。

インターネットで呼びかけた効果なのか市民連帯の会などから多くの同志が傍聴席に詰めかけた。

その数、20人位。

第一回なので次回以降の段取りを決める程度で終了。

担当は民事36部合B2係

裁判長は江藤健志、裁判官:船所寛生・大野真穂子。書記官は高橋秀光

次回は3月22日(木曜日)午前11時から709号法廷で開催されます。

 

被告である国は3月16日までに準備書面を提出すると決められた訳であるが、

その準備書面が裁判所を通じて原告・三井さんに到着するのは第二回の直前となる。

内容を精査して反論を組み立てる時間的余裕などあるはずもない。

結局は第二回も次回のスケジュール調整で終わるのか。

裁判の迅速化が求められる。

 

終了後、地下食堂に場を移し、作戦会議となった。

 

この裁判は強大なる国家権力との闘いとなる。

時の権力者が「悪」と決めつければ、世間はそれに従う。

理不尽なる扱いを受けても、「どうせ悪党なんだから」との認識で見向きもされなくなる。

現在なら、森友学園の籠池夫妻が良い例であろう。

権力の暴走を食い止めるための全面戦争に突入する事となる。

世間の関心を喚起することも戦法のひとつ。

一人でも多くの人に傍聴に来てもらい、裁判官に対しては「下手な判決は許さないぞ」との、プレッシャーをかける必要がある。


三井環元大阪高検公安部長第一回口頭弁論@1月15日(月曜日)

1月15日(月曜日)、元大阪高等検察庁公安部長であった三井環氏が自らに課せられた懲戒免職処分の無効を求め

国を訴えている民事裁判の第一回口頭弁論が行われます。

時間は午後1時10分。場所は東京地方裁判所6階の631号法廷です。

誰でも傍聴は自由です。社会の不条理と闘う三井環同志を応援してください。

ただし、開廷中に声援や怒声を発したり、拍手・手拍子を行うことは禁じられていますのでご理解願います。

 

以下、市民連帯の会から送信されてきたメールを添付いたします。

 

三井環の懲戒免職処分に対する民事裁判の第1回口頭弁論が開催されます。

法廷ですので、どなたでも、自由に傍聴できますので、是非 傍聴してください!

   場所は、東京地裁 民事36号で 631号法廷で6階です。

   午後110分からです。

   将来、この法廷で、渡真利忠光、亀谷直人、大坪弘道の証人尋問が予定されています。

   訴状、準備書面を全面公開しております。

   準備書面1から5 に 詳細が記載されています。

    今回、新しく提出した準備書面 4 は

       新着情報 1 136番 

 http://shimin-rentai.com/kuni_sosyou/zyunnbi_syomen/2017_12_20_dai_4_.pdf

準備書面 5 は  新着情報 1 138番 

 http://shimin-rentai.com/kuni_sosyou/zyunnbi_syomen/2018_1_11_dai_5.pdf

  国からの答弁書は

   新着情報 1  137

 http://shimin-rentai.com/kuni_sosyou/hikoku_kuni/tobensyo/2017_1_15_kikyaku.pdf

    平成30112

              市民連帯の会 代表  三井環

 

 

 

事件の概略:

検察内部で行われていた裏金作りを世間に告発しようとした現職の大阪高等検察庁公安部長であった三井環氏。

平成14年4月22日、テレビに出演してその実態を訴えようとしていた日の朝に別件の詐欺罪で突如逮捕された。

その後収賄罪・公務員職権乱用罪でも起訴され、平成17年2月1日に大阪地裁により懲役1年8か月、追徴金22万円の判決が下された。20年8月1日、最高裁で上告棄却、実刑が確定した。

無実の逮捕により懲戒解雇処分を受けたことは不当であるとして、取消を求め国を相手んみ訴訟を起こしているものです。

 

三井環氏事件

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E4%BA%95%E7%92%B0%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 

 


政治的主張の有無で量刑は判断される

 私は全く知らないのだが元はKAT−TUNというグループに属していた田中聖が5月24日に大麻所持で逮捕され、昨日処分保留で釈放された。

12日間の留置・勾留という事だから送検され一回目の勾留請求が受理された上で、二回目の請求はなかったか却下されての釈放なのだろう。

大麻所持で芸能人が逮捕された事件では昨年の高樹沙耶の件が記憶に新しい。

彼女の場合は昨年7月の参院選挙落選後、10月25日同様に大麻所持で逮捕されたが使用を否定していた。

長い勾留期間の後に4月27日に懲役1年執行猶予3年の有罪判決を受けてる。

高樹の場合は量が多かったということもあるが何故にこれほどに扱いの違いがあるのか。

 

 理由は簡単。高樹の場合は大麻解禁という政治的活動の延長にあったからだ。

国政選挙に出馬して医療用大麻の効果を訴えるなど現政権の取り組みとは異なる主張を展開した。

こういった活動が当局から目を付けられての摘発に繋がったし、その後の司法判断にも影響している。

要は同じ罪状であっても自らの経済的利益追求や快楽の為といった動機づけとは異なり、政治的主張を持った行為こそが当局にとって目に敵にされるのである。

 

釈放された元KAT―TUN・田中聖、無言で車に乗って渋谷署を出る
6/7(水) 10:18配信

スポーツ報知

 大麻取締法違反(所持)の疑いで逮捕された人気グループ「KAT―TUN」の元メンバー、田中聖(こうき)(31)が7日、警視庁渋谷署から処分保留で釈放された。
 田中は、白いワンボックスカーに乗って渋谷署を出たため、待ち受けた大勢の報道陣へコメントすることはなかった。田中は、後部座席に乗りスーツ姿で髪型は七三分けにしていた。
 田中は先月24日、東京・渋谷区道玄坂の路上に止めたワンボックスカーで、若干量の乾燥大麻を所持していたとして現行犯逮捕された。田中の尿を採取して鑑定した結果、大麻の成分が検出されたが、同法には使用の罰則はなく、所持については「自分のものではない」と否認しているという。


森友学園で稲田大臣またもや窮地に

 森友学園が起こした民事裁判で弁護士に選任されていた事実が発覚した稲田朋美防衛大臣。

益々苦境に立たされています。

 弁護士なんて言うのは実際には訴訟に関わっていなくても代理人として名前を列記することはよくあること。

夫と共同事務所であることから、このような事態に発展したとは考えられるが、法廷にまで出廷していながら

記憶にないとか言ったのでは、報酬を支払って弁護士活動を依頼した森友学園側に対して申し訳ないと思わないのか。

今後、弁護士活動を行うとしたなら依頼人はこんな弁護士事務所には依頼したくないだろう。

 

 被告側を畏怖させる、恫喝する目的であろうが、訴状において選任弁護士名をずら〜っと列記することが当たり前と思われている現在の風潮が間違っている。

  平成21年12月に京都朝鮮小学校による勧進橋児童公園不法占拠に抗議した主権回復会と在特会のメンバーが翌年、京都地裁に民事で損害賠償訴訟を起こされた事件。

 原告である朝鮮学校側には98名の弁護士が代理人として名前を連ねていた。

 原告の朝鮮学校関係者としては、そんな弁護士の名前なんか殆ど覚えていなかったことだろう。

 そして名前を貸した弁護士も人から頼まれた事であって、選任された事実も知らないか忘れているものもいる事だろう。

 まあ、民事訴訟なんていい加減なもので、そのいい加減さの中でメシ喰っているのが弁護士と言う職業。

 

  ところで、自民党の鴻池と森友学園の関係ってどうなの?

 以前、増木さんのメールマガジンで取り上げていたのは、その塚本幼稚園じゃなかったっけ。

 2時間だか3時間だか遅れてやってきた鴻池を園児はじ〜っと待っていた、っていう美談。

なんだけど、読者からは「園児を長時間待たせるなんてけしからん」的な意見が。

 これに対して増木さんは「忙しい代議士なんだから、来てくれるだけでもありがたいことだ」、と鴻池を持ち上げるコメントをしていた。

 安倍政権を吹っ飛ばすかもしれない森友学園問題。昭恵を発端として鴻池・稲田と役者が出てくる中で、いよいよ真打登場でしょうか。

 元在特会関西支部長でしたっけ、もしも増木先生の登場となれば、マスコミは喜んで記事にするでしょうね。

 (山谷えりこ氏との松江のホテルでの密会?も記憶に新しい)

 安倍昭恵と籠池の橋渡しを担った大物右翼の役割、、、なんて訳ないか。

 

稲田防衛相、一転「夫の代わりに出廷したと…」森友訴訟

朝日新聞デジタル 3/14(火) 10:04配信

 学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地売却問題をめぐり、稲田朋美防衛相は14日の閣議後会見で、一部報道で稲田氏が同法人が起こした民事訴訟で原告側代理人弁護士として出廷した記録があると指摘されたことについて、「(弁護士の)夫の代わりに出廷したのでは、と推測している」と釈明した。
 


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