「モンゴルへ帰れ」が、ヘイトスピーチにならない訳

 大相撲平成29年大阪場所の14日目、立会で琴奨菊の突進を交わして勝利を収めたモンゴル出身・照ノ富士に対し、場内からブーイングが湧いた。その中で「モンゴルへ帰れ」と言うものがあり、翌日のスポーツ報知がこれを一面の見出しに使ったとい事でチョットした物議を醸している。

https://www.buzzfeed.com/satoruishido/sumo-terunofuji?utm_term=.nmve8AvdP#.qyREZPjbW

 

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1703/31/news047.html

 

 昨年6月に施行された所謂ヘイトスピーチ規制法においては出身国をあげて差別することがヘイトスピーチ(憎悪表現)として規制対象になっている。

 その趣旨からいえば、こ観客の発した「モンゴルへ帰れ」はヘイトスピーチに該当する。

スポーツ報知は新聞社の主張ではない、観客の発した言辞をそのまま見出しにしたにすぎないが、配力足らなかったと謝罪している。

 当局において本気で取り締まる意思があれば、映像を分析して発言者を特定し、勧告することは可能であろうが、そのような動きは全くない。

 これは思想性を持った確固たる発言ではないからということはあろうが、根本的にはモンゴル相手だから規制対象にならないという事が言える。

「アメリカ人出て行け」「イタ公のドスケベ」「ロスケを叩き出せ」等の発信があってもヘイトスピーチ規制されることはあり得ないだろう。

 ヘイトスピーチ規制法は朝鮮人の手で朝鮮人の為に作られた法律だからである。

彼らにとって 

第一義的には在日朝鮮人が日本国内において国会議員を動かして、国政に関与し新たな法律を制定させるまでの権力を保持したという事実が重要なのである。

 第二義的に朝鮮人の権力を保持・拡大する為に日本人の行動・発言を規制することができるようになったということ。

 

 朝鮮以外の外国出身者を侮辱しても規制の対象にはならない。

また、心身障害者や部落民、オカマやヤクザ・黒人を侮辱する言動を発しても規制対象にはない。

それがヘイトスピーチ規制法なのである。

 

 無責任にヘイトスピーチを垂れ流してくれた右派系市民グループのおかげで朝鮮人の特権は益々強固なものとなったのである。


ヘイトスピーチデモ?は中止させられた

 ヘイトスピーチを撒き散らして溜飲を下げることを目的とするような人々。
所謂ところのネットウヨクという人々が「確固たる政治勢力」であるなどとは思っていない。
政治性の有無や主張云々を論じる以前に、お互いをハンドルネームで呼び合う人々が生理的に合わない、というか
率直に言って「気持ち悪い人達」という印象しかないのである。
それも、日本をイメージさせるような桜や梅・菊などの漢字を用いて、如何にも「私は日本人です」とアピールしているようで、本当に日本人なのですか、と疑ってしまうほどだ。

 そんな彼らが主催したデモ行進が反対派の実力行使にあって中止を余儀なくされたと言う。
どのような主張の下に計画されたデモ行進であったか知らないが、警察によって認められた道路使用許可を有したデモ行進が反対派による道路封鎖によって中止に追い込まれたいうのは法治社会にとっては尋常なことではない。
「私は君に意見には反対だ。でも、君が君の意見を言う権利は命がけで守る」、という民主主義の原則が根本から崩れ去ったことになる。
 しかも、マスコミや社会の風潮はこれに対し全く異議も危機感も持たないことが問題である。
今般、ヘイトスピーチを規制する法律が成立したことを踏まえ、過去においてヘイトスピーチを発した経験のある団体に対しては無造作にバッシングして構わないと言った風潮が生まれているようだ。
 下記の記事においては「ヘイトスピーチ」のデモが中止になっとある。
主催者は本当に「ヘイトスピーチのデモをやります」、と宣伝していたのか。
自らの主催したデモがヘイトスピーチであると認めた結果なのか。
 おそらくは彼ら流の主張に則った朝鮮人の在日特権廃止とか、民進党批判や共産党攻撃など何らかの眼目があったのではなかろうか。
  本来、自らの発言・行動に責任を有する政治団体であれば、「どこがヘイトスピーチなんですか?」、と問うてヘイトスピーチ規制法制定に係る有識者の中に入って行って堂々と議論を深めるできであったろう。

 しかし、そういった議論を戦わせる実力も能力も備わっていない人々であることを承知するからこそ、現場にでている当事者を置き去りにして法律制定のための議論が先行し、反対者もいないところでヘイトスピーチ規制法が成立していった。

 ヘイトスピーチを発することを目的としない我々にとっては、さしたる影響はないと考えているが、現実には在日朝鮮人とその支持勢力が自分たちの権利を守るために日本政府を動かして新たな法律を制定させたということは尋常ではない、と認識すべきである。
同性愛者を侮辱するスピーチを取り締まる法律を制定せよ、と訴えても法律はできない。
身体障害者を馬鹿にすることを禁止する法律を、と叫んでも同様だ。
朝鮮人を対象とした外国人だからこそ国会が動いたのである。
それ程まで、奴らは強大な権力を掌中に収めたという現実が存在する。
 そして、彼らの意に沿わない活動に対しては、公道の不法占拠と言った犯罪を犯しても処罰を免れられる。
マスコミも世間も全面的に応援してくれるという既成事実を構築したことを無視する訳にはいかない。
おそらくは主催者側の誰かが「反対派の実力行使とそれを容認した警察の対応は違法である」、との声明を発することだろうが、世間は取り上げないだろう。
 道理にかなった主張であっても世間は全く取り上げる価値がない、とみなして当然という社会が構築されてきた。
 その原因はひとえにヘイトスピーチと言われるデモを繰り広げてきたネットウヨクの側にある。
 彼らの勢力がさほど大きなものでない事は朝鮮人・左翼側がよく知っている、マスコミも国家権力の側も熟知している。
 そして、確固たる政治的主張や国家感に裏打ちされたような排外主義的思想を有したものでない事も織り込み済みである。
 それを針小棒大にアピールして、「いま日本は民主主義の危機である」「人権侵害国家として非難されている」と煽り立てた結果、新法が制定されて、法律無視の上で表現の自由たるデモ行進が中止に追い込まれた。

 これはネットウヨクだけが対象となるものではない。我々の訴える竹島奪還運動や拉致された日本人奪還の訴えとて、在日朝鮮人とその支持者の逆鱗に触れれば、展開するのは困難な状況となる。
 政治活動・表現の自由に対し新たなる規制を導入してくれたことで、彼らネットウヨクの果たした影響は大きいと言えよう。

 

川崎のヘイトデモ、出発直後に中止 反対の数百人が囲む

朝日新聞デジタル 6月5日(日)12時44分配信

 川崎市中原区で5日午前に排外主義的な団体が計画していたヘイトスピーチのデモが、出発直後に中止された。この日は十数人が日の丸やプラカードを持って集まったが、ヘイトスピーチに反対する市民らが数百人で取り囲んだ。神奈川県警も中止を説得した。

【写真】ヘイトスピーチのデモ隊と、阻止しようと集まった反対派の人たち、神奈川県警の警察官らがもみあいになった=5日午前11時32分、川崎市中原区、杉本康弘撮影

 この日は午前10時ごろからデモに反対する市民が中原平和公園に集まった。反対する市民が取り囲んで「ヘイトデモ中止」「帰れ」と叫び、路上に座り込んだ。デモ隊は午前11時ごろ集まり、プラカードを掲げて10メートルほど進んだが、反対する市民に阻止されてそれ以上進めないまま、警察の説得に応じて11時40分ごろ、中止を決めたとみられる。

 川崎市川崎区の桜本地区で在日コリアンが理事長を務める社会福祉法人が、同地区周辺でのヘイトスピーチデモ禁止を申し立てたのに対し、横浜地裁川崎支部は2日、デモ禁止の仮処分決定を出していた。また川崎市も、周辺の公園使用を不許可処分としていた。これに対し、主催団体の男性は場所を変更し、川崎市中原区の中原平和公園からのデモ実施をネット上で予告。神奈川県警は、デモのための道路使用を許可していた。(編集委員・北野隆一)

朝日新聞社


刺青は反社の証、のはずだが。。。

覚醒剤所持の現行犯で逮捕された清原容疑者は野球界を引退してから、その容貌からしてヤクザ関係者と見紛うようですね。
所謂反社との交友を持つ中で刺青を入れたのでしょうか。初めは足のふくらはぎから始まり、肩から胸にも入れたようです。


 私は刺青をいれた人を差別するつもりはないです。
 親からもらった肌に墨を入れると言うのは、堅気の生活にはもう戻らない戻れない、といった覚悟の上に行うことになります。
それは現代の若者がファッション感覚で入れている「ワンポイント」でも同じです。
 一般のサウナや温泉施設では刺青を入れている人は入場禁止です。
隠して入場しても通報されて発覚すれば退場させられ入浴料は返してもらえません。
 所謂反社を排除するための措置でしょうが、反社とは無関係と思っているワンポイントにも一律に同様の措置が取られます。
それは現代風若者のワンポイントだからと許せば、反社によるドンブリ(総身彫り)からは「なんで俺だけだめなんだ」、とクレームが来るでしょう。
 明確に範囲・大きさや図柄で区別することは困難だから一律に禁止にするのが合理的であり、公平なのです。

 刺青を入れるという事は任侠の世界で生きると言う覚悟の現れです。
彼らは我々一般人とは別世界で崇高な使命を担って生きるいる偉い人たちなのです。
ですから世俗的なサウナや温泉施設・健康ランドなどに入場する必要はないのです。
 
 でも、銭湯なら反社であれ刺青者であれ万人に解放されています。
銭湯はレジャー施設とは異なり、公衆衛生法により設置されているものですから全ての人が利用できなければなりません。
風呂にも入らない不衛生な人が悪臭を放ちながら街中を歩いたり電車・バスに乗車していては一般の人に迷惑が及ぶからです。
 
 日本に暮す以上、このルールは万人に適用されます。勿論、外人も同様です。
しかし、顔を含む全身に刺青をしたニュージーランドの先住民であるマオリ族の人が北海道に観光旅行し温泉への入浴を断られたとの報道が2〜3年前にありました。
 刺青は民族的風習であるから断ることが外国人差別になる、的な扱いの報道でした。
日本人の刺青においても刺青は反社に限りません。職人や祭礼の神輿担ぎなども一種の風習・伝統として入れてきました。
 昨年は訪日外国人の数が2000万人近くに達っしました。
そんな状況で日本観光における最大のセールスポイントとも言える温泉を売り込むにおいて、この「刺青禁止」がネックとなったようです。
ようは官民あげて金儲けのために従来のシステム変更を企てたのです。
諸外国では白人・有色人種を問わず刺青を入れることが一般的になっています。
 日本人の有する勤勉性・道徳観・節度とは無縁の地で育った人々ですから当然でありましょう。
そういったある種「特殊」な人々の為に日本的システムを変更する必要はないのです。変更してはいけません。
国技である相撲でも刺青した力士なんて存在していません。
野球でも巨人軍では茶髪・髭・ピアスでさえ禁止にしていた訳でしょう。刺青は当然です。
温泉地では外人誘致策として、手のひら大のステッカーで隠せる程度のTATTOなら入浴可能との方針を打ち出したようです。
手のひら大のTATTOを何か所も入れていれば、全身ステッカーだらけでも構わないのでしょうか。

いままでこれだけ刺青を理由づけにして反社を排除してきた社会が、金儲けのためにいとも簡単にルールを変更するとはおかしな話です。




 

現実に社会変革を成し遂げたのです

反社会的勢力だからと言って自動車保険の契約を認めない、そんな不条理が許されてよい訳はないだろう。

当たり前のことを堂々と訴え地道に活動した結果、現実に社会変革の一端を成し遂げたのです。

我々の活動は小さなものですが、道理を踏んで正論を堂々と主張することで、巨大権力をも説き伏せることができるのです。

昨年12月25日の損保協会への街宣・チラシ頒布を皮切りに、損保各社、金融庁への要請、マスコミへの働きかけを行った結果、一度出された決定を撤回させるに至ったのです。


暴力団との損保契約、自動車保険は容認 「被害者救済」と損保各社
2014.9.1 08:12産経新聞 [暴力団

 損害保険各社は、暴力団関係者との取引を全面的に見合わせる反社会的勢力への対策を見直し、自動車保険に限って契約を容認する方針を固めた。損保関係者が31日、明らかにした。
 暴力団組員らが運転する車が交通事故を起こした場合、保険に加入していないと十分な補償ができない恐れがある。
 このため、損保は「被害者救済」を優先し、暴力団関係者の疑いがあっても、被害者の賠償に必要な保険の契約には応じる。9月から順次実施する。

 損保関係者によると、自動車保険に限っては、契約申し込みが暴力団関係者かどうか、自社のデータベースと照合して確かめる「事前審査」や、契約後の点検作業を実施しないことにする。
また、交通事故の賠償に必要な保険金支払いの際にも、特別な審査はしないという。

 民間の自動車保険の加入率は、共済を含めると8割を超えるとみられ、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)と民間保険の両方によって補償される事故が多い。
 しかし、損保各社が暴力団関係者との契約を断り続けた場合、事故の被害者は自賠責保険でしか補償を受けられなくなり、「十分な救済ができない」(大手損保幹部)と判断した。金融庁も例外として、この方針を認める見通し。

 
26年12月25日の活動を報告した同月27日のブログ記事です↓
12月25日に頒布した配布チラシの内容↓

「反社会勢力排除に向けた取組み強化」の決定を損保協会は撤回せよ
 
平成251121日、日本損害保険協会の理事会において、反社(ヤクザ・任侠・暴力団)に対しては自動車の任意保険契約を拒絶する、契約済みのものは反社と分かった時点で解約する、という決定を下し損害保険各社に対し確認しました。

犠牲者は善良に生活している 一般の国民だ
この決定は憲法第14条における「法の下の平等」に反することは勿論ですが、我々善良な国民が被害を被る事になるのです。
反社とて、好き好んで交通事故を起こすものではありませんし、万一の備えとして任意保険への加入を希望するのです。自賠責保険だけでは満足な補償は受けられません。
今後、任意においては無保険状態となりますから、反社が所有する車によって追突されたり、轢かれた際には、被害者が直接に反社と示談交渉を行うことになります。
弁護士を依頼して裁判に持ち込んで請求が認められても、反社に賠償能力がなければ賠償金を受取る事は不可能です。
また、賠償責任能力がなければ、事故現場から逃走することになるでしょう。
保険は被害者救済のためではないのですか。社会的使命を放棄する損保業界を野放しにしては社会の安全・安心が保てません。
日々、1トン以上の重さの鉄の塊が時速数十キロで歩行者の横を疾走しているのです。
そんな車が無保険状態だと想像したら、とても外出なんかできないでしょう。
 
「暴力団排除」に便乗の営利至上主義を糾弾
「暴力団は悪い」「過去に交通事故を偽装しただろう」、と言えば誰もが反対しづらい。
でも、保険金詐欺が問題であれば現行法での処罰は充分に可能です。
損保会社は集めた保険料から、支払う保険金を少なくすることで多くの利益を上げたい。
暴力団排除の動きに連動させて厄介者祓いをして、業績を伸ばしたいだけなのです。
サウナ・健康ランドでは刺青者は入場できませんが、公衆浴場(銭湯)は例外です。これは国民の公衆衛生の観点から入浴する権利があり、社会生活を行う上で清潔にする義務が生じます。電車に乗ったり人混みに入るのに臭気や汚物にまみれていては周囲が迷惑を被ります。
一般人と同じ道路を走るのですから、自動車の任意保険も同様に考えられるのべきなのです。
身勝手な損保協会に撤回の声をぶつけましょう。
日本損害保険協会 電話:03−3255−1844 東京都千代田区神田淡路町2−9
 
政経調査会

非婚者による出産を認めない

多い「望まない妊娠で実母が…」 虐待死の児童、10年間に546人

産経新聞 9月19日(金)11時23分配信

 虐待を受けて死亡した児童が平成25年3月までの約10年間に全国546人にのぼり、うち約2割(111人)は生後1カ月以内に死亡していたことが19日、厚生労働省のまとめで分かった。「望まない妊娠」で実母の虐待を受けたケースが多く、同省は「妊娠期から継続した支援を行う必要がある」としている。

 まとめによると、虐待死した児童のうち、365人は「身体的虐待」、145人は「ネグレクト(育児放棄)」を受けた。主な加害者は「実母」(55・7%)が最も多く、「しつけのつもりだった」(13・1%)「泣き止まないことにいらだった」(9・2%)などの動機が目立った。
 虐待通告を受けるなどして、児童相談所が関与しながら防げなかった事案は121件だった。
 年齢別では、0歳児が最多で240人。うち111人は生後1カ月以内、94人は24時間以内に死亡していた。同省が生後1カ月以内の死亡を分析すると、「望まない妊娠」だったケースが約7割に及び、医療機関で分娩したのは約1割。約6割はトイレや風呂場など自宅で出産していた。実母の年齢は19歳以下が約3割と多い一方、35〜39歳も約2割に及び、「経済的な問題が背景にあった」(同省)とみている。

 母親の約9割は妊娠届を提出せず、母子健康手帳も未発行のままだったといい、同省では「病院が妊娠と診断した際に、助産師らが相談にのれるような仕組みが必要だ」としている。
 一方、心中や心中未遂に巻き込まれて死亡した児童は、25年3月までの約9年間に394人。動機は「経済的困窮」や「保護者の精神疾患」など。実母に精神疾患があったケースは42件あり、うち20件は「鬱病」と診断されていた。


児童への虐待死が10年間に546人とのことであるが、この数字はほんの氷山の一角であろう。
事件として扱われたものだけであるから、実際にはその100倍くらいあってもおかしくない。
つまりその多くは実母による死亡であるのだから、日々の生活の中で事件化せぬせぬように自然死・突然死を装い処理することはたやすいからだ。
こうなる原因としおてあげられるのは「望まず妊娠」による出産が7割とのこと。
レイプや避妊のし忘れ、避妊の知識さえないままに行ったセックスの帰結としての妊娠、出産であれば悲惨である。
結婚して家庭を持った中で夫婦の合意の上で懐妊したのとは異なるのだから産まれてくる子供にとっては悲惨な環境が待ち受けていることが想像できる。

所謂保守とか自称する人々の一部においては、「堕胎を禁止しましょう」、と訴えていると聞く。
日本人口が減少し労働力としての外国人移民が入ってくるのを防ぐために、人口を増やすことを目的として掲げている政策だそうだ。
馬鹿げた主張である。そういった人々に限って、自身は出産や子育てとは無縁の安全圏に身を置いる観念論で主張している向きが多いようだ。
出産・育児という事業に携わった人はわかるだろうが、2時間おきの授乳やオムツ交換、就学時の煩雑な書類の記入。PTA活動への参加。受験対策、非行問題、深夜の警察署への身柄の引き取り。
とても計画なく出産したシングルマザーがキャバクラ勤めの片手間にこなせる事業ではない。

日本は人口が多すぎるわけであるから、むしろ出生数は減少した方が良い。
そして出産後の育児の質を高めるべきである。
望まない出産を食い止める。親のエゴによるシングルマザーを認めない。
つまりは正式に婚姻した夫婦間でのみ出産するようにしなければならない。
「シングルマザーも多様な生き方の一つ」?
馬鹿を言うな。それは単なる親のエゴではないか。
産まれてきた子供が物心ついた時に、「お母さんだけの家庭と、両親がいる家庭とどっちが良かった」、と聞いたなら答えは分かるだろう。
父と母がいる家庭に生まれ育ち、学校から帰れば親が家で待っている。これが当たり前の家庭の姿であり、子供にとっては幸せな状況である。
「女性の社会進出」、これも女性のエゴである。
父と母が役割を逆にするのも良いだろうが、どちらかが家庭で子育てに専念できる世の中でなければいけない
夫(妻)の収入だけで家計が賄われるような賃金上昇、正規雇用の充実を計るべきである。
十分な収入はあるのに、二人して社会に出て働きたければ子供を作る必要はない。
扶養家族無し・高収入で高額な所得税を払っていただければ、国家に対する最大の貢献となる。


 


損保業界の営利至上主義を討て

12月25日(水曜日)
午後2時〜
日本損害保険協会は
「反社会的勢力の排除に向けた取組みの強化」
を撤回せよ。
「暴力団は悪である」、誰もが反論し難いスローガンにおいて、反社の自動車任意保険を拒否することが健全な社会とはならない。
無保険状態の反社所有の車が事故を起こせば、保険会社は介入しないのだから、被害者が直接に反社と示談交渉を行わなければならない。
それは保険金の支出を抑制したい損保会社の思惑が暴排の流れと一致したに過ぎないのだ。
損保業界の営利至上主義を糾弾せよ。
善良なドライバー・歩行者の安全・安心を守れ
 
日本損害保険協会
東京都千代田区神田淡路町2-9 http://www.sonpo.or.jp/about/address/
・JR 御茶ノ水駅 聖橋口 5分
・地下鉄 丸の内線 淡路町駅(A5出口)5分
・地下鉄 千代田線 新御茶ノ水駅(B2出口)5分
・地下鉄 都営新宿線 小川町駅(A5出口)5分
 
午後4時 〜
中野駅前街宣
JR中央線・地下鉄東西線中野駅北口
「靖国参拝・竹島の日式典・尖閣公務員常駐」すべて公約破りの安倍政権不支持。
財界に媚を売る「移民1000万人計画」反対
シナ・朝鮮の侵略から日本を護れ
 
午後5時30分 政経調査会忘年会
会費:3000円以内
シナ料理を食べながら、今年一年を振り返り、来年への抱負を語り合いましょう。
参加自由

連絡先:090−3135−4069 まきやすとも
 

ヤクザがクレジット契約して何が悪い?

 
 みずほ銀行が暴力団に融資していたことが発覚し、えらい問題になっている。
何がそんなに問題なのか。
 暴力団だから融資に応じたのか。融資を申し込んだのがたまたま暴力団だったのか。
「私は国家権力の手先ではないから暴力団でもなく、また逆に彼等の手先でもないので任侠とも呼ばず、中間をとってヤクザと言いましょう。」
これは故遠藤誠弁護士が朝生テレビ出演の際に言っていたので、そのまま拝借しよう。
 クレジット契約で車や家電製品を購入する際の融資が問題となっている。
 ヤクザだから家電製品も購入できないとなれば、これは憲法における法の下の平等・最低限の生活の保障にも違反している。
 エアコンを購入できなければ熱中症により命を失うことにもなる。
 一部で指摘されている過剰融資があるとすればこれは現行法で充分に対処できるだろう。
 10万円の中古車を購入する際に、中古車販売会社を通じてオリコと200万円の契約を結び、販売会社には200万円が振り込まれる。
そこから190万円がヤクザに渡され、それを踏み倒した、となればこれは明確な詐欺罪であろう。
そして処罰されるべきは中古車販売会社も同じである。
が、今回の件ではそのような報道も散見すらされていない。
 審査の過程で誓約書における「暴力団(反社会的勢力)ではないですね」の欄に「〇印」を付けたことが詐欺罪だという。
別にヤクザになるのに国家試験をうける訳ではない。堅気であるための証明書を偽造した訳でもあるまい。
 
 そのうちには「右翼ではないですね」の欄に〇印を付けて融資を受けたただけで詐欺罪に問われかねない世の中になる。
もっとも最近では右翼であろうがなかろうが一切の融資をお断りされている。
 娘の入学金が足りなく大学が指定するみずほ銀行の学資ローンを申し込んだ。みずほには30年以上に渡り口座を持ち、なんら問題を起こした事は無い。
なんら問題もなく融資が受けられると思っていたら、入学金払込期限の直前になってお断りをしてきた。
 理由は明かさないから対処のしようもない。コレコレの理由だから、と分かればその点を改善することもできようが、ダメな理由が分からない。
このあと次女や長男の際にも同様にお断りされるのか、何らかの財務事情が改善されればOKとなるのか。かいもく見当もつかない。
 
会社の景気が良いときにはいくらでも融資しておきながら、困っているときには知らん顔。
これはみずほだけではない。
 
 
 
みずほ銀行:54人大量処分 佐藤頭取は辞任否定

毎日新聞 2013年10月28日 19時48分(最終更新 10月28日 21時33分)

記者会見の冒頭、暴力団融資問題について謝罪するみずほ銀行の佐藤康博頭取(手前から2人目)=東京都中央区で2013年10月28日午後、共同
記者会見の冒頭、暴力団融資問題について謝罪するみずほ銀行の佐藤康博頭取(手前から2人目)=東京都中央区で2013年10月28日午後、共同

 みずほ銀行の佐藤康博頭取は28日、記者会見し、暴力団融資問題の責任を明確にするため、OBを含む54人の大量処分に踏み切ると発表した。佐藤頭取は報酬を半年間ゼロとし、塚本隆史会長ら役員3人は辞任する。佐藤頭取は「経営陣は深く反省している」と謝罪したが、自らの辞任は否定した。

 みずほ銀行は28日、社内処分や再発防止策を盛り込んだ業務改善計画を金融庁に提出した。佐藤頭取は「今回の反省と第三者委員会の提言を受け止め、社会的責任を果たしたい」と述べ、信頼回復に努力する考えを表明した。(共同)


ヤクザ、又は右翼であることが犯罪・反社会的という世の中

 
4月22日(月曜日)、永田町パレロワイヤルの村上正邦事務所にて「第53回日本の司法を正す会」が開催される
   排除社会と高山若頭判決
   〜弘道会、高山清司さん事件を考える〜
講師は評論会・作家の宮崎学氏
 
宮崎氏が説明するが組織や特定人物名が重なり、初めての人には理解し辛い。
で、概要は下記の出典の通り。
 
逮捕(2010年) [編集]

2010年11月18日[11] ― 建設業に従事する京都の男性に対して恐喝行為を行ったとする容疑をもって逮捕された。司忍が服役していた最中の逮捕、山口組の『事実上の指導者』の歴史的逮捕であった。[12] そしてその背景についての様々な疑義を呼び起こすに至った逮捕でもあった。[13] その過程にあっては、件の被害者とされた人物[14]の『どうもただの一般人ではない』ことを思わせる素性などが議論の的とされた。[15] 上田藤兵衛の説明によると、上田と渡辺芳則は30年来の旧友であったが、2005年に渡辺が引退したため、これを奇貨とした高山清司が高山義友希と共謀して上田を子分に取り込み、それによって京都の土建関連の同和利権を掌握しようと目論んだのであろうという[16]

いずれにしても件の逮捕は警察当局による“山口組壊滅作戦”の一環にあたるものとされた出来事で、それからわずか2週間後には六代目山口組第三の有力者と目される宅見組組長の入江禎が逮捕されるに至っている。[17]

逮捕後の経過 [編集]

逮捕後は京都拘置所に収容されていたものの、病気を理由に2012年の1月20日から同年2月20日まで拘留停止へ。[18] 6月には京都地裁の決定に基づき保釈となった。保釈保証金は15億円。異例の高額であった。[19]

 

2013年3月22日金曜日

高山清司@弘道会に実刑判決

あいさつ料名目で建設業の男性(67)から計4千万円を脅し取ったとして、恐喝罪に問われた指定暴力団山口組ナンバー2で、弘道会(名古屋市)会長の高山清司被告(65)に、京都地裁は22日、懲役6年の実刑判決を言い渡した。求刑は懲役10年。
検察側は、男性との食事の席で「仕事も力を合わせてよろしく頼む」などと発言したとして「暴力団という組織を背景に、弘道会の企業舎弟となり金を払うよう要求した。執拗かつ巧妙だ」と指摘した。高山被告は「恐喝しようと思ったことはない」と無罪を主張していた。

2013/03/22 10:49 【共同通信】
 
要は山口組壊滅を目論んだ警察・検察のでっち上げによる冤罪事件の可能性が高い。
ヤクザであることが犯罪であるという新しい刑罰ができつつある。
保釈金の15億円という数字が妥当なのか。
検察によって恐喝罪の最高刑である10年が求刑された。
判決の実刑6年というのは、裁判所からみても犯罪の事実を疑った折衷案の結果ではないのか。
途中からオバチャン政党「みどりの風」の用心棒を自称する亀井静香氏が到着。
現在の政界の状況や裏話を披露する。
 
新暴対法や暴排条例をみると憲法に謳われた法の下の平等なんていうのは完全に形骸化している。
それはヤクザ社会だけではない。
政治活動、それも右派の活動を行っていること自体が反社会的であると判断されている傾向がある。
現実に小生においても運動とは無関係なる商業上における民事裁判でも不当な判決が下されている。
相手方が勝手に検索して小生の政治活動歴を知ったことで、脅迫的行為だと認定され賠償を命じる判決が数年前に出されているのだ。
日本の司法を正していくのは容易なことではない。
こうした恣意的なる不当判決を下す裁判官に対しては、厳正に処刑していくような制度を取り入れていかなければなるまい。
 
5月3日の告知です。
弊会も参加します。ご一緒にいかがですか。
この日は占領憲法を押し付けられた屈辱の日ですので、我が家では国旗を掲揚していません。
日の丸を持つのであれば喪章を添付します。
 
「憲法を考える青年集会」
【日 時】5月3日(金)12時開会〜デモ行進
【場 所】渋谷区立みやしたこうえん北側広場集合
    (渋谷区神宮前6―21 みやした公園、原宿側歩道橋そば)
【解散地】神宮通公園(みやした公園横)
     ※駐車施設がございませんので、公共交通機関をご利用下さい。
     ※ハンドマイク、幟、ゼッケン、プラカード等をご用意頂けましたら幸いです。
【主 催】憲法を考える青年集会実行委員会
【協 賛】大日本憂国協議会
     大悲会
     野村秋介思想研究会
     民族革新会議

詳細については主催者のホームページをご覧ください。


暴排条例の結果か

 
 11月8日(木曜日)、一の酉。
夜、練馬の大鳥神社へ行く。
 練馬駅前を走る千川通りに近づくが、毎年恒例の屋台が見当たらない。
 街にはあの、お酉さんの熱気がない。
 「日にちを間違えたかな」と、思いつつも大鳥神社に近づくと、参拝の為に大勢の人々が並んでいたので、その最後尾についてゾロゾロと神社に向う。
 今年一年の無事を感謝し、来年の無病息災・商売繁盛などを願う。一番安い1000円の熊手を買う。
 恒例の屋台は神社から南の方の小路に面して立ち並んでいた。
 参拝客を含め、夜店目当ての人の数は例年通りだが、神社から北、練馬駅方向に屋台は無い。全体では例年の半分ほどなのだろうか。
 
 これは昨年施行された「暴力団排除条例」の影響だろう。
テキヤを排除した結果なのだろうが、現存する屋台とどう違うのか、素人目には判別が付かない。
 世間からはヤクザとい称される人々でも、自らが額に汗して調理した物を売って金を稼いでいる訳であり、それ自体、後ろ指を差されるものでもないだろう。
 そうした稼ぎの一部が組織に流れ、ヤクザ社会を存続させたとしても、一概に否定できるものでもなかろう。
 人は出自や育った環境、または個人の資質により、ある一定の人間が社会の枠組みからドロップせざるを得ない。
全員が品行方正・清廉潔白・人畜無害に生きていられる訳ではない。
 そんな彼等とて拾ってくれる社会がなくては、糸の切れた凧のようにやりたい放題の只の犯罪者集団となる。
六本木のクラブで一人を集団で殴り殺した「半グレ」という輩であろうか。
 ヤクザはヤクザなりにその中で、法律とは違う「掟」を以って、生きてきた。
 そういった人々が存在することすら許さないのが現代社会。
 
  都市は、綺麗に区画整理された街の高層ビルにはいる飲食店だけでは味気ない。
 数分歩いた所の込み入った狭い路地裏には、しもた屋のような怪しげな赤提灯の飲み屋も存在しているからこそ、人々は安堵できる。
 生身の人間の息遣いを感じることができるのと同じではないか。
 ヤクザ社会が存在しなかったのは、ナチス統制下のドイツ、スターリンのソ連、そして金日成の北朝鮮であったと言われている。
独裁体制の下で、異質な存在を認めない。異なった価値観を排除した。また、優性遺伝子を保護して、障害者を排除する。
そういった危険な政策に通じるものがある。
 
 11月3日には文化勲章の授与式があり、映画監督の山田洋次氏が天皇陛下から勲章を授与された。
人気を博した映画「男はつらいよ」シリーズなどの功績が認められてのことだ。
 左翼共産主義者の山田監督はインタビューで、「寅さんが生きていたらびっくりしたでしょうね」「寅さんはテキヤですから」、と自嘲気味に答えていた。
 平成8年に渥美清氏が亡くなって、その年に国民栄誉賞が授与された。
 所謂「暴力団新法」が施行されて4年後であった。
各地の祭礼や盛り場でのタンカバイを生業とするヤクザを演じていたのである。
 国を挙げてヤクザを排除する、新法を作ってその存在すら否定してきた、日本国がヤクザを演じて国民の絶大的人気を博した俳優に国民栄誉賞を贈呈するとはお笑い草ではないか。
 
 祭を彩る夜店の屋台。日本の風物詩であるが、この世から姿を消す日も近いのだろうか。

暴力団排除条例に、如何に対処すべきか

 
 3月30日(土曜日)新宿・歌舞伎町で民族派団体会長と懇談。
昨年10月に東京都でも施行された所謂、暴力団排除条例。
 これは人間に階層を作るもので、憲法違反であることは勿論、政治団体にも適用される恐れがある。
暴力団排除という耳触りの良い言葉の裏では、国家権力による思想統制が始まっている。
で、右翼・民族派としてはこの悪法に対し如何に立ち向かっていくか、という事で、危機感を持っている。
 
 所謂、暴力団新法が施行されたのが今から20年前。
この法律は暴力団と称されるヤクザそのものを取り締まるのが目的。
そして2月28日には改正(改悪)案が閣議決定されている。
 今回の排除条例は一般人が対象で、ヤクザと商業取引・交際をすることが処罰の対象となる。
 そして、20年前との大きな違いは、この悪法に対し、マスメディアを通じて反対の声が伝えられないことだ。
20年前には暴力団新法に反対し、新左翼・新右翼・任侠の三派が思想信条の枠を超えて大同団結して
集会やデモ行進を実施。記者会見やシンポジウムを開き、マスコミも大きく報道した。
しかし今回というか、現代の社会状況下では、「反対」との論陣を張る人をマスメディアが一切
取上げないという違いがある。
 反対を唱えることが既に「反社会的」であると考えられている。
ここには言論の自由も表現の自由も存在しない。思想の自由さえも抑圧されている。
 
 国家権力による価値観の強要、思想統制が一般人の見えないところで着々と進んでいるのだ。
「右翼民族派とは民族の触覚である」(野村秋介)
一般国民がこれはおかしいと感じる前に、危機を察知して警鐘を打ち鳴らす。
そういった感性を持ち、我が身を犠牲にしてでも人々を救済する。
謂わば、津波が来るのを察知して半鐘を乱打する役目がある。
津波に飲み込まれてから救助するのは国家・行政に任せればよいのである。
 
 もう一点、20年前との違いは、この悪法に反対する人々を取りまとめる人物がいないことだ。
20年前の反対運動は遠藤誠弁護士によって形成された。
その人脈によって新右翼も新左翼も任侠組織と連帯して運動を盛り立て、複数回に渡りデモ行進・シンポジウムを実施した。
私などはそういった運動の上に乗せてもらったに過ぎない。
しかし、遠藤弁護士はこの世にいない。
 これに替わる弁護士などは今の日本には存在しないのだ。
 今でこそ橋下・丸山などの弁護士がテレビに出演して人気を得て、首長や国会議員になっているが、
テレビ・ラジオ等マスメディアでバラエティー番組に出演した弁護士は遠藤誠先生が草分けだった。
文化放送ではレギュラー枠を持ち「愛と誠の人生相談」を担当。
聴取者からの悩みに答えていた。
「暴力団に脅されているがどうしたら良いでしょう」
「簡単です、その暴力団よりも強い暴力団に頼めば良いのです。この世で最強の暴力団は警察です。
貴方は税金と言う名の高い上納金を払っているのですから、警察という暴力団を使って懲らしめてもらいなさい」
昼11時から文化放送の生放送でこういった発言ができたのだ。
今の世の中、こういった破天荒な法曹人は存在しない。人間が小さくなったのだろう。
 
 まあ、任侠にしろヤクザにしろ暴力団にしろ社会の枠から外れないにこした事はない。
しかし現実にはドロップする人間は存在する。
そいうった最下層の人間でも拾ってやらなければならない。
組織の中で厳しい上下関係に縛られて、やって良いこと悪い事を体得させる。
それは法律ではない。「掟」というやつだ。
 これらのアウトローを拾い上げる組織がなければ、統制の利かないマフィァとなる。
外国人犯罪組織の下で金で飼われて強盗・強姦・殺人を犯すことになるだろう。
 従来のヤクザモンは夏でも長袖シャツを着て刺青を人目に晒さないだけの配慮があった。
今はどうだろうか。これ見よがしに露出して一般人を威嚇しながら街中を闊歩している。
どちらが健全な社会であろうか。
 
 まあ、暴力団排除条例に反対することは必要なのだが、右翼民族派だけで反対したのでは世間から白眼視されるのは目に見えている。右翼はヤクザだから保身で反対している、と。
 今回の排除条例だけで右翼民族派の大同団結とか革新的な飛躍は無理。起爆剤とはならない。
他にテーマを据えて大きな流れを構築する。
各陣営で核となるべき中堅世代の人材を育成し、、、、、なのだ。
 所謂、右側の運動も多様化している。
インターネットを媒介として飛躍的な変化を見せている現実がある。
今まで隠蔽されてきた情報に誰でもが触れるチャンスを得た時代。
これにどの様に呼応していくべきなのか。
20年も前になる
今から20年前の3月7日号だ。当時はまだ、マスメディアも警察権力に対する批判を取上げていた。
あの時、僕は若かったあの時の僕は若かった。
右から新右翼・任侠(高山登久太郎氏)・新左翼(平岡恵子氏)という反権力三派が揃い踏みで記者会見。
プロディースしたのは民族派新左翼の遠藤誠弁護士(一番左)

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