米国は原爆投下を謝罪せよ【動画あり】

報告が遅くなり申し訳ありません。                                              令和元年8月6日、広島への原爆が投下されて74年。米国による民間人大量殺戮と言う戦争犯罪を看過しない。                                                愛国的国家革新勢力として毎年実施している米国政府出先機関への抗議行動です。                                                                    「トランプ大統領は広島・長崎を訪問し原爆投下を謝罪せよ」。米国政府に対する政治的抗議行動であります。 

                                               大使館敷地外の歩道部分は公道です。なぜ故に日本の官憲が我々の通行を制限できるのか。前面道路を横断し大使館前の歩道部分に立ち入ることができるのは三人までであり、四人目の立ち入りを拒絶するとはどういう根拠によるのか。ここまで明らさまに政治活動の制限が課せられれている日本の現状は共産支那となんら変わらないのです。

FC2動画                                                                                                                                                                 大使館到着

https://video.fc2.com/content/20190820NL3ZT5Uz

抗議文手交

https://video.fc2.com/content/20190820NL3ZT5Uz

デモ行進編

 https://video.fc2.com/content/20190820JNXtE0B4

な鷙霆顕1

https ://video.fc2.com/content/20190820hWrDZFbb

ナ鷙霆顕

https://video.fc2.com/content/20190820QPyXkxgv

Τ稿宣伝から

https://video.fc2.com/content/20190820X2vQ1BYJ

 

  抗議文 (原文は縦書き)

八月六日、本日はアメリカによって広島へ原子爆弾が投下されてから74年となる。

大東亜戦争の末期。我国は制空権も奪われ度重なる本土への大規模な空襲を受け、敗戦は間近な状況にあった。

アメリカは如何にして多くの民間人を一瞬のうちに殺戮できるかを実証実験ための手段として原子爆弾を投下したのである。

広島にはウラン型、九日の長崎ではプルトニウム型と異なる二種類を製造し無辜なる民間人を標的としたものであり、明らかなる戦争犯罪である。

戦後、戦争犯罪人として捌かれるべきは当時のアメリカの為政者であったのだ。

広島原爆慰霊碑に綴られた「過ちは二度と繰り返しません」、という文言は本来なら原爆投下を命じた米国大統領トルーマンとしての署名に基づくべきではないのか。

六日の広島では十数万人が、九日の長崎では八万人以上が命を落とし、数知れない多くの人々が原爆による後遺症。火傷跡・ケロイドに苦しめられ、得体の知れない原爆症により生涯苦痛と共に生きていくのである。

七月十八日、京都アニメーションが放火され35名の命が失われるという凄惨な事件が発生した。

「死ね」と言って従業員に対し持参したガソリンを振り撒いて火を放ったという。人の命を軽視した許されざる凶悪な犯罪であるが、アメリカが行った原子爆弾の投下や、東京大空襲に見られる大量殺戮は本質的に同一線上のものなのである。

いや、京都アニメーション放火において火を放った犯人も大火傷を負っているし、身柄を確保されているから自身も無傷・ノーリスクではいられなかった。

翻ってアメリカの行為は自らが絶対的安全圏に身を置いて他人事のようにして無辜なる民間人を殺戮せしめるのであるから更に悪質である。

誰も責任を負う事無く、殺戮行為が英雄視され国民の賞賛を浴びている現状を如何に解釈すればよいのか。

三年前の五月、当時のオバマ大統領が広島を訪問した際の「空から死が降ってきた」とい当事者意識の片鱗も持たぬ第三者的発言がアメリカの病根を如実に物語ってはいまいか。

気に食わぬ親族や側近を虫ケラの様に殺害し、国民に圧制を強いて飢えと貧困の極地に陥れて平然としている北朝鮮の指導者に対しては、殊更に友好的ムードを演出するアメリカ合衆国トランプ大統領。生命や人権に対する尊厳や慈しみが欠如する姿勢は代々受け継がれているのであろうか。

一方、イランに対する核合意から一方的に離脱し更なる経済制裁を課してイラン国民に窮乏を強いる施策からは世界平和を希求する姿勢が微塵も見られない。

圧政の続くサウジアラビアでは反政府的報道を貫くカショジ記者をトルコにおいて殺害。その指示を下したと目されるサウジアラビアのムハンマド皇太子に対しても何等非を咎めようとはしない。このダブルルスタンダードは自身の営む不動産業に絡む利権が基準値となっているのであろうか。

これはトランプ政権に限ったことではない。

78年前に我国が大東亜戦争の戦端を開くに至った経緯を見てもアメリカの恣意的な欲求に翻弄されたからに他ならない。

共産・支那が跳梁跋扈する東アジアの現況を鑑むならば殊更にアメリカを敵視するものではない。

しかし、安倍政権の如くアメリカとの同盟関係を維持・強化することが目的ではない。目的と手段が入れ替わった安倍。自民党の如くアメリカとの絶対的運命共同体の幻想を抱くほど我々国家革新陣営は愚かではない。

殊更に被害者意識を振りかざし原爆投下と言う惨禍を強調することが目的ではない。二発の原爆投下が壮大なる人体実験であった事実を詳らかにして世界に発信することが惨劇の予防となるものである。

 

 トランプ大統領は広島・長崎を訪問し原爆投下を謝罪せよ

 原爆投下・東京大空襲の民間人殺戮を糾弾する

 米国の恣意的・ご都合主義の世界秩序を認めない

令和元年年八月六日

 

ドナルド J.トランプ アメリカ合衆国大統領

ジョセフ M  ヤング 同国臨時駐日代理大使

 

   政経調査会 代表 槇泰智

      日本国民有志一同


原爆投下という戦争犯罪を許さない・忘れない

トランプ米国大統領は広島・長崎を訪問し原爆投下を謝罪せよ

【米国大使館へ怒りの抗議】

日時:令和元年8月6日(火曜日)午後1時

集合場所:米国大使館前 東京都港区赤坂1-10-5(最寄り駅:地下鉄虎ノ門、溜池山王)

https://www.google.com/maps/place/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E9%A4%A8/@35.6684193,139.7262155,14.81z/data=!4m5!3m4!1s0x0:0x102cc189d7a4a85e!8m2!3d35.6688048!4d139.743326?hl=ja-JP

 

 今年も8月6日が近づくとテレビ・新聞等マスメディアが一斉に原爆投下の惨状について特集記事・企画を報道する。

 この惨劇は災害ではない。アメリカ合衆国という国が国家の意思に基づいて東アジアに位置する日本の民間人を意図的に大量殺戮したものである。

 来日したオバマ大統領(当時)が言うように勝手に「空から死が降ってきた」ものではない。

度重なる空爆により制空権も失い国土は焦土と化し、まともな戦闘能力も有しない日本に対し

如何にすればより多くの人間を一瞬にして死に至らしめることができるかの人体実験として種類の異なる二発の原子爆弾が投下されたのである。

 我々は単なる反戦平和主義者ではない。二度とあのような惨状を繰り返すことがないように、日本が真の独立国となり、アメリカによる片務的な価値観に則った世界秩序の構築に意義を唱えるものである。

 

 当日はアメリカ大使館を訪問し抗議文を読上げ臨時代理大使、またはその代理人に対し抗議文を手渡しする予定。その後、大使館前において抗議集会を実施する。

 大使館側の不当な圧力を受けた我国官憲の違法且つ非人道的な弾圧に対しては徹底抗戦する。

我が方の動員力が官憲側を凌駕できない場合には力関係により坂下のJT本社前まで押し出されることも危惧しなければならない。

現場責任者:政経調査会 まき 090−3135−4069

 

 

 


トランプ氏は拉致問題に無関心

  525日、トランプ米大統領が来日し28日まで滞在した。

27日には北朝鮮による拉致被害者家族と約40分間の面談をし、解決を約束したが果たして効果があるのか。

 昨年の来日時に続く2回目の面談であるが、正直なところトランプ氏としてはうんざりしているのではないか。

「なんだ、また会うのかよ。いい加減にしてくれ」、というのが本音だろう。

 日本がステルス戦闘機を105機購入する事を引き換えに安倍首相が頼み込んで実現している面談ではないのか。

 横田早紀江さんは「大統領が『きっと会えるよ』と言ってくれたので心強い」、と語っていたがこの言い方は全くの他人事。

 自らが事を成し遂げて開放を実現させる明確な意思は感じられない。

同日、その後に大相撲を退屈そうに観戦していたことからもわかる。自らに無関心なことに対しては興味の対象外とする彼の性格が見て取れる。

 北朝鮮を「不動産的な見地からみても有望な国だ」、と賞賛している訳であり、所詮は商売人、不動産屋の親父であることに変わりはない。

 

 2016年の正月、訪問中の北朝鮮でに逮捕され意識不明のまま20176月に帰国し死亡した22歳のアメリカ人オーット・ワームピア青年に対する

責任追及すら曖昧にするトランプ氏が遥か東方の小島から40年以上前に拉致された日本人少女に対し関心を寄せるわけがない。

軍産複合体国家におて軍用機の売り込みに力を発揮することで国内の支持勢力を取りまとめたいトランプ氏であるから北朝鮮拉致など人権問題に対しては関心が低いと言えよう。

マレーシアの主権を侵害した上で自分の兄に対する暗殺部隊を送り込む金正恩を首脳会談で咎めることさえせず賛美するトランプ氏である。

 

 貧困と飢餓、圧制と隷従に苦しむ北朝鮮国民に対しすら救済の手を差し伸べる姿勢さえも示していない。

拉致問題は日本人が自らの手で解決するしかない。

米国に協力を求めるとするならば、「日本が軍事的オプションを以って同胞を救出するにあたり米国は黙視していてくれ」、という要求する事ではないのか

 

 

経済制裁で追い詰められた北朝鮮は2018年になると「ほほ笑み外交」へと一転し、6月には米朝首脳会談が開かれた。その流れのなかでオットーの悲劇はホワイトハウスの中心課題から外れていき、トランプは金正恩への感謝の言葉すら会談後に述べた。オットー・ウォームビアに死をもたらした独裁者に感謝するとは何事かと記者から問われると、トランプはオットーの死が無駄ではなかったのだと繰り返し、最後にはこんな言葉で追求をかわしたのだ。「彼は何より特別な人物だ。あの青年がいなければ、この首脳会談が実現することもなかったのだから」。

 


大東亜戦争開戦の意義を説く

大東亜開戦から77年にあたる平成30年12月8日政経調査会では国家社会主義日本労働者党(山田一成代表)と共に港区赤坂にあるアメリカ合衆国の出先機関であるアメリカ大使館を訪問した。

未だ続くアメリカの世界支配とアメリカ的価値観の強要を看過しない。

大東亜戦争開戦の意義を説くために大使館正門前で抗議文を朗読、ハガティ駐日大使、もしくは代理の人間に手渡そうと前日の電話約束に基づいての訪問であった。

 にも拘らず、ポツダム体制の下で米国の下僕と化した不当にも我々の行く手を官憲が行くを阻む。

仮に大使館側が訪問を拒むのであれば大使館の職員、または大使館に雇われた警備員が拒否すればよいものを日本の官憲が大使館のメッセンジャーボーイを担わされている現実は異常である。

 日本国民が信号を渡り大使館前の公道を通行する事さえも拒絶するなど大使館にその権限はない。

大使館が日本の官憲に対し不当な要求をしているのか、官憲が大使館の顔色を伺い忖度しているのか、

いずれにせよ日本が自立した独立国家としての機能を有していない事実が読み取れる。

 弊会に続き山田氏が抗議文を朗読するも大使館側から受け取りに来るものはいない。米国大使館も朝鮮大使館・支那大使館と同等のレベルの劣化しているのが如実に読み取れる。

 宣伝カーから抗議演説を敢行して参加者一同シュプレヒコールをあげ、開戦記念日の行動を終える。

山田氏においては大病・手術の後であると聞いているが病弱な身でありながら渾身の力を振り絞っての勇猛果敢なる抗議行動であった。

1.jpg 3.jpg

 

4.jpg DSC_0006_21.JPG

 

 

   抗議文(原文は縦書き)

七十七年前の今日、我国の連合艦隊は米国領ハワイ・オアフ島にある米艦隊基地を攻撃し甚大な被害を与えた。大東亜戦争の火蓋が切って落とされたのである。

所謂、大航海時代に始まるスペインとポルトガルによる覇権争いを経て全ヨーロッパを中心とした植民地獲得競争の中にあってアメリカ大陸も先住民を虐殺し土地や食料を略奪して上で、白人西欧文明の下で建国された植民地国家であったのだ。

そのアメリカが一度世界の覇権を握るや侵略する側に回りハワイのハメハメハ王朝を滅ぼしハワイを併合した。またスペインとの軍拡競争に勝りフィリッピンを獲得した。

400余年に渡り白人中心の西欧列強が世界を支配しアフリカやアジア諸国を植民地として搾取していった。有色人種の民を人間とはみなすことなく牛馬の如く使役し、無尽蔵に資源や労働力を略奪していった。

この狂気の世界常識に異議を唱えたのが大東亜戦争の発端であった。

長期的にみれば勝算のない無謀な戦争であったかもしれないが、結果的には戦後アジアやアフリカにおいて多く国が民族自決のもとで独立を果たしたのである。

ハワイへの攻撃と同日の十二月八日、日本軍はマレー半島コタバルへの上陸作戦を敢行した。上陸作戦を阻止せんと迎え撃つイギリス軍の主力部隊はインド兵であった。同じ有色人種である日本兵に対し戦闘意欲が欠如する事を危惧した英国軍はインド兵の足首に鉄製の足枷を装着して海岸のコンクリート製トーチかに固定したのである。

このような白人至上主義の下、力で屈服されるのが当たり前と思っていた有色人種が3年8ヶ月に及ぶ激烈なる戦闘を最期の最期まで一国で戦い抜いた日本の姿を見て開眼し、戦後の独立戦争を経て西欧列強から独立を果たしたのである。

 

41代米国大統領・ジョージ・ブッシュが1130日に94歳で死去した。彼が在任中の1991117日に所謂・湾岸戦争を開始した。

イラク共和国が歴史的に自国領土であるクウィートを武力を以って奪還したことが発端であった。例えるなら我国が北方領土を武力で奪還したと同じことである。

ジョージ・ブッシュはアラブ諸国の歴史的経緯も価値観も無視して戦争を遂行し、無辜なる市民を大量虐殺した。

我々は国内で他の誰よりも強固且つ激烈に「湾岸の殺人鬼に鉄槌を下せ」と、訴えて。19921月のジョージ・ブッシュ来日に照準を合わせて来日阻止闘争を貫徹した。

その結果であろうか、大統領は晩餐会の席上で体調を崩し卒倒するといったアクシデントに見舞われた。虫けらのように殺戮されていったイラク国民の逆鱗に触れたのであろう。

湾岸戦争後、我々は経済制裁下におかれたイラクを度々訪問し戦禍の跡を見て回った。

アメリカの主張する軍事工場ではない粉ミルク工場が空爆によって破壊され多くの住民が犠牲になった事実を見聞した。

イラク全国どこへ行っても国民は日本人を賞賛している。「最後まで世界を敵に廻し闘った日本人は偉大である」と。決してリップサービスではない。全てのアラブの人々をそのように認識していることを思い知ったのである。そして必ずその後に「あの素晴らしい日本が、なんでアメリカの支援をしているのか」と落胆の表情で訴えかけてくるのである。

我々は誇りと名誉ある日本国民としてアメリカの覇権主義・膨張主義に組み敷かれることを拒絶するものである。

アメリカは侵略に次ぐ侵略の歴史を反省せよ。

アメリカ的価値観の強要をやめろ

 

平成三十年十二月八日

 

ドナルド J.トランプ アメリカ合衆国大統領

ウィリアム F ハガディー 同国駐日大使

 

  政経調査会 代表 槇泰智

  日本国民有志一同


12月8日は開戦記念日

  昭和16年12月8日、我が連合艦隊はハワイオアフ島に展開する米国太平洋艦隊基地を攻撃し甚大なる損害を与えた。

 奇襲攻撃と言われた、また無謀な戦争との見方もあるが、何故ゆえに開戦の火蓋を切らざるを得なかったのか。

 欧米を中心とする白人列強による過酷な世界支配に対し、有色人種たる日本人が戦いを挑み3年8ヶ月に渡る戦闘を展開したのだ。

 同じ人間とさえ認識されない有色人種が絶対的支配者と思われていた白人国家に対し猛然と戦いを挑んだのだ。

 この史実は未来永劫世界史から消し去る事はできない。

 最後まで欧米諸国と激闘を展開した日本人の歴史は、未だもって第三世界の民から伝説となって賞賛を受け続けている事実が存在する。

 しかし戦後73年を経て未だにアメリカを中心とする大国の覇権主義が世界を覆いつくし、理不尽なる搾取が展開している。

 大東亜開戦から77年。アメリカ合衆国の出先機関である東京・赤坂の米国大使館を訪問し、

トランプ米国大統領に対する抗議文を提出する。

土曜日だから大使は不在だという言い訳は成立しない。

我々、心ある日本国民の生の声を本国に伝える使命がある。

午後2時に訪問するのでしかるべき対応・接受を実施することを要求するものである。

 

政経調査会  槇泰智

日本国民有志一同


アメリカによる原爆投下を忘れない

8月6日(月曜日)。広島への原爆投下から73年。そして三日後の8月9日は長崎氏へ原爆が投下された日である。人類未曾有の民間人大量殺戮を正当化させてはいけない。

駐日アメリカ大使館を訪問し大使に抗議文を手渡す事を毎年実施している。直接ハガディー大使が対応する事はないが、代理の人間を前に抗議文を読上げ手渡しを実施しているが、年々警備による不当なる規制が厳重になる。

 よく過剰警備という言い方をするが、これは方向性が整っているが度が過ぎることをさすので、アメリカ大使館前における我々への妨害行為には該当しない。

 大使館へ向かう公道上を歩く事に対し官憲が三人までしか帯同できないとか、国旗かプラカードかどちらか一つしか携行品は認めないなどと規制をかけることはできないはずだ。

それもアメリカ大使館の指示によると言う。

 大使館の敷地ではない。公道上での通行を規制する権限は無い。

まさに日本の官憲はアメリカの犬に成り下がったのだ。

 こういう愚か者だから警官になるしかなかったのか、警官になったが故にここまで腐敗堕落したのか、少なくとも後者であると思いたい。

 

C2動画

アメリカ大使館に徹底抗議

内閣総理大臣に「要望書」提出

 

https://video.fc2.com/content/20180818zVsEBYys

https://video.fc2.com/content/20180818gvePgPXk

https://video.fc2.com/content/2018081841Y69mgp

https://video.fc2.com/content/20180818HvhqrC5S

https://video.fc2.com/content/20180818wQXuCC2M

https://video.fc2.com/content/201808183UEA1r4F

 

  

 抗議文 (原文は縦書き)

  昭和二十年八月六日、広島市中心部の上空で一発の原子爆弾が炸裂し十数万人もの命が葬り去られた。

 その三日後の八月九日には長崎市上空から原子爆弾が投下され八万人以上の市民が犠牲となった。

 広島では月曜日の朝八時十五分という、学校や職場においては屋外で朝礼を実施する時間帯を狙って投下している。如何にすれば民間人大量殺戮という目的を達成できるかを緻密に計算した上で実行されたのが原子爆弾投下であった。

 広島にはウラン型、長崎にはプルトニウム型、と異なるタイプの原子爆弾を使用したことからも、人類に与える個々の影響を見定めるといった人体実験であったことに疑いの余地はない。それぞれにリトルボーイ・ファットマンと言った愛称をつけてまさに遊び感覚で無辜なる市民への殺戮を楽しんでいたのである。

 一昨年五月に広島を訪問したバラク・オバマ前大統領は原爆慰霊碑を前にした演説の冒頭において「71年前、晴天の日に空から死が降ってきて世界は変わった」、と他人事のように原爆投下を捕らえた。原爆投下は紛れもないアメリカ合衆国政府の意思によって実行された醜悪なる戦争犯罪なのである、

 昨年、この場において我々は新たに大統領に就任したドナルド・トランプ大統領に対し見解を質したが、いまだ持って回答はない。トランプ大統領の就任から一年七ヶ月が経過するが、その言動から見えるところでは抑止力としての核兵器の保有と使用を積極的に進めている捉えることさえできる。

 広島・長崎に対する原爆投下を何ら反省していないということである。

 

 その反面、6月にはシンガポールで北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と首脳会議を持ち

朝鮮半島の非核化に向けた四項目の合意文書を取り交わしたが、米兵の遺骨返還を除いては具体性を伴わない空虚なものであった。史上初、北朝鮮首脳と会談をもった米国大統領という実績を作ったに過ぎない。トランプ大統領の自尊心を満たすための三文芝居であったといっても過言ではない。

 南であれ北であれ朝鮮に対し米国はアジア解放の功労者としての顔を持つことで影響力を維持する事を国是としていることに変わりはない。

 アジアを侵略した日本の戦争犯罪を終わらせたのは米国であり、そのために原爆投下、又は東京大空襲にみられる絨毯爆撃を以って侵略者に鉄槌を下したという図式である。

 国連の人権高等弁務官を務めたゼイド・ラルド・アル・フセイン氏は四年間の任期を終了するにあたり八月二日に行った記者会見で第二次大戦中の日本軍による性奴隷制度について言及した。2015年に我国が南朝鮮との間で交わした所謂日韓合意の内容が南朝鮮政府によって実行されない事態に対し、日本が歩み寄るべきであるとの見解を示した。当事者たる元慰安婦との話し合いが行われていない事を理由とし、責任の一端が我国にあるとの見解を示したのである。

 この不正義且つ不見識・非常識な対日姿勢こそが米国の価値観に塗れた国連の実像である。

我国を永遠に邪悪なるアジアの侵略者と位置づけるが故に、在米朝鮮人や朝鮮系住民によって全米各地の公有地に 次々と設置される慰安婦を象徴する少女像が野放しにされているのである。

米国当局が設置を認めなければこのような暴挙はすぐに淘汰できるのである。

 

トランプ大統領は広島・長崎を訪問し謝罪せよ  

アメリカは民間人に対する大量殺戮を謝罪せよ

アメリカは侵略に次ぐ侵略の歴史を反省せよ  

アメリカは首相の靖国神社参拝に口出しするな

米国内における慰安婦像の設置を認めるな    

醜悪なる慰安婦像を撤去せよ

 

平成三十年八月六日

ドナルド J.トランプ  アメリカ合衆国大統領

ウィリアム F ハガディー 同国駐日大使

       政経調査会 代表 槇泰智

      日本国民有志一同


8月6日、日本人は原爆投下を忘れない

 6月の米朝首脳合意をもって両国の関係が改善したかにみえるが、所謂慰安婦問題に象徴される対日敵視政策においては、米国と南北朝鮮が更なる共闘関係にはいったと見ることができる。

 在米朝鮮人・朝鮮系住民の主導によって無秩序なまでに全米各地において設置される所謂慰安婦像と、その設置を看過している米国政府・当局の姿勢が如実に物語っている。

 日本によるアジア侵略を粉砕したアメリカ。そのための正当なる戦闘行為としての「原子爆弾投下」、という偏狭なる歴史観を覆すためにも、米国大統領による謝罪を勝ち取らねばならないのだ。

 非戦闘員たる無辜なる住民が虫けらのごとく瞬時にして大量虐殺された8月6日の広島、8月9日に長崎。この惨劇を忘れてはならない。

日時:平成30年8月6日(月曜日)午後1時

集合:アメリカ大使館正門前 東京都港区赤坂1−10−5

(勢力の拮抗によっては官憲による不当なる妨害により坂下のJT本社前に強制移動させられる可能性もあり)

ウィリアムFハガティ駐日大使又は代理人を呼び出して抗議文の朗読手渡しを実施

 

連絡先: 政経調査会 槇泰智 09031354069


米朝会談に誘き出してキム委員長を拘束?

 米朝首脳会談の予定開催地がジュネーブとシンガポールの二か所に絞られた。

世界の警察官を自認する傲慢な米国であればキムジョンナム氏への殺害、米国人青年への拉致・傷害の罪状を以ってその場でキム委員長を逮捕・身柄拘束・米国への移送を行っても不思議ではない。

開催地政府の事前了解を取るか、取れなければ隣接するドイツ駐留米軍基地か、マラッカ海峡付近に停泊する空母等から攻撃用ヘリ・アパッチで特殊部隊を会議場周辺に降下。

瞬時にしてキム委員長の身柄を米国に連れ去ってその他諸々の罪状を以って裁判に掛ける、といった選択肢も考えられる。

これは、日本の裁判において無罪が確定した所謂ロス疑惑の三浦和義氏を渡航先のグアムで拘束したという実績からすれば絵空事ではない。

 

拉致された同胞を奪還する、抑圧された国民を救済するという目的において、あの狂気の独裁政権に終止符を打つことが必用なのは言うまでもないが、軍事超大国の身勝手な正義の論理を看過する訳にはいかない。

上述の如き事態が発生すれば、今後全ての事案において米国の暴走を認めることになるからだ。


米大使館と我国官憲の不当制圧に抗議する【動画あり】

 安倍首相とトランプ米大統領の首脳会談が開催される11月6日(月曜日)、政経調査会では新宿駅西口での迎撃国民集会を開催。

 その後、港区赤坂の米国大使館へ直接的抗議行動を展開した。今回のトランプ米国大統領来日においてはこれを排撃・糾弾するものではないし、諸手を上げて歓迎するものでもない。

 愛国的対米独立の立場から、現在日本が置かれた諸情勢を冷静に分析して是々非々で論じていくものである。

 その意味でも堂々と政治的観点からアメリカ合衆国における我国内の出先機関である駐日アメリカ大使館へ直言する必要がある。

 

 礼を尽くした抗議・要請であるにも拘わらず大使館側は我々を排除した。米国政府の下請け機関となり下がった日本の官憲を使役して、大使館から遠く離れたJT本社前路上において行く手を阻んだのである。

 70年前にアメリカ様に作ってもらった平和憲法に明記されている表現の自由・言論の自由・政治結社の自由を根底から無視した暴挙である。

 

 我々の勢力が巨大な核となれば数千人規模の隊列を組んで不当なる阻止線を突破するものであるが、当日はJT本社前で抗議文を朗読し、米大使館の下請け作業員たる警視庁官憲に抗議文を執行してやったのだ。

 

ユーチューブ動画 【トランプ米大統領来日に官憲の不当警備】

https://www.youtube.com/watch?v=daFmZb2CpHM&feature=youtu.be

0:01:30〜 新宿駅西口

0:41:21〜 米大使館近くのJT本社前

1:00:30〜 抗議文朗読

JT前2.png

権力側は官憲で壁を作り大使館への行く手を阻むという暴挙にでる。過去にはなかったことだ。

JT前4.png

大使館から数百メートル離れたJT本社前には警備と公安が大量発生

JT前横断幕.png

仕方ない。官憲の壁の前で抗議文を朗読。現状を受け入れて将来の飛翔を誓う

抗議文朗読.png

不完全燃焼にも拘わらず何故か爽やかな表情(負け惜しみか?)

終了.png

 

 

抗議文  (原文は縦書き)

 欺瞞的独善に満ちた正義を振りかざし世界に対し、偏狭なる価値観を押し付け逆らうものを圧倒的軍事力で叩き伏せてきたアメリカに衝撃をもたらしたのが16年前、2001年9月11日の所謂「9・11同時多発テロ」であった。

 それから15年の時を経て再び全世界に衝撃が走った。それは昨年の11月9日、つまりは「11・9トランプ大統領誕生」であった。

 トランプ候補がアメリカ・ファーストを掲げ、従来のアメリカ政府が担ってきた世界の警察官・裁判官、ひいては行政官そして死刑執行人としての役割を放棄することで国内の経済的復興・繁栄に傾注するとの立場を明確にして国民の支持を取り付けた結果であった。これをアメリカ、そして日本を含む各国はpopulism〈人気取り主義〉の勝利であったと評した。

とんでもない間違えである。トランプ候補勝利は単なるopportunism(ご都合主義)の勝利に他ならないのである。今まで散々に自らの価値観を押し付けて世界各地に戦場を作り無辜なる市民・民間人を殺戮してきたアメリカである。経済が冷え込んだことで、その立て直しを掲げることを提唱するトランプ候補に票を投じたアメリカ国民が多数派となったことこそ自己中心的なご都合主義の権化ではないのか。

 

 選挙中に掲げた公約の一つである在日米軍の撤退を実現するのであれば、愛国的意対米独立派の我々としては大いに歓迎すべきところである。しかしながら大統領に就任して現実政治に向き合ったところでトランプ氏は自らの浅学菲才を悟ったのか、この主張を口にすることはなくなった。

アメリカという国家が軍産複合体として常に世界中で戦場を作り出すことでのみ、その活路を切り開いている現実に直面したからである。

 4月のシリア空爆に見られる如くアラブ世界に対しては躊躇することなく安易に武力攻撃を実施してきた。同盟国と目されている日本の隣国であって軍事的脅威を振りまく北朝鮮に対し同様の措置を取れると言うのか。答えは否である。核兵器保有国であるが故に安易な武力攻撃を控えなければならない状況にある。

 狂気に満ちた為政者・金正恩とその先代・先々代が執拗に核兵器保有にこだわったのはアメリカによって繰り返されてきたアラブブ諸国・アフガンへの侵略的軍事攻撃を目の当たりにしたからである。

核兵器さえ保有していればアメリカは決して手出しをできまい、との学習を植え付けたのである。

 我国民を大量に日本から拉致して憚らない現在進行形の侵略国家を叩き潰すことは我国の使命である。あの邪悪な政権の延命は望んでいないのである。

 北朝鮮と共に東アジアにおいて軍事的脅威となる支那の存在を見据えた状況下において、我国とアメリカ、そして豪州が軍事的連携を取ることを否定する理由は見当たらない。

しかしながら冒頭に記した通り偏狭なる正義を振りかざし無辜なる市民を平気で殺戮して憚らないアメリカの価値観・ニューワールドオーダーに組するものではない。

 

 真の同盟国となり得るのであれば不平等条約にも等しい日米地位協定の見直しは急務である、幼気ない女児に対し性的暴行を振るうような米兵に対し、我国官憲による逮捕・取調べが制限を受けるなど言語道断である。

また南朝鮮が主導する所謂慰安婦少女像が全米の公共施設公園等に設置されている問題に対しても、放置して良いはずがない。南朝鮮が国家を挙げて遂行する「慰安婦強制連行」「性奴隷制度」なる反日的デマゴギーに対しアメリカ政府は厳然として設置不認可・撤去を実施せねばならないのである。

トランプ大統領は広島・長崎を訪問せよ

人種偏見に基づく民間人大量殺戮を謝罪せよ

朝鮮・支那による反日活動を看過するな

 

平成二十九年十一月六日

ドナルド J.トランプ アメリカ合衆国大統領

ウィリアム F.ハガディ 同国駐日大使

 

    政経調査会 代表 槇泰智

    日本国民有志一同

    東京都中野区野方三―二十六―二 

    電子郵便makiyasutomo@daitoa.com

      電話090(3135)4069 fax03(5343)2551 


米国大使館抗議前に逮捕されるだろう

 トランプ米大統領来日を控えアメリカ大使館に対する抗議活動を計画していた右翼団体顧問が逮捕された

との報道。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20171104-00000014-jnn-soci

 3年7ヶ月前のタクシー事故に際し保険会社から休業損害金を騙し取ったといういもの。

報道にもある通り「トランプ大統領来日を控え警視庁公安部が警戒を強めていた」ということであるから

抗議をさせないための事前身柄拘束であることは明らか。

 そうなれば同様に11月6日(月曜日)に抗議活動を予定している小生に対しても同様の措置が講じられるであろうことは容易に想像できる。

 日米首脳会談が行われる6日は正午に新宿駅西口で街宣、2時15分にアメリカ大使館への要請文提出を予定しているが、今日か明日、当日の明後日に身柄を拘束されればこれらの日程はキャンセルする事になる。

 逮捕理由なんて言うものはなんとでもなる。今回の右翼団体顧問氏の件においても警視庁公安部が当時保険金を支払った損保会社に圧力を掛けて告訴させたものであろう。損保会社にも当然に警視庁退職者が天下りとして就職している。

私もレンタカー業を営んでいる立場上、交通事故によって保険会社からの保険金を受け取る事はある。

過去に車が全損扱いで賠償金を受け取ったことを穿り返せば、時価額に対して請求金額が微妙に多いとかなんとかイチャモンを付ければきりがない。当局側からすれば告訴・逮捕なんて容易いことであろう。逮捕しても不起訴扱いにすれば来日中の身柄拘束は可能となり目的は達成できるわけだ。

 

 6日のアメリカ大使館に対する抗議・要請行動に対しても大使館側は明確に「して欲しくない」と言っている。

して欲しくない、と言われてもアメリカが侵略に次ぐ侵略の歴史を繰り返し、1991年の湾岸戦争にみられるが如き偏狭なる価値観・正義感を押し付け無辜なる市民を殺戮している現況を看過することはできない。

そうなれば東京大空襲や原爆投下も含めた民間人殺戮を是認することとなる。

 

 アメリカ大使館が我々に対し大使館の敷地内での抗議活動を拒絶するのは致し方ない。

しかし、大使館へと通じる公道上への立ち入りを禁じて、赤坂警察署に対し我々の排除を要請するなど看過できないはずである。

日米地位協定に見られるが如く、日本は事実上米軍の施政下に置かれている。

幼い女児に対し猥褻的暴行を働いた米兵に対する逮捕・取り調べすら我国官憲の手から離れた所にある。

 

日米が同盟国であるというのであれば、対等互恵の立場で議論を闘わさなければならないはずある。

 

 

 

 

交通事故の補償金だまし取った疑い、右翼団体顧問の男逮捕

11/4(土) 2:13配信

TBS News i

Copyright(C) Japan News Network. All rights reserved.

 乗車していたタクシーが交通事故に遭ったことを利用して会社を休んだように装い補償金をだまし取ったとして、右翼団体の顧問の男が警視庁公安部に逮捕されました。

 逮捕されたのは、右翼団体「白皇社」の顧問・井上正次容疑者(56)です。井上容疑者は、2014年5月、乗車していたタクシーが別のタクシーと事故を起こしたことを利用し、会社を休んだと偽って、相手の運転手が加入する共済組合から休業にともなう補償金およそ50万円をだまし取った疑いが持たれています。

 井上容疑者はアメリカのオバマ前大統領が来日した際などに抗議活動をしていて、今回のトランプ大統領来日に向けても、警視庁公安部が警戒を強めていたということです。井上容疑者はだまし取った金について、「半分は街宣車の駐車場代に使った」などと供述しているということです。(03日21:05)

最終更新:11/4(土) 9:23
TBS系(JNN)


calendar
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930     
<< September 2019 >>
selected entries
categories
archives
recent comment
recent trackback
recommend
links
profile
search this site.
others
mobile
qrcode
powered
無料ブログ作成サービス JUGEM