パチンコ店の景品交換所

 依存性があり借金から犯罪に奔る可能性を持つパチンコという遊戯に対しては近年、社会的に激しい糾弾の声が上がっている。

 熱中するあまり親が乳幼児を駐車場の車内に置き去りにして死亡させる事件も多々見られる。

 

 パチンコは違法賭博であるが、その違法性を隠蔽するために三店方式と呼ばれるように

パチンコ店近くに景品交換所を設置して景品を現金に換えている。

脱法行為であるが限りなく犯罪性は高い。

 

 本日、横浜にあるパチンコの景品交換所が襲われ700万円が奪われ、逃走した犯人の身柄が確保された事件。

景品交換所はパチンコ店とは別物との建前から一般にマスメディアでは「パチンコ景品交換所」と表現してる。

しかし、日本テレビだけは明確に「パチンコ店の景品交換所」、と表現している

襲われた人間も「パチンコ店の男性従業員」と明確に表現。

景品交換所がパチンコ店の一部であると認めた報道をしている。

 

 快挙ではないか。

 早速、日テレに激励の電話をいれてあげた。

 よくぞ、英断を以ってパチンコ店と景品交換所が一体の施設であると報じてくださった。

日テレではこの違法性を世の人々に広めてくれたことになる。ありがとう。

「そのようにお感じになりましたか?」、と担当窓口嬢。

いえ、日本語において明確にその様に表現なさっているではありませんか。

 

 

http://www.news24.jp/articles/2019/05/30/07443664.html

 30日午前10時前、神奈川県横浜市のパチンコ店の景品交換所で、現金約700万円が奪われる事件があった。その後、東京都内で犯行に使われたとみられる車両が見つかり、運転していた男の身柄が確保された。
 警察によると30日午前10時前、横浜市泉区のパチンコ店の景品交換所で、「人が倒れている」と110番通報があった。パチンコ店の男性従業員が景品交換所に入ろうとしたところ、突然後ろから男にバールのようなもので殴られ、現金約700万円が奪われたという。従業員の40代の男性は軽傷だという。
 男は現金を奪った後、現場から逃走していたが、男が乗っていたとみられる車が東京都内で見つかった。
 車はパトカーなどに追突した後、運転していた男は車を捨てて逃走したが、警視庁が午後1時半すぎに身柄を確保したという。


テキヤはヤクザの正業だろう

代々木公園で展開する露天を運営する会社の経営者が極東会関係者であるとわかり、東京都は露天営業の許可を取り消す方針であると報道されている。

警視庁が調べて都に取り消すように圧力を掛けたと思われる。

昔からテキヤと博打はヤクザの正業。

これを取り上げるなら強盗や泥棒・詐欺など違法行為で金を稼ぐしかなくなる。

世の中全ての人間が道を踏み外すことなく真っ当な人生を送れるならば、それに越した事はない。

しかし、どうしてもそれが適わない人々はでてくる。それを救い上げるのがヤクザ組織ではないか。

誰もが健康に生まれ育って欲しいと思っても、ある一定の確立で人々は心身に障害を負って産まれてくる。それでも存在を認めて国や自治体は予算を組んで福祉事業として救済する。

ヤクザは絶滅させろ、というのは障害者を殺してしまえと言うのと同じ論理である。

 

このどうしようもない社会のクズであるかもしれないが、法律とは別にヤクザ組織の中における「掟」を守り最低限度の人間としての矜持を身に着けて生きていってもらわなければ、善良なる国民は安心して生きていけない。

無秩序に暴走して殺しや強盗・強姦を日常化されてはかなわないからだ。

そういった趣旨で我々は28年前に施行された所謂「暴力団新法」に反対してデモ行進や記者会見を行った。

今回は屋台を運営する7人の所属する会社の経営者が極東会の系列の関係者であった、と報じているが非常に曖昧な表現である。

分かる事は屋台運営者本人が極東会組員ではないということだ。

これが許可取消しの根拠となるなら、経営者が右翼団体関係者であったら問題はないのか。出店者本人が右翼団体の構成員であっても許可取消しにならないという保障はあるのか。

これらは全て権力者側のさじ加減一つとなろう。

 

資材の前日搬入を認めるように要求したことで強要罪として逮捕されるなど許されてよいのか。

政治活動においても交渉ごととして行政側に要求することはある。これを受け入れてほしいと強い口調で要請すれば強要罪が適用されるのか。

 今般の要件では強要罪適用であるから少なくとも「前日に搬入させなかったなら殺すぞ」等の文言は使用していないであろう。言っていれば脅迫罪で逮捕となろう。

 当日の搬入が原則となっているから都職員は前日搬入を拒んだのであろう。規則を守らない容疑者が悪い、という事になる。

 

 一般論であるが当日搬入は法律や条例ではない。運用規則かそれにも該当しない現場への指示によるものとも考えられる。

 都や行政の運用が必ずしも的確な取決めで行われているとは限らない。

「このようなやり方はおかしい、担当職員である貴方はどう思うのか」、程度のやりとりは日常茶飯事に取り交わされている。

 現状にそぐわない規則であれば改善すべきである、と言った要請はあたりまえである。

そうすると政治的な要求も都民生活の円滑なる運営を希求するがための善意の改善要求も「強要行為」と捉え刑事罰適用が可能となってしまうのだ。

 

 

代々木公園の屋台、暴力団関係者が運営 都が占用許可

1/28(月) 11:55配信

朝日新聞デジタル

 代々木公園(東京都渋谷区)の占用許可を都から得ている常設の屋台を警視庁が調べところ、全7店舗の出店者計7人について指定暴力団極東会系の関係者と分かったとして、同庁は28日、都に連絡した。都は出店者に聞き取りし、占用許可の取り消しを検討する。

【写真】代々木公園の屋台=東京都渋谷区(画像の一部を加工しています)

 7店舗のうち3店舗は現在営業していない。都によると、都立公園で営業中の屋台に関し、暴力団の関与を理由とした占用許可の取り消しは極めて異例だ。

 捜査関係者によると、7人は、極東会系組幹部が経営する会社の社員という。

 代々木公園は来年の東京五輪・パラリンピックのイベント会場の候補地で、大会前後に多くの来場者が見込まれる。警視庁は、屋台の売り上げが組の重要な資金源になっているとみており、大会前に都と連携して対応することにした。

 また警視庁は、代々木公園の占有許可に関係して都職員を脅したとして、東京都中野区の露天商片山正明容疑者(60)を職務強要の疑いで逮捕し、28日発表した。「脅すつもりはなかった」などと容疑を否認している。逮捕容疑は、昨年10月の代々木公園でのイベントを巡り、当日だけに認められた資材搬入を前日にできるようにするよう都職員を脅したというもの。

朝日新聞社


性別変更の条件が緩和されるのか

性同一性障害者が女性から男性に戸籍を変更するに際し、子宮・卵巣を除去する手術を受けなければならない現在の制度は違憲である、と裁判で訴えた女性の訴えが上告審で棄却された。

ただ二人の裁判官は現行の規定では違憲の疑いが生じているとの見解をしめし、原告女性の主張に寄り添う姿勢を示しているが、社会通念・運営上では如何なものか。

 手術をしないでも性別変更を認めるならば、それは男性から女性への変更にも適用されねばならなくなる。

 手術によって男性としての生殖機能を失っても、外見上は明らかに男性のままという新女性も存在する。変更の条件としては身長や骨格、顔立ち・容貌は関係ないからだ。

 そうなると彼らを受け入れる女性社会としてはどうなのか。

職場での更衣室やトイレの使用、銭湯や温浴施設を共用することに問題はないのか。

LGBT差別と言われるのを恐れる故、異議を発することはし辛いであろうが、内心では受け入れ難く思ってはいないか。

 一般に女性の同伴であっても女性下着売り場に男性が入って来ることに嫌悪感を抱く女性は少なくないと聞く。そこまで自意識過剰と思える女性も大勢存在する世の中だ。

 女性への性別変更を希望し実行した男性の中には、合法的に女湯に入ることを目的とする者さえいると聞く。

外見上は男性器の切除さえパスすれば、全ては合法となる。

専門医によるカウンセリングさえクリアしてしまえば男の天国となる訳だが、世の女性は甘受してくれるのかな。

 

問:透明人間になったらナニしたい

答:女湯に入る

(男なら100人中100人が答えた)笑

性別変更に「手術必要」は合憲 裁判官2人が「違憲の疑い」指摘 最高裁が初判断

1/24(木) 14:37配信

毎日新聞

 生殖機能をなくす手術を性別変更の条件とする性同一性障害(GID)特例法の規定は、個人の尊重をうたう憲法13条などに違反するとして、戸籍上の女性が手術なしで男性への性別変更を求めた家事審判で、最高裁第2小法廷(三浦守裁判長)は23日付で「現時点では憲法に違反しない」との初判断を示し、性別変更を認めない決定を出した。裁判官4人全員一致の意見。ただし、うち2人は手術なしでも性別変更を認める国が増えている状況を踏まえて「憲法13条に違反する疑いが生じている」との補足意見を示した。

 審判を申し立てたのは、岡山県新庄村の臼井崇来人(たかきーと)さん(45)。岡山家裁津山支部の決定などによると、臼井さんは体は女性だが心は男性でGIDと診断された。「身体的特徴で性別を判断されるのは納得できない」として、子宮と卵巣を摘出する手術を受けずに2016年に性別変更を申し立てた。同支部は17年に申請を認めず、18年に広島高裁岡山支部も支持。臼井さんが最高裁に特別抗告していた。

 小法廷は、規定の趣旨を(1)性別変更後に元の性の生殖機能により子が生まれる混乱の防止(2)生物学的な性別に基づき男女の区別がされてきた中で、急激な変化を避ける配慮――と指摘。「こうした配慮の必要性は社会の変化に応じて変わりうるもので、不断の検討を要するが、現時点では違憲とは言えない」と結論付けた。

 一方、三浦裁判長(検察官出身)と鬼丸かおる裁判官(弁護士出身)は共同補足意見で「近年は学校や企業などでGIDへの取り組みが進められ、国民の意識や社会の受け止め方に変化が生じている」として、規定には違憲の疑いが生じているとの見解を示した。また「性同一性障害者の苦痛は多様性を包容すべき社会の側の問題でもある」とも述べた。【伊藤直孝】

 【ことば】性同一性障害(GID)

 身体的な性別と心理的な性別が一致せず、強い違和感に苦しむ疾患。正確な統計はないが、国内の患者数は4万人以上との推計がある。2004年施行の性同一性障害特例法は、複数の医師にGIDと診断された▽20歳以上▽結婚していない▽生殖機能を欠く状態にある――などの条件を満たしている場合、家庭裁判所に審判を申し立てて認められれば戸籍の性別を変更できると定める。最高裁の司法統計によると、制度施行から17年までの14年間で約7800人が性別を変更した。

最終更新:1/25(金) 0:35


冷静な検証を欠いたヘイトスピーチ規制条例に反対

政経調査会 新宿駅街宣

東京都ヘイトスピーチ条例に反対する

 

 東京都ヘイトスピーチ規制条例は言論弾圧の怖れ。

慰安婦捏造・竹島奪還も発信できない現実がすでに存在する。「何がヘイトか?」議論が成熟しない中での言論規制は暗黒政治を作る。

 

 カジノ法は外国人差別では?日本人は3回/週、10回/月。外国人は無制限。訪日外国人から搾り取る事で友好関係が生まれるか。

 自治体によるイスラム教礼拝所設置は憲法20・89条違反。

ハラール食は個人嗜好とビジネス。

 外国人なら刺青入浴もOKなのか。金儲けの為のシステム変更を許さない。

 児童虐待防止。未婚・望まれない出産を禁止。

日本の人口は半分の6千万人が適正。世界も東京も人口爆発寸前。安倍政権は何のための1億人確保か?食料と水の確保が安全保障の要。

 グローバル化による食物の共有が海洋権争奪に。

 

 震災対策は急務。ブロック塀は不要。緊急自動車の通路確保、火葬場の増設、死は身近にある。

 安楽死・尊厳死を合法化せよ。自殺志願者による巻き添えはごめんだ

政経調査会  http://makiyasutomo.jugem.jp/

 

 

タイトル : 【政経調査会】新宿駅前街頭演説 30・6・25

http://video.fc2.com/content/20180630KWgA6xyF/

 

タイトル : 【政経調査会】新宿駅前街頭演説 30・6・25

http://video.fc2.com/content/20180630KWgA6xyF/

 

 

FC2動画

https://video.fc2.com/content/20180630KWgA6xyF/?guid=on

 

 

フェイスブック動画

https://www.facebook.com/shigeru.fujino.1/videos/128520534715312/

https://www.facebook.com/shigeru.fujino.1/videos/128520534715312/

 


「モンゴルへ帰れ」が、ヘイトスピーチにならない訳

 大相撲平成29年大阪場所の14日目、立会で琴奨菊の突進を交わして勝利を収めたモンゴル出身・照ノ富士に対し、場内からブーイングが湧いた。その中で「モンゴルへ帰れ」と言うものがあり、翌日のスポーツ報知がこれを一面の見出しに使ったとい事でチョットした物議を醸している。

https://www.buzzfeed.com/satoruishido/sumo-terunofuji?utm_term=.nmve8AvdP#.qyREZPjbW

 

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1703/31/news047.html

 

 昨年6月に施行された所謂ヘイトスピーチ規制法においては出身国をあげて差別することがヘイトスピーチ(憎悪表現)として規制対象になっている。

 その趣旨からいえば、こ観客の発した「モンゴルへ帰れ」はヘイトスピーチに該当する。

スポーツ報知は新聞社の主張ではない、観客の発した言辞をそのまま見出しにしたにすぎないが、配力足らなかったと謝罪している。

 当局において本気で取り締まる意思があれば、映像を分析して発言者を特定し、勧告することは可能であろうが、そのような動きは全くない。

 これは思想性を持った確固たる発言ではないからということはあろうが、根本的にはモンゴル相手だから規制対象にならないという事が言える。

「アメリカ人出て行け」「イタ公のドスケベ」「ロスケを叩き出せ」等の発信があってもヘイトスピーチ規制されることはあり得ないだろう。

 ヘイトスピーチ規制法は朝鮮人の手で朝鮮人の為に作られた法律だからである。

彼らにとって 

第一義的には在日朝鮮人が日本国内において国会議員を動かして、国政に関与し新たな法律を制定させるまでの権力を保持したという事実が重要なのである。

 第二義的に朝鮮人の権力を保持・拡大する為に日本人の行動・発言を規制することができるようになったということ。

 

 朝鮮以外の外国出身者を侮辱しても規制の対象にはならない。

また、心身障害者や部落民、オカマやヤクザ・黒人を侮辱する言動を発しても規制対象にはない。

それがヘイトスピーチ規制法なのである。

 

 無責任にヘイトスピーチを垂れ流してくれた右派系市民グループのおかげで朝鮮人の特権は益々強固なものとなったのである。


ヘイトスピーチデモ?は中止させられた

 ヘイトスピーチを撒き散らして溜飲を下げることを目的とするような人々。
所謂ところのネットウヨクという人々が「確固たる政治勢力」であるなどとは思っていない。
政治性の有無や主張云々を論じる以前に、お互いをハンドルネームで呼び合う人々が生理的に合わない、というか
率直に言って「気持ち悪い人達」という印象しかないのである。
それも、日本をイメージさせるような桜や梅・菊などの漢字を用いて、如何にも「私は日本人です」とアピールしているようで、本当に日本人なのですか、と疑ってしまうほどだ。

 そんな彼らが主催したデモ行進が反対派の実力行使にあって中止を余儀なくされたと言う。
どのような主張の下に計画されたデモ行進であったか知らないが、警察によって認められた道路使用許可を有したデモ行進が反対派による道路封鎖によって中止に追い込まれたいうのは法治社会にとっては尋常なことではない。
「私は君に意見には反対だ。でも、君が君の意見を言う権利は命がけで守る」、という民主主義の原則が根本から崩れ去ったことになる。
 しかも、マスコミや社会の風潮はこれに対し全く異議も危機感も持たないことが問題である。
今般、ヘイトスピーチを規制する法律が成立したことを踏まえ、過去においてヘイトスピーチを発した経験のある団体に対しては無造作にバッシングして構わないと言った風潮が生まれているようだ。
 下記の記事においては「ヘイトスピーチ」のデモが中止になっとある。
主催者は本当に「ヘイトスピーチのデモをやります」、と宣伝していたのか。
自らの主催したデモがヘイトスピーチであると認めた結果なのか。
 おそらくは彼ら流の主張に則った朝鮮人の在日特権廃止とか、民進党批判や共産党攻撃など何らかの眼目があったのではなかろうか。
  本来、自らの発言・行動に責任を有する政治団体であれば、「どこがヘイトスピーチなんですか?」、と問うてヘイトスピーチ規制法制定に係る有識者の中に入って行って堂々と議論を深めるできであったろう。

 しかし、そういった議論を戦わせる実力も能力も備わっていない人々であることを承知するからこそ、現場にでている当事者を置き去りにして法律制定のための議論が先行し、反対者もいないところでヘイトスピーチ規制法が成立していった。

 ヘイトスピーチを発することを目的としない我々にとっては、さしたる影響はないと考えているが、現実には在日朝鮮人とその支持勢力が自分たちの権利を守るために日本政府を動かして新たな法律を制定させたということは尋常ではない、と認識すべきである。
同性愛者を侮辱するスピーチを取り締まる法律を制定せよ、と訴えても法律はできない。
身体障害者を馬鹿にすることを禁止する法律を、と叫んでも同様だ。
朝鮮人を対象とした外国人だからこそ国会が動いたのである。
それ程まで、奴らは強大な権力を掌中に収めたという現実が存在する。
 そして、彼らの意に沿わない活動に対しては、公道の不法占拠と言った犯罪を犯しても処罰を免れられる。
マスコミも世間も全面的に応援してくれるという既成事実を構築したことを無視する訳にはいかない。
おそらくは主催者側の誰かが「反対派の実力行使とそれを容認した警察の対応は違法である」、との声明を発することだろうが、世間は取り上げないだろう。
 道理にかなった主張であっても世間は全く取り上げる価値がない、とみなして当然という社会が構築されてきた。
 その原因はひとえにヘイトスピーチと言われるデモを繰り広げてきたネットウヨクの側にある。
 彼らの勢力がさほど大きなものでない事は朝鮮人・左翼側がよく知っている、マスコミも国家権力の側も熟知している。
 そして、確固たる政治的主張や国家感に裏打ちされたような排外主義的思想を有したものでない事も織り込み済みである。
 それを針小棒大にアピールして、「いま日本は民主主義の危機である」「人権侵害国家として非難されている」と煽り立てた結果、新法が制定されて、法律無視の上で表現の自由たるデモ行進が中止に追い込まれた。

 これはネットウヨクだけが対象となるものではない。我々の訴える竹島奪還運動や拉致された日本人奪還の訴えとて、在日朝鮮人とその支持者の逆鱗に触れれば、展開するのは困難な状況となる。
 政治活動・表現の自由に対し新たなる規制を導入してくれたことで、彼らネットウヨクの果たした影響は大きいと言えよう。

 

川崎のヘイトデモ、出発直後に中止 反対の数百人が囲む

朝日新聞デジタル 6月5日(日)12時44分配信

 川崎市中原区で5日午前に排外主義的な団体が計画していたヘイトスピーチのデモが、出発直後に中止された。この日は十数人が日の丸やプラカードを持って集まったが、ヘイトスピーチに反対する市民らが数百人で取り囲んだ。神奈川県警も中止を説得した。

【写真】ヘイトスピーチのデモ隊と、阻止しようと集まった反対派の人たち、神奈川県警の警察官らがもみあいになった=5日午前11時32分、川崎市中原区、杉本康弘撮影

 この日は午前10時ごろからデモに反対する市民が中原平和公園に集まった。反対する市民が取り囲んで「ヘイトデモ中止」「帰れ」と叫び、路上に座り込んだ。デモ隊は午前11時ごろ集まり、プラカードを掲げて10メートルほど進んだが、反対する市民に阻止されてそれ以上進めないまま、警察の説得に応じて11時40分ごろ、中止を決めたとみられる。

 川崎市川崎区の桜本地区で在日コリアンが理事長を務める社会福祉法人が、同地区周辺でのヘイトスピーチデモ禁止を申し立てたのに対し、横浜地裁川崎支部は2日、デモ禁止の仮処分決定を出していた。また川崎市も、周辺の公園使用を不許可処分としていた。これに対し、主催団体の男性は場所を変更し、川崎市中原区の中原平和公園からのデモ実施をネット上で予告。神奈川県警は、デモのための道路使用を許可していた。(編集委員・北野隆一)

朝日新聞社


刺青は反社の証、のはずだが。。。

覚醒剤所持の現行犯で逮捕された清原容疑者は野球界を引退してから、その容貌からしてヤクザ関係者と見紛うようですね。
所謂反社との交友を持つ中で刺青を入れたのでしょうか。初めは足のふくらはぎから始まり、肩から胸にも入れたようです。


 私は刺青をいれた人を差別するつもりはないです。
 親からもらった肌に墨を入れると言うのは、堅気の生活にはもう戻らない戻れない、といった覚悟の上に行うことになります。
それは現代の若者がファッション感覚で入れている「ワンポイント」でも同じです。
 一般のサウナや温泉施設では刺青を入れている人は入場禁止です。
隠して入場しても通報されて発覚すれば退場させられ入浴料は返してもらえません。
 所謂反社を排除するための措置でしょうが、反社とは無関係と思っているワンポイントにも一律に同様の措置が取られます。
それは現代風若者のワンポイントだからと許せば、反社によるドンブリ(総身彫り)からは「なんで俺だけだめなんだ」、とクレームが来るでしょう。
 明確に範囲・大きさや図柄で区別することは困難だから一律に禁止にするのが合理的であり、公平なのです。

 刺青を入れるという事は任侠の世界で生きると言う覚悟の現れです。
彼らは我々一般人とは別世界で崇高な使命を担って生きるいる偉い人たちなのです。
ですから世俗的なサウナや温泉施設・健康ランドなどに入場する必要はないのです。
 
 でも、銭湯なら反社であれ刺青者であれ万人に解放されています。
銭湯はレジャー施設とは異なり、公衆衛生法により設置されているものですから全ての人が利用できなければなりません。
風呂にも入らない不衛生な人が悪臭を放ちながら街中を歩いたり電車・バスに乗車していては一般の人に迷惑が及ぶからです。
 
 日本に暮す以上、このルールは万人に適用されます。勿論、外人も同様です。
しかし、顔を含む全身に刺青をしたニュージーランドの先住民であるマオリ族の人が北海道に観光旅行し温泉への入浴を断られたとの報道が2〜3年前にありました。
 刺青は民族的風習であるから断ることが外国人差別になる、的な扱いの報道でした。
日本人の刺青においても刺青は反社に限りません。職人や祭礼の神輿担ぎなども一種の風習・伝統として入れてきました。
 昨年は訪日外国人の数が2000万人近くに達っしました。
そんな状況で日本観光における最大のセールスポイントとも言える温泉を売り込むにおいて、この「刺青禁止」がネックとなったようです。
ようは官民あげて金儲けのために従来のシステム変更を企てたのです。
諸外国では白人・有色人種を問わず刺青を入れることが一般的になっています。
 日本人の有する勤勉性・道徳観・節度とは無縁の地で育った人々ですから当然でありましょう。
そういったある種「特殊」な人々の為に日本的システムを変更する必要はないのです。変更してはいけません。
国技である相撲でも刺青した力士なんて存在していません。
野球でも巨人軍では茶髪・髭・ピアスでさえ禁止にしていた訳でしょう。刺青は当然です。
温泉地では外人誘致策として、手のひら大のステッカーで隠せる程度のTATTOなら入浴可能との方針を打ち出したようです。
手のひら大のTATTOを何か所も入れていれば、全身ステッカーだらけでも構わないのでしょうか。

いままでこれだけ刺青を理由づけにして反社を排除してきた社会が、金儲けのためにいとも簡単にルールを変更するとはおかしな話です。




 

現実に社会変革を成し遂げたのです

反社会的勢力だからと言って自動車保険の契約を認めない、そんな不条理が許されてよい訳はないだろう。

当たり前のことを堂々と訴え地道に活動した結果、現実に社会変革の一端を成し遂げたのです。

我々の活動は小さなものですが、道理を踏んで正論を堂々と主張することで、巨大権力をも説き伏せることができるのです。

昨年12月25日の損保協会への街宣・チラシ頒布を皮切りに、損保各社、金融庁への要請、マスコミへの働きかけを行った結果、一度出された決定を撤回させるに至ったのです。


暴力団との損保契約、自動車保険は容認 「被害者救済」と損保各社
2014.9.1 08:12産経新聞 [暴力団

 損害保険各社は、暴力団関係者との取引を全面的に見合わせる反社会的勢力への対策を見直し、自動車保険に限って契約を容認する方針を固めた。損保関係者が31日、明らかにした。
 暴力団組員らが運転する車が交通事故を起こした場合、保険に加入していないと十分な補償ができない恐れがある。
 このため、損保は「被害者救済」を優先し、暴力団関係者の疑いがあっても、被害者の賠償に必要な保険の契約には応じる。9月から順次実施する。

 損保関係者によると、自動車保険に限っては、契約申し込みが暴力団関係者かどうか、自社のデータベースと照合して確かめる「事前審査」や、契約後の点検作業を実施しないことにする。
また、交通事故の賠償に必要な保険金支払いの際にも、特別な審査はしないという。

 民間の自動車保険の加入率は、共済を含めると8割を超えるとみられ、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)と民間保険の両方によって補償される事故が多い。
 しかし、損保各社が暴力団関係者との契約を断り続けた場合、事故の被害者は自賠責保険でしか補償を受けられなくなり、「十分な救済ができない」(大手損保幹部)と判断した。金融庁も例外として、この方針を認める見通し。

 
26年12月25日の活動を報告した同月27日のブログ記事です↓
12月25日に頒布した配布チラシの内容↓

「反社会勢力排除に向けた取組み強化」の決定を損保協会は撤回せよ
 
平成251121日、日本損害保険協会の理事会において、反社(ヤクザ・任侠・暴力団)に対しては自動車の任意保険契約を拒絶する、契約済みのものは反社と分かった時点で解約する、という決定を下し損害保険各社に対し確認しました。

犠牲者は善良に生活している 一般の国民だ
この決定は憲法第14条における「法の下の平等」に反することは勿論ですが、我々善良な国民が被害を被る事になるのです。
反社とて、好き好んで交通事故を起こすものではありませんし、万一の備えとして任意保険への加入を希望するのです。自賠責保険だけでは満足な補償は受けられません。
今後、任意においては無保険状態となりますから、反社が所有する車によって追突されたり、轢かれた際には、被害者が直接に反社と示談交渉を行うことになります。
弁護士を依頼して裁判に持ち込んで請求が認められても、反社に賠償能力がなければ賠償金を受取る事は不可能です。
また、賠償責任能力がなければ、事故現場から逃走することになるでしょう。
保険は被害者救済のためではないのですか。社会的使命を放棄する損保業界を野放しにしては社会の安全・安心が保てません。
日々、1トン以上の重さの鉄の塊が時速数十キロで歩行者の横を疾走しているのです。
そんな車が無保険状態だと想像したら、とても外出なんかできないでしょう。
 
「暴力団排除」に便乗の営利至上主義を糾弾
「暴力団は悪い」「過去に交通事故を偽装しただろう」、と言えば誰もが反対しづらい。
でも、保険金詐欺が問題であれば現行法での処罰は充分に可能です。
損保会社は集めた保険料から、支払う保険金を少なくすることで多くの利益を上げたい。
暴力団排除の動きに連動させて厄介者祓いをして、業績を伸ばしたいだけなのです。
サウナ・健康ランドでは刺青者は入場できませんが、公衆浴場(銭湯)は例外です。これは国民の公衆衛生の観点から入浴する権利があり、社会生活を行う上で清潔にする義務が生じます。電車に乗ったり人混みに入るのに臭気や汚物にまみれていては周囲が迷惑を被ります。
一般人と同じ道路を走るのですから、自動車の任意保険も同様に考えられるのべきなのです。
身勝手な損保協会に撤回の声をぶつけましょう。
日本損害保険協会 電話:03−3255−1844 東京都千代田区神田淡路町2−9
 
政経調査会

非婚者による出産を認めない

多い「望まない妊娠で実母が…」 虐待死の児童、10年間に546人

産経新聞 9月19日(金)11時23分配信

 虐待を受けて死亡した児童が平成25年3月までの約10年間に全国546人にのぼり、うち約2割(111人)は生後1カ月以内に死亡していたことが19日、厚生労働省のまとめで分かった。「望まない妊娠」で実母の虐待を受けたケースが多く、同省は「妊娠期から継続した支援を行う必要がある」としている。

 まとめによると、虐待死した児童のうち、365人は「身体的虐待」、145人は「ネグレクト(育児放棄)」を受けた。主な加害者は「実母」(55・7%)が最も多く、「しつけのつもりだった」(13・1%)「泣き止まないことにいらだった」(9・2%)などの動機が目立った。
 虐待通告を受けるなどして、児童相談所が関与しながら防げなかった事案は121件だった。
 年齢別では、0歳児が最多で240人。うち111人は生後1カ月以内、94人は24時間以内に死亡していた。同省が生後1カ月以内の死亡を分析すると、「望まない妊娠」だったケースが約7割に及び、医療機関で分娩したのは約1割。約6割はトイレや風呂場など自宅で出産していた。実母の年齢は19歳以下が約3割と多い一方、35〜39歳も約2割に及び、「経済的な問題が背景にあった」(同省)とみている。

 母親の約9割は妊娠届を提出せず、母子健康手帳も未発行のままだったといい、同省では「病院が妊娠と診断した際に、助産師らが相談にのれるような仕組みが必要だ」としている。
 一方、心中や心中未遂に巻き込まれて死亡した児童は、25年3月までの約9年間に394人。動機は「経済的困窮」や「保護者の精神疾患」など。実母に精神疾患があったケースは42件あり、うち20件は「鬱病」と診断されていた。


児童への虐待死が10年間に546人とのことであるが、この数字はほんの氷山の一角であろう。
事件として扱われたものだけであるから、実際にはその100倍くらいあってもおかしくない。
つまりその多くは実母による死亡であるのだから、日々の生活の中で事件化せぬせぬように自然死・突然死を装い処理することはたやすいからだ。
こうなる原因としおてあげられるのは「望まず妊娠」による出産が7割とのこと。
レイプや避妊のし忘れ、避妊の知識さえないままに行ったセックスの帰結としての妊娠、出産であれば悲惨である。
結婚して家庭を持った中で夫婦の合意の上で懐妊したのとは異なるのだから産まれてくる子供にとっては悲惨な環境が待ち受けていることが想像できる。

所謂保守とか自称する人々の一部においては、「堕胎を禁止しましょう」、と訴えていると聞く。
日本人口が減少し労働力としての外国人移民が入ってくるのを防ぐために、人口を増やすことを目的として掲げている政策だそうだ。
馬鹿げた主張である。そういった人々に限って、自身は出産や子育てとは無縁の安全圏に身を置いる観念論で主張している向きが多いようだ。
出産・育児という事業に携わった人はわかるだろうが、2時間おきの授乳やオムツ交換、就学時の煩雑な書類の記入。PTA活動への参加。受験対策、非行問題、深夜の警察署への身柄の引き取り。
とても計画なく出産したシングルマザーがキャバクラ勤めの片手間にこなせる事業ではない。

日本は人口が多すぎるわけであるから、むしろ出生数は減少した方が良い。
そして出産後の育児の質を高めるべきである。
望まない出産を食い止める。親のエゴによるシングルマザーを認めない。
つまりは正式に婚姻した夫婦間でのみ出産するようにしなければならない。
「シングルマザーも多様な生き方の一つ」?
馬鹿を言うな。それは単なる親のエゴではないか。
産まれてきた子供が物心ついた時に、「お母さんだけの家庭と、両親がいる家庭とどっちが良かった」、と聞いたなら答えは分かるだろう。
父と母がいる家庭に生まれ育ち、学校から帰れば親が家で待っている。これが当たり前の家庭の姿であり、子供にとっては幸せな状況である。
「女性の社会進出」、これも女性のエゴである。
父と母が役割を逆にするのも良いだろうが、どちらかが家庭で子育てに専念できる世の中でなければいけない
夫(妻)の収入だけで家計が賄われるような賃金上昇、正規雇用の充実を計るべきである。
十分な収入はあるのに、二人して社会に出て働きたければ子供を作る必要はない。
扶養家族無し・高収入で高額な所得税を払っていただければ、国家に対する最大の貢献となる。


 


損保業界の営利至上主義を討て

12月25日(水曜日)
午後2時〜
日本損害保険協会は
「反社会的勢力の排除に向けた取組みの強化」
を撤回せよ。
「暴力団は悪である」、誰もが反論し難いスローガンにおいて、反社の自動車任意保険を拒否することが健全な社会とはならない。
無保険状態の反社所有の車が事故を起こせば、保険会社は介入しないのだから、被害者が直接に反社と示談交渉を行わなければならない。
それは保険金の支出を抑制したい損保会社の思惑が暴排の流れと一致したに過ぎないのだ。
損保業界の営利至上主義を糾弾せよ。
善良なドライバー・歩行者の安全・安心を守れ
 
日本損害保険協会
東京都千代田区神田淡路町2-9 http://www.sonpo.or.jp/about/address/
・JR 御茶ノ水駅 聖橋口 5分
・地下鉄 丸の内線 淡路町駅(A5出口)5分
・地下鉄 千代田線 新御茶ノ水駅(B2出口)5分
・地下鉄 都営新宿線 小川町駅(A5出口)5分
 
午後4時 〜
中野駅前街宣
JR中央線・地下鉄東西線中野駅北口
「靖国参拝・竹島の日式典・尖閣公務員常駐」すべて公約破りの安倍政権不支持。
財界に媚を売る「移民1000万人計画」反対
シナ・朝鮮の侵略から日本を護れ
 
午後5時30分 政経調査会忘年会
会費:3000円以内
シナ料理を食べながら、今年一年を振り返り、来年への抱負を語り合いましょう。
参加自由

連絡先:090−3135−4069 まきやすとも
 

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