米大使館と我国官憲の不当制圧に抗議する【動画あり】

 安倍首相とトランプ米大統領の首脳会談が開催される11月6日(月曜日)、政経調査会では新宿駅西口での迎撃国民集会を開催。

 その後、港区赤坂の米国大使館へ直接的抗議行動を展開した。今回のトランプ米国大統領来日においてはこれを排撃・糾弾するものではないし、諸手を上げて歓迎するものでもない。

 愛国的対米独立の立場から、現在日本が置かれた諸情勢を冷静に分析して是々非々で論じていくものである。

 その意味でも堂々と政治的観点からアメリカ合衆国における我国内の出先機関である駐日アメリカ大使館へ直言する必要がある。

 

 礼を尽くした抗議・要請であるにも拘わらず大使館側は我々を排除した。米国政府の下請け機関となり下がった日本の官憲を使役して、大使館から遠く離れたJT本社前路上において行く手を阻んだのである。

 70年前にアメリカ様に作ってもらった平和憲法に明記されている表現の自由・言論の自由・政治結社の自由を根底から無視した暴挙である。

 

 我々の勢力が巨大な核となれば数千人規模の隊列を組んで不当なる阻止線を突破するものであるが、当日はJT本社前で抗議文を朗読し、米大使館の下請け作業員たる警視庁官憲に抗議文を執行してやったのだ。

 

ユーチューブ動画 【トランプ米大統領来日に官憲の不当警備】

https://www.youtube.com/watch?v=daFmZb2CpHM&feature=youtu.be

0:01:30〜 新宿駅西口

0:41:21〜 米大使館近くのJT本社前

1:00:30〜 抗議文朗読

JT前2.png

権力側は官憲で壁を作り大使館への行く手を阻むという暴挙にでる。過去にはなかったことだ。

JT前4.png

大使館から数百メートル離れたJT本社前には警備と公安が大量発生

JT前横断幕.png

仕方ない。官憲の壁の前で抗議文を朗読。現状を受け入れて将来の飛翔を誓う

抗議文朗読.png

不完全燃焼にも拘わらず何故か爽やかな表情(負け惜しみか?)

終了.png

 

 

抗議文  (原文は縦書き)

 欺瞞的独善に満ちた正義を振りかざし世界に対し、偏狭なる価値観を押し付け逆らうものを圧倒的軍事力で叩き伏せてきたアメリカに衝撃をもたらしたのが16年前、2001年9月11日の所謂「9・11同時多発テロ」であった。

 それから15年の時を経て再び全世界に衝撃が走った。それは昨年の11月9日、つまりは「11・9トランプ大統領誕生」であった。

 トランプ候補がアメリカ・ファーストを掲げ、従来のアメリカ政府が担ってきた世界の警察官・裁判官、ひいては行政官そして死刑執行人としての役割を放棄することで国内の経済的復興・繁栄に傾注するとの立場を明確にして国民の支持を取り付けた結果であった。これをアメリカ、そして日本を含む各国はpopulism〈人気取り主義〉の勝利であったと評した。

とんでもない間違えである。トランプ候補勝利は単なるopportunism(ご都合主義)の勝利に他ならないのである。今まで散々に自らの価値観を押し付けて世界各地に戦場を作り無辜なる市民・民間人を殺戮してきたアメリカである。経済が冷え込んだことで、その立て直しを掲げることを提唱するトランプ候補に票を投じたアメリカ国民が多数派となったことこそ自己中心的なご都合主義の権化ではないのか。

 

 選挙中に掲げた公約の一つである在日米軍の撤退を実現するのであれば、愛国的意対米独立派の我々としては大いに歓迎すべきところである。しかしながら大統領に就任して現実政治に向き合ったところでトランプ氏は自らの浅学菲才を悟ったのか、この主張を口にすることはなくなった。

アメリカという国家が軍産複合体として常に世界中で戦場を作り出すことでのみ、その活路を切り開いている現実に直面したからである。

 4月のシリア空爆に見られる如くアラブ世界に対しては躊躇することなく安易に武力攻撃を実施してきた。同盟国と目されている日本の隣国であって軍事的脅威を振りまく北朝鮮に対し同様の措置を取れると言うのか。答えは否である。核兵器保有国であるが故に安易な武力攻撃を控えなければならない状況にある。

 狂気に満ちた為政者・金正恩とその先代・先々代が執拗に核兵器保有にこだわったのはアメリカによって繰り返されてきたアラブブ諸国・アフガンへの侵略的軍事攻撃を目の当たりにしたからである。

核兵器さえ保有していればアメリカは決して手出しをできまい、との学習を植え付けたのである。

 我国民を大量に日本から拉致して憚らない現在進行形の侵略国家を叩き潰すことは我国の使命である。あの邪悪な政権の延命は望んでいないのである。

 北朝鮮と共に東アジアにおいて軍事的脅威となる支那の存在を見据えた状況下において、我国とアメリカ、そして豪州が軍事的連携を取ることを否定する理由は見当たらない。

しかしながら冒頭に記した通り偏狭なる正義を振りかざし無辜なる市民を平気で殺戮して憚らないアメリカの価値観・ニューワールドオーダーに組するものではない。

 

 真の同盟国となり得るのであれば不平等条約にも等しい日米地位協定の見直しは急務である、幼気ない女児に対し性的暴行を振るうような米兵に対し、我国官憲による逮捕・取調べが制限を受けるなど言語道断である。

また南朝鮮が主導する所謂慰安婦少女像が全米の公共施設公園等に設置されている問題に対しても、放置して良いはずがない。南朝鮮が国家を挙げて遂行する「慰安婦強制連行」「性奴隷制度」なる反日的デマゴギーに対しアメリカ政府は厳然として設置不認可・撤去を実施せねばならないのである。

トランプ大統領は広島・長崎を訪問せよ

人種偏見に基づく民間人大量殺戮を謝罪せよ

朝鮮・支那による反日活動を看過するな

 

平成二十九年十一月六日

ドナルド J.トランプ アメリカ合衆国大統領

ウィリアム F.ハガディ 同国駐日大使

 

    政経調査会 代表 槇泰智

    日本国民有志一同

    東京都中野区野方三―二十六―二 

    電子郵便makiyasutomo@daitoa.com

      電話090(3135)4069 fax03(5343)2551 


米国大使館抗議前に逮捕されるだろう

 トランプ米大統領来日を控えアメリカ大使館に対する抗議活動を計画していた右翼団体顧問が逮捕された

との報道。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20171104-00000014-jnn-soci

 3年7ヶ月前のタクシー事故に際し保険会社から休業損害金を騙し取ったといういもの。

報道にもある通り「トランプ大統領来日を控え警視庁公安部が警戒を強めていた」ということであるから

抗議をさせないための事前身柄拘束であることは明らか。

 そうなれば同様に11月6日(月曜日)に抗議活動を予定している小生に対しても同様の措置が講じられるであろうことは容易に想像できる。

 日米首脳会談が行われる6日は正午に新宿駅西口で街宣、2時15分にアメリカ大使館への要請文提出を予定しているが、今日か明日、当日の明後日に身柄を拘束されればこれらの日程はキャンセルする事になる。

 逮捕理由なんて言うものはなんとでもなる。今回の右翼団体顧問氏の件においても警視庁公安部が当時保険金を支払った損保会社に圧力を掛けて告訴させたものであろう。損保会社にも当然に警視庁退職者が天下りとして就職している。

私もレンタカー業を営んでいる立場上、交通事故によって保険会社からの保険金を受け取る事はある。

過去に車が全損扱いで賠償金を受け取ったことを穿り返せば、時価額に対して請求金額が微妙に多いとかなんとかイチャモンを付ければきりがない。当局側からすれば告訴・逮捕なんて容易いことであろう。逮捕しても不起訴扱いにすれば来日中の身柄拘束は可能となり目的は達成できるわけだ。

 

 6日のアメリカ大使館に対する抗議・要請行動に対しても大使館側は明確に「して欲しくない」と言っている。

して欲しくない、と言われてもアメリカが侵略に次ぐ侵略の歴史を繰り返し、1991年の湾岸戦争にみられるが如き偏狭なる価値観・正義感を押し付け無辜なる市民を殺戮している現況を看過することはできない。

そうなれば東京大空襲や原爆投下も含めた民間人殺戮を是認することとなる。

 

 アメリカ大使館が我々に対し大使館の敷地内での抗議活動を拒絶するのは致し方ない。

しかし、大使館へと通じる公道上への立ち入りを禁じて、赤坂警察署に対し我々の排除を要請するなど看過できないはずである。

日米地位協定に見られるが如く、日本は事実上米軍の施政下に置かれている。

幼い女児に対し猥褻的暴行を働いた米兵に対する逮捕・取り調べすら我国官憲の手から離れた所にある。

 

日米が同盟国であるというのであれば、対等互恵の立場で議論を闘わさなければならないはずある。

 

 

 

 

交通事故の補償金だまし取った疑い、右翼団体顧問の男逮捕

11/4(土) 2:13配信

TBS News i

Copyright(C) Japan News Network. All rights reserved.

 乗車していたタクシーが交通事故に遭ったことを利用して会社を休んだように装い補償金をだまし取ったとして、右翼団体の顧問の男が警視庁公安部に逮捕されました。

 逮捕されたのは、右翼団体「白皇社」の顧問・井上正次容疑者(56)です。井上容疑者は、2014年5月、乗車していたタクシーが別のタクシーと事故を起こしたことを利用し、会社を休んだと偽って、相手の運転手が加入する共済組合から休業にともなう補償金およそ50万円をだまし取った疑いが持たれています。

 井上容疑者はアメリカのオバマ前大統領が来日した際などに抗議活動をしていて、今回のトランプ大統領来日に向けても、警視庁公安部が警戒を強めていたということです。井上容疑者はだまし取った金について、「半分は街宣車の駐車場代に使った」などと供述しているということです。(03日21:05)

最終更新:11/4(土) 9:23
TBS系(JNN)


歓迎でも粉砕でもないトランプ米大統領来日

 朝鮮・支那という厄介な隣人を抱える東アジア情勢を鑑みるにおいて、自主防衛体制が構築されていない我国の現状を検証するならば米国との協力関係を継続することは一つの選択肢である。

 永遠の同盟関係など存在しない事は承知の上で、とりあえずはこちらの陣営に組み込んでおく方が得策であるとの思慮を働かせるにすぎないのである。

人種偏見・有色人種蔑視に基づいた広島・長崎への原爆投下、民間人大量殺戮たる東京大空襲に対する謝罪を求める事に変りはない。

 

トランプ米大統領来日「愛国的対米独立」集会

日時:11月6日(月曜日)正午〜

場所:JR新宿駅西口(小田急デパート前)

終了後、港区赤坂のアメリカ大使館へ赴き要請文を提出

政経調査会 槇泰智 090−3135−4069

 

国家革新運動の発展・成就の為のカンパ・支援金受け付けています。
宜しくご支援のほどお願い申し上げます。

銀行口座:
ゆうちょ銀行 ゼロイチキュウ店(019店) 0119426
当座預金:0119426
口座名義 : 政経調査会

郵便振替口座:
00180−9−119426
口座名義: 政経調査会

銀行口座:
みずほ銀行 池袋支店 普通口座:669366
口座名義: まきやすとも


白人至上主義の問題ではないだろう

 アメリカでは白人至上主義という差別で国が分断されていると盛んにマスメディアが報道している

南部では英雄とされるリー将軍の銅像を撤去するという決定に対して反対する住民が集会を開いて気勢を上げていたところ、

白人至上主義に反対する勢力が乱入して殴り合いになったというもの。

 

 有色人種である私は白人至上主義を受け入れるつもりはないが、彼らがそれを主張するのは自由であるし、

間違いであると思うなら徹底して議論すればよい。その上でその主張を論破して撤回させればよい。

優生思想も同様であるが、思想・主義としてこの世に存在する以上は是であれ非であれ主張することは自由である。

 

 今回は、単に銅像を撤去する事に反対する集会が開催させれていたものであり、「有色人種を叩き出せ」というものではなかったろう。

 これを都合よく、白人至上主義=人種差別=ヘイトクライムと報道する側が憎悪の拡大を図ったとは言えないか。

アフリカから連れてきた黒人を奴隷として使役した歴史は実存する。

奴隷解放をめぐって南北戦争が勃発した歴史も実存する。

 南北戦争に敗れたものの名将と謳われたロバート・リー司令官の銅像は当時合法的に市内の公園に建立されたものであった。

南軍が賊軍と位置付けられるにしても、それはそれで負の遺産として人々に語りかけるものがあるだろう。

撤去することでなかったことにする訳にもいくまい。

 

 黒人奴隷を論じるならば、最近のスポーツ界。大学駅伝にとどまらず高校駅伝までアフリカからの留学生というふれ込みの黒人ばかりが上位を独占している。根底にある思考形態とすれば相通じるものが無いとは言えないがな。

 

 日本でいうなれば征韓論を唱え、西南の役で下野した西郷隆盛の銅像が上野公園にある。

これを朝鮮人差別に繋がるとして東京都が撤去を決めたとする。

これに対し人々が撤去の反対を訴える集会を実施。

そこに朝鮮人やそれに同調する極左集団が襲い掛かった。

で、集会参加者側が応戦し、乱闘の場面となってメディアが放送する。

まあ、こんな感じだろうか。


一日共闘で米大使館へ怒涛の抗議

 72回目の広島・原爆投下の日。

朝8時15分の投下時刻に合わせテレビ中継の前で黙祷を行う。

 昨年まではアメリカ政府を代表してキャロライン・ケネディー駐日大使が参列していたが、

今年はラプソン臨時駐日代理大使が参列しているとの報道には触れていない。

 毎年、抗議行動に先立ちアメリカ大使館に連絡をいれて抗議文朗読手渡しの手順を整えている。

 大使館は実施までに24時間以上の有余を設けることを条件に受け入れている。

 

 今年の対応は違う。電話交換手の段階で拒絶された。

抗議文は受け付けない。言いたいことがあればワシントンDCに言え、と録音でワシントンの住所を流しやがった。

何回電話してもガチャ切り。保安・広報担当の男性職員に繋ごうともしない。

トランプ政権になってからの対日政策が如実に表れているのだろうか。

電話交換は日本人の女なのだが、これじゃぁ70年前の米兵の腕にすがりつくパンパンガールと同じではないか。

同胞たる日本人の方向を向いていないのだ。

 

 我々はアメリカを罵倒する目的で来ている訳ではない。

ましてやアメリカに対する妬みや嫉妬とか、自らの鬱憤晴らしやストレス解消が目的ではない。

責任を伴った政治団体として、政治的見地からアメリカ政府と国民に対し、原爆投下の責任を追及しているのである。

 官憲に対し大使館前の公道においてさえも三人を越える人数を同時に近づけさせるなとは、何を勘違いした

越権行為的命令を下しているのか。

それを当然の事として受け入れて日本国民に押し付ける官憲も腐りきっている。

 

 当日は、政経調査会・国家社会主義日本労働者党(山田一成党首)の合同による抗議行動を敢行した。

二団体それぞれによる大使館前での抗議文朗読と手渡しを実施。

その後、大使館正面における抗議集会、を予定しているが毎年、圧倒的官憲勢力の弾圧により

強制的排除を受けて百メートル以上離れたJT敷地内に追いやられての集会となっていた。

我々抗議する側において数百人を集められれば官憲の不当なる弾圧を跳ね除けて堂々と正門前での訴えができる。

いまは未だその準備段階ということで、現況を甘受しよう。

でも、今回は官憲が用意したJT前のブースを無視。

 アメリカ大使館との中間地点に近い歩道上での抗議集会を敢行した。

車載拡声器を通じ我々の抗議の雄叫びは確実に大使館に届いていた。

 

 巨大資本による営利至上主義を排し国家による統制経済を敷くことを訴える弊会の国家観は、まさに国家社会主義であるから

彼ら労働者党と共闘することは実に理に適った所業と言えよう。

 当日は我々の他にも右翼団体が街宣車を連ねて抗議に来ていたが、所謂保守団体の姿は見なかった。まあ、そんなものだろう。

ましてや核兵器廃絶・反戦平和を訴える左翼団体もアメリカ大使館に対する抗議には来ていないであろう。

強い日差しの振り注ぐ中ではあったが、愛国的対米独立運動の発展の為に更なる飛躍を誓い合った。

 

 

 

 

抗議文 (原文は縦書き)

昭和二十年八月六日、広島市中心部の上空で一発の原子爆弾が炸裂し十数万人もの命が葬り去られた。月曜日の朝八時十五分という週初めの始業時間。職場や学校では朝礼の為に多くの人々が屋外に出て整列している時間帯を狙ったものであった。未だに五万人の死者においては身元が確認できていない。民間人を標的とした凄惨なる大量殺戮が行われたのである。

より多くの無辜なる市民を如何にしたら効率よく殺傷することができるかの実験として行われたのが人類史上初めての原子爆弾投下であった。三日後の八月九日午前十一時二分には長崎市上空において二つ目の原爆が投下され八万人以上の市民が殺戮された。

広島にはウラン型、長崎にはプルトニウム型、と異なるタイプの原子爆弾を使用したことからも、人類に与える個々の影響を見定めるといった人体実験であったことに疑いの余地はない。それぞれにリトルボーイ・ファットマンと言った愛称をつけてまさに遊び感覚で無辜なる市民への殺戮を楽しんでいたのである。

昨年五月二十七日、米国の大統領として初めて広島を訪れたオバマ氏は「71年前、晴天の日、空から死が降ってきて世界は変わった」、で始まるは十七分間の演説を行った。

原爆投下の当事者不在の無責任極まりない内容に心ある日本人は激怒したのである。

今年、大統領に就任したトランプ氏はこの原爆投下に対し如何なる見解を示すつもりであろうか。

トランプ政権として初の原爆投下の日を迎えたのである。沈黙は許さない。

我々有色人種への偏見と侮蔑を以って行われた二度に渡る原爆投下という戦争犯罪と正面から向き合い反省の言葉を発するべきである。

広島原爆慰霊碑に記された「安らかに眠ってください。過ちは繰り返しませぬから」、との文言の主語は「全人類」であるとの見解が示されているが、原爆を投下した張本人がアメリカ政府であることは疑いのない事実である。そしてアメリカ人の大半は原爆投下を正当化しており、必要であれば又いつでも原爆を使用するとの意思を示している。

世界平和に真っ向から挑戦するイスラミック・ステイトやその周辺のテロ集団、またはアジアの安定を破壊にかかるシナや朝鮮に対する軍事的圧力や軍事攻撃を否定するものではない。

ただ、今現在のアメリカは巨大なる軍事力とハイテク兵器によって武装され、自らを絶対的安全圏に置いて敵を駆逐できる立場にあると言う事実は重い。コンピューターゲームの如き遠隔操作を用いて敵を殺戮できるのである。結果、真っ向勝負での戦闘による勝利の可能性を放棄した集団がテロ組織と化して、西欧諸国の市街地において無辜なる市民を標的としたゲリラ戦に奔らざるを得ない現状を如何に捉えるのか。その災禍はアメリカの同盟国を吹聴する我国においても近い将来蔓延する可能性は捨てきれないのである。アメリカは独善的正義による世界支配体制を反省せよ。

 

トランプ大統領は広島・長崎を訪問し謝罪せよ  アメリカは民間人に対する大量殺戮を謝罪せよ

アメリカは侵略に次ぐ侵略の歴史を反省せよ   アメリカは靖国神社参拝に口出しするな

 

平成二十九年八月六日

ドナルド J.トランプ  アメリカ合衆国大統領

ロバート G. ラプソン 同国臨時代理駐日大使

                 政経調査会 代表 槇泰智

                 日本国民有志一同


広島への原爆投下から72年

 アメリカ大使館に厳重抗議を!

有色人種に対する偏見と侮蔑に満ちた原爆投下を許さない

 

8月6日は民間人を標的とした大量虐殺である広島市への原爆投下から72年となる。

アメリカはトランプ政権に移行してから初めての原爆投下の日を迎える。

大統領が誰に替わろうともアメリカの行った戦争犯罪が消滅する事はない。

日時:平成29年8月6日(日曜日) 午後1時30分

集合場所:アメリカ合衆国大使館前

    東京都港区赤坂1-10-5
    電話番号:03-3224-5000

https://jp.usembassy.gov/ja/embassy-consulates-ja/

 

内容:抗議文朗読と手渡し・抗議集会

参加者募集。プラカードの持ち込み、抗議文朗読を歓迎します。

現場の状況と勢力関係によっては抗議集会の場所が変更になる可能性もあります

連絡先:まきやすとも 電話:090−3135−4069

 

 毎年の事であるが、アメリカ大使館への立ち入り・接近については正当なる政治活動であるにも拘わらず不当なる規制が敷かれ

我国官憲が米国の忠犬となって我々を排除しにかかる。

 米国大使館としては抗議文の朗読・手渡しについては二人までを敷地内に受け入れるとの方針を取っているが、

大使館に隣接する公道上においてもその要求がまかり通っている現状は異常と言うほかない。

日本国内の公道上を通行する日本人の人数に対し、米国大使館が「二名まで」と決めれば、官憲はそれにしたがって強制排除に掛かることが、独立した法治国家・民主主義国家において許されるはずはない。

 大使館内における治外法権のルールが一般国内にまで及んでいる現実がある。

我が国が真の独立国となるためには原子爆弾投下と東京大空襲を謝罪させ、片務的日米安保条約を解体して在日米軍を撤退させなければならないのである。

この現状を当然の事として受け入れている日本人の精神的奴隷根性を払拭することが急務である。


米国は東京大空襲の殺戮を謝罪せよ

アメリカによる民間人大量殺戮を忘れないぞ!

 

ユーチューブ(youtube)動画:

東京大空襲の殺戮を謝罪せよ

https://www.youtube.com/watch?v=2HHZvJG67hE&feature=youtu.be

 

民間人を標的とした戦争犯罪から72年となる3月10日、赤坂にあるアメリカ大使館へ抗議に赴く。

我々は30年近くこの活動を続けている。

予め大使館とは話をして13:15に抗議文を手渡すことで合意を取り付けている。

現場の官憲如きが出しゃばってシャシャリデテくる必要はない。

大使館前に赴くにあたって事前にボディーチェックを行うなど、笑止千万。

堂々と、大使を呼びつけて抗議文を朗読する、のであるが

新政権の下で正式な大使が赴任していないので、代理人をが門前に出てくる。

これが当たり前の状態であるのだが、ここ数年は誰も出て来ないで、読み上げが終了してから

警備員が受け取りに来るいう、無礼な状況にあったのだ。

漸く正常な状態に戻ったと言えるだろうか。

いや、本来なら我々一行を応接室に招き入れてコーヒーでも振る舞いながら大使が床に正座して拝聴すべき事なのだ。

 

 

   抗議文

 昭和二十年三月十日、東京の下町・城東地域を襲った東京大空襲から本日で七十二年となる。

大東亜戦争末期、米軍は現在の江東区・墨田区地域が軍事都市であるとの詭弁を弄して絨毯爆撃を敢行し、一晩で十万人にものぼる無辜なる市民を殺戮したのである。

 米軍はこの大量殺戮以外にも日本各地において民間人を標的とした空襲を実行した。そして広島と長崎には人類史上未曽有なる原子爆弾を投下したのである。

 この行為は明確なる戦争犯罪である。民間人を無差別に如何にしたら効率よく大量に殺戮できるかを研究し尽くした成果である。

 日系人が多く住むハワイから畳を本土に取り寄せて、日本式住居の燃焼実験を繰り返した結果、実行されたのが東京大空襲であった。

 まずは四方に焼夷弾を投下して城東地域一帯に炎の壁を築き民間人から逃げ場を奪った上で、取り残された人々を効率よく殺害していったのである。

 この計画の立案段階において、米国防省内部からも「そんなことをやれば後々、戦争犯罪として大問題になる」、と言った良識的意見も出されたが、日の目を見ることはなかった。

作戦を指揮したカーチス・ルメイ大将は後に語っている。「もし、アメリカが戦争に負けていたなら、戦争犯罪になっていただろう。しかし、アメリカは勝った」

 正に勝てば官軍。如何なる悪行も正義としてすり替わってしまう。東京裁判で本来裁かれるべきはアメリカの戦争指導者であったのだ。

 

 今般、就任したトランプ大統領は軍事力拡張路線を取り、核軍縮の流れを変換させることを明言した。

アメリカは自らの行ってきた殺戮・虐殺・人権侵害・国際法違反といった罪状を正義に擦りかえることを目的として軍事拡張を行っているに過ぎないのである。

なにも東アジア地域における支那・北朝鮮がとる覇権主義・侵略主義の暴走を抑止する目的に留まるものでないことは明白である。

 保護主義を掲げるトランプ政権が、自国の権益を確保・拡大する為のご都合主義政策に過ぎないのである。

 日本とアメリカが未来永劫に同盟関係を築くなどと言うのは幻想である。

我々、国家革新陣営は「100%日本の側にある」、とのトランプ大統領発言に酔いしれるオボッチャマ安倍首相を支持する立場にはない。

 嘗てアメリカの支援を受けて対イラン戦争を戦い抜いてきたイラクは、このイラン・イラク戦争終結から三年後の1991年、湾岸戦争というアメリカが仕掛けた侵略戦争によって大打撃を受けたのである。

 2003年には大量破壊兵器隠匿なる虚偽のでっち上げによって、再び戦禍を展開し、フセイン政権を崩壊せしめたのである。

 その結果が、イスラム・ステイトの台頭である。シリアから大量の難民が命からがら脱出し、欧州地域を中心として難民問題が発生しているその原因のすべてはアメリカの侵略主義に起因しているのである。

 この混乱を鎮めるためにアメリカは地上部隊を派遣してイスラム国と対峙しなければならないのである。ステルス戦闘機などのハイテク兵器を使用して自らは絶対的安全圏に身を置いて無辜なある市民を巻き添えにしてイスラム国への攻撃を敢行するなど許されないのである。

 

   アメリカは侵略に次ぐ侵略の歴史を反省せよ

   我々は東京大空襲の民間人殺戮を忘れない

   アメリカによるホロコーストを許さない

   アメリカは東京大空襲の戦争犯罪を謝罪せよ

   広島・長崎への原爆投下を謝罪せよ

平成二十九年三月十日

 

ドナルド・トランプ アメリカ合衆国大統領

ジェイソン・ハイランド同国駐日臨時代理大使

 

       政経調査会 代表 槇泰智

       日本国民有志一同

(原文は縦書き)

米大使館前.png

米国大使館正門前にて臨時代理大使のそのまた代理人を前にして抗議文を朗読する

 

 昨今、ネット系市民と称されるグループが「朝鮮人を殺せ」「朝鮮人を叩き出せ」と言ったヘイトスピーチ(憎悪表現)を発することで社会の顰蹙を買っている。

 原因の一つには自身は日本人であるという事実を以って、殺されることも叩き出される事もないと言った絶対的安全圏にいながら他者(朝鮮人)を攻撃していることがあげられる。

 翻ってアメリカは近年の軍事技術の進歩により現実の戦場に出ることなく遠隔操作で敵を殺戮できるようになった。

 基地にいながらステルス戦闘機を駆使したり、ハイテク技術による遠隔操作によってテレビゲーム感覚で戦闘員も非戦闘員も纏めて殺戮できるシステムが構築された。

  結果、資金も技術も待たざる第三世界は民は自爆テロのような凄惨なる手法を以って、対抗するに至った。

何をしても、自らは絶対的安全圏にいられると言った神話が崩壊せしめられたのである。

 アメリカが自らを絶対的正義と位置付けて憚らない偏狭なナショナリズムを反省しなければ、この負の連鎖は留まらないであろう。

 

 

不当にも大使館正門前での抗議集会が規制されているので、坂下にあるタバコ屋(JT)の店先に移動。

ニコチン中毒患者の溜まり場の一角で集会を行う。

昨年・一昨年に比べれば気候も温暖で過ごしやすい日和であった。


3月10日、東京大空襲を謝罪せよ

東京大空襲の惨劇を忘れない

アメリカは民間人大量殺戮を謝罪せよ

日時:平成29年3月10日(金曜日)午後1時

場所:アメリカ合衆国大使館前に集合

http://www.its-mo.com/c/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E9%A4%A8/DIDX_DKE,1583782/access/

トランプ政権は軍事力増強に奔り、従来からの核兵器廃絶への動きを後退させる政策を打ち出してきた。

軍事的覇権主義を拡張する支那や、暴走を激化させる北朝鮮に対する牽制としてなら、許容するところでああるが、

その刃はいつ何時我国に向けられるか分からない。

未来永劫の同盟関係など存在しないのである。

パーレビ後のイランを牽制するためにイラン・イラク戦争では全面的に支援していたイラクのフセイン政権に対してさえも、

同戦争終結後にはイラクへの侵略戦争たる湾岸戦争を仕掛けた。

トランプ政権の誕生は決して、世間で言われるようなポピュリズムではない。

偏見と自己保身に奔った結果のオポチュニズム(ご都合主義)の成果である。

アメリカ人にとって有色人種に対する殺戮を実行することは、なんら抵抗を感じないのである。

真珠湾攻撃と言った軍事施設に対する攻撃と民間人を標的とした東京大空襲を同等に扱って憚らない

アメリカ人のメンタリティーからあすれば、いつでも日本人、有色人種を標的とすることが可能となる。

アメリカ・トランプ大統領は東京大空襲を謝罪せよ。

 

午後1時15分、大使館正門にてティラーソン大使、または代理人を呼びつけて抗議文朗読・手渡します。

その後、大使館前または近辺で抗議集会を実施します。

連絡先:政経調査会 090-3135-4069 まき


内政干渉しない、靖国参拝も同様に

 平成29年2月11日、訪米した安倍首相がトランプ大統領と首脳会談を行った。
経済問題・TPPや日米安保問題が話し合われ終始和やかな雰囲気の中で終始し、
共同記者会見に臨んだ。
昨年、当選直後にも訪米した際の会談も含め、安倍首相が主要国の指導者のなかではいち早く
個人的な信頼関係を築いたといえるだろう。
  これに対しては二つの観点から危惧する向きがあろだろう。
 一点目は益々,対米隷属外交が深まり、アメリカの属国としての位置づけが定着する。
 二点目は世界中のリベラル派から人権抑圧・女性蔑視・差別主義者と観られ批判の対象とされるトランプ大統領との
蜜月関係を強調することは、安倍首相、ひいては日本が同一視されるのではないか、というもの。
 ただ、これらの懸念に対しては毅然とした対応をとるならば、憂慮すべき問題ではないと考える。
 一点目において、安倍首相の二度にわたる訪米自体、弊会が従来から運動の柱としてきた「対米独立」という基本路線とは相いれないように見えることだろう。
 アメリカの主張する片務的・恣意的な正義が第三世界・有色人種の民を抑圧・殺戮してきた過去の歴史と現在を形成している事は事実である。
 しかし、現在の我国を取り巻く状況が四半世紀前の湾岸戦争とその直後とはいささか異なっている現実がある。
東シナ海・南シナ海で急速に覇権を延ばすシナに対しては日・米と豪州が共同作戦を以って事にあたる日が訪れる事を想定しなければならない。
 アメリカが日本に対する絶対的普遍なる同盟国であるなどとは思っていない。
ただ今現在の日本にとって敵に回すのは厄介な存在であるから、取り敢えずは味方の側に付けておこう、という位置づけでよかろう。
 尖閣諸島を防衛するにおいて、日本単独でシナと戦火を交えるのはしんどいので傭兵として使えるものは使っておこうと考えれば、一時の同盟関係は有効であろう。
 二点目としては、端的に言って「内政干渉はしない」、という事で決着する。
国内で極端な人権弾圧や殺戮が行われている訳ではない。
 特定七か国の国民に限り入国拒否というのは、無謀且つ理不尽ではあるがアメリカという独立国における入国措置に対し日本が口をはさむべきではない。
 日本がその対象国に入っていれば、抗議する必要はあるだろうが。
首脳会談でこの問題が取り上げられたかどうかは不明であるが、安倍首相は積極的にこの話題を持ち出すべきである。
そして、上述の如く「内政干渉はしない」、と言及してから、4年前の12月26日に靖国神社へ参拝した際のアメリカ側が「落胆した」と批難する声明を発した事を回顧してみせるのだ。
具体的な言及などせすとも、アイコンタクトで分かりあうべきである。
全てにおいての相互不可侵を確認すればよい。
そうすれば、安倍首相の靖国神社参拝は帰国後すぐにでも実現するはずである。
 ただ、国際社会においては、入国拒否問題に言及しなかった安倍首相の態度が問われることもあろう。
国内においても安保法制制定時のように左翼からはヒットラーに似せた二人の写真が貼りだされることもあるかもしれない。
安倍首相はこの点については堂々と国際社会に対し説明すべきである。
内政干渉はしない、この一点に尽きる、と。
 余談ではあるが、筆者がイラク・バグダッドに赴任している最中に、安倍首相の父親である安倍晋太郎が外務大臣としてイラクを訪問してきた。
 原油取引やプラント輸出など経済外交問題が話し合われたが、現地の日本人社会においては、気がかりなことがあった。
 商社・ニチメン(現・双日)の駐在員がイラクの役人に賄賂を送ったことで有罪判決を受けて服役していたのだ。
現地の日本人会は勿論、現地日本大使館も外交交渉で釈放してもらえないかと期待していたが、外相会談ではそのような話題は一切出さなかった。
 外相同士の交渉での訪問であるから、一人の罪人の釈放どうのこうのと言った細かな問題など議題にならないのは当然であろう。
会談を終えて帰国の為に安倍外相は見送りのアジズ外相と共に並んでリムジンの後部座席に乗り込んだ。
 空港に向かう道すがら、安倍外相は思い出したように何気なく、「ああ、実はアノ件なんだけど、何とかならんかなぁ」と切り出した。
アジズ外相は安倍外相の手の甲にポンポンと自らの手のひらを合わせるとお互い笑顔のアイコンタクトで納得した。
後日、ニチメン社員は無事に解放され貴国の途に就くことができた。
お坊ちゃまの安倍ちゃんにはこんな芸当はむりだろうな。

史上最悪候補同士の大統領選挙

共和党の指名争いでは勝利しても11月8日の本選挙ではヒラリー・クリントンの楽勝であろうと視てていたが、私の予想は見事に外れてしまった。

6月にドテルテ大統領を選んだフィリッピン国民の見識と米国民が同レベルかと言えばそうでもないだろう。

トランプ候補が当選するにはそれなりの理由があった訳であるが、マスメディアはそれを積極的に報道しなかったし、むしろ焦点であるにも拘わらず隠蔽してきた感がある。

アメリカ経済の落ち込み、重工業地帯での産業の衰退が国民の不安を掻き立てた。

自動車・鉄鋼と言った嘗ての基幹産業が勢いを失い、栄華を誇った街並みが廃れていく。

大量に移民が流入し、白人の職が奪われていく現状に対する怒りと不安がトランプ支持へと流れた。

にも拘わらず、ニューヨークタイムズ、ワシントンポストと言った有力紙、CNNと言った巨大メディアが

大々的にクリントン候補支持を表明した。

有名歌手を壇上に上げて支持表明をさせるクリントン候補。

表層の世論調査では3%程、クリントン候補有利と直前まで報じていた。

誰も自分たちを救ってははくれない、との焦りからトランプ候補に対する依存心が働いた結果ではないだろうか。

 

 ここまで巨大メディアがあからさまにクリントン支持で足並みを揃えたのでは、選挙の公平性から言って疑問を感じない訳にはいかない。ならばトランプに票を入れさせてやりたいと思ってしまう。

勿論、トランプを支持するつもりはないし、アノ品性下劣な人間性には嫌悪感しか湧かない。

金に物を言わせた傲慢な手法で勝ち上がってきたトランプ。

今後4年間、円滑なる政権運営が可能なのか疑問ではあるが、私用メール問題で躓いたクリントンの方が目に見えないだけ悪質性は高いのかもしれない。

ビル・クリントン元大統領とタッグを組んでの不正蓄財については今後、裁きの対象とならねばならないだろう。

 

そういう意味で、「史上最悪候補同士の大統領選」、という形容がぴったりの選挙だった。


calendar
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31      
<< December 2017 >>
selected entries
categories
archives
recent comment
recent trackback
recommend
links
profile
search this site.
others
mobile
qrcode
powered
無料ブログ作成サービス JUGEM