政経通信第42号(1〜2面)

 

民主党政権より危険な売国奴集団

自民・公明亡国政権を糾弾せよ


衆院選挙は自民党の圧倒的勝利を以って終わった。所謂保守においては、「待望の保守本流の復活」「自衛隊

の国軍化」などと期待を寄せる。一方で左翼系メディアからは右傾化を危惧する声が聞こえてくる。

ここで言う右傾化とは愛国の仮面を被り、財界・大企業と結託して利権を貪り、米国の保護下で惰眠に現を

抜かす戦後体制の容認に他ならない。この自民公明党政権の復活を日本の危機と認識する所から、真なる

維新救国運動の台頭が始まるのだ。

安倍に期待した保守の軽薄


総選挙では自民党が大勝した。とは言っても、現実には前回総選挙における公約を次々に撤回していった民主党が見放されただけであり、自民党が有権者から強い支持を受けた訳ではない。議席数では118から294へと大躍進を遂げたようだが、比例区における得票数は1162万票で平成21年の大敗時の1881万票よりも落ちている。因みに17年の小泉郵政選挙の際は2588万票もの票を得ている。

巷における所謂保守と言われる層は、左翼と規定される民主党憎しの反動から、自民党とくに対支那・朝鮮に強硬姿勢を貫くと期待する安倍晋三に過剰な期待を寄せていたようだ。

自民党総裁選では「安倍さん頑張れ」と、声を振り絞り。総選挙では「安倍政権の実現を」と、自民党への投票を呼びかけた。その功績かどうか不明であるが自民党は単独過半数を制した。

そうすると在野における保守の役目は終焉したことになる。

しかし選挙を終えると、公約であった政府主催の竹島の日式典は見送りとなった。尖閣への公務員常駐、靖国神社例大祭出席も見送り。村山談話の継承を明言

となった。

ここで「幸いにも」保守は活動再開の口実を得たこととなる。

自らの不見識を棚に上げて「裏切られた」と、被害者面を決め込んだのだ。

自民党が単独過半数を制すれば公明党を切って愛国政権が誕生すると期待していた保守は更に裏切られた事になる。

自民党の勝利と言うよりは自民公明党の選挙というのが正確だ。平成11年の連立政権以降、創価学会という麻薬によって票を得る事を覚えてからは、その禁断症状から抜け出すことは不可能となっている。東京選挙区を例にとれば自民党公認24候補者中18人は「公明党推薦」の看板を掲げて創価学会と一心同体で闘っているのである。

移民千万人計画も留学生三十万人も自民党と連立を組む公明党の提唱によるもの。

更にその背後には公明党の悲願でもある外国人参政権付与が待ち構えている。

公明党の背後には支持母体である創価学会と言う犯罪者集団の存在がある。

駐日支那大使の程永華は創価大学の出身。

この蜜月関係の上に、日本外交の舵取りが民主党政権下以上に悪しき方向に向う事になる。

総選挙を前に安倍は国家強靭化計画を打ち出した。10年間で200兆円を道路やダム建設等の公共工事に使うという。

大半はゼネコンに流れる事となる。問題とすべきは、ゼネコン、財界との癒着である。これは総選挙直前における賄賂・買収ともとれる、利益供与の約束である。


利権分配構造を打ち破れ

十年間で200兆円の建設プロジェクトとは、何なのか。
今の日本にそれだけのハコモノを建設する必然性が何処にあるというのか。本来であれば、「国民福祉向上の為に何々の建設が必要です」「そのためには幾らの予算が必要です」、というのが常識である。

必要性も目的も無く200兆円を用意するのだから、角栄時代のニッポン列島改造計画同様、この麗しき国土を金儲けの為にズタズタに切り裂くだけである。

現在の政治とは端的に言って利権分配構造の上に成り立っている。

自民党がゼネコンからの献金を目論んで公共工事と称し無駄でも何でもよい「箱物」を造る。

施設が完成すれば、共産党や社民党・左翼勢力が戦争展や慰安婦展などの反日教育を展開する。

施設のメンテナンス・維持管理・清掃は創価学会企業が請負うといった構図が出来上がっている。

こうした自分たちに与えられた既得権益を確保・維持するために、他勢力を干渉しない。

だから、地方で公民館の規約に反する反日・虐日的な戦争展が開催されても、自民党議員は黙殺している。逆に、田舎にこんな立派な施設は要らない、税金の無駄遣いだと思っていても、共産党・社民党にとっては反日活動の場ができるのだから反対はしない。

この3年間は政権にあった民主党が恩恵を被り、そしてまた自民党に還って行ったに過ぎない。

現在の癒着構造をぶち壊さない限り、巨大産業であるゼネコンとその周辺業界を食わしていくために、常にビルド&スクラップを繰り返さなければならない。

東京の郊外では大規模開発が各所で進行している。数年前まで広大な原野だった荒地に巨大住宅群が建設されている。

日本の人口は減少している。ベビーブームの時代ならいざ知らず、今の日本では住宅が不足しているのか。その逆である。都内でさえ空き家が目立つが、地方では人口減少から商店街のシャッター通り化が加速している。

東京周辺でこれだけ大規模な住宅建設を行えば、限られた人口と言うパイの奪い合いとなる。

居住地の選択は自由である。地方の人間が利便性に惹かれて都会周辺に流入するのは自明の理。それを承知・野放し・助長・促進しながら政治家は声を大にして「地方を活性化させます」、と訴える。欺瞞でしかない。

自動車産業も同様。人々が必要としているから生産するのではない。企業が利益を上げるために新車を生産している。

そのために政府はエコカー減税と称して本来は政府の税収となるべき取得税・重量税を免除する。補助金として車齢13年超の車を新車に買い替えれば政府が25万円をプレゼントする。半面で13年を超える車を使用していれば自動車税が一割割増となる。古い車に乗ることへの罰則である。その結果、まだ十分に使用できる車が年間300万台もスクラップにされている。

こういった既得権益に乗っかって財界・大企業を優遇し、多額の献金をもらうという構図が55年体制の延長にある。この腐れ縁を打破しなければ日本の再生はありえない。

しがらみが優先されれば外交・国防さえも危うくなる。

支那に進出して操業する大企業の不利益になる政策はとりづらくなる。

 思想的には右翼Vs左翼と言った横の座標軸が存在するならば、我々も保守と同様に確かに右側に位置するであろう。しかし、もう一方にこの既得権益を是とするか否とするかと言った縦の座標軸があるならば、ここでは明確に「自民党的な物」、そして「所謂保守」とは対極の位置づけとなるのである。

それが我々、維新改革派なのである。

 




 


政経通信第42号(第3面)

 

皇室の危機とは何か

民主党政権の下で議論されていた女性皇室創設と言った課題は、所謂保守色の強い安倍政権の下で立ち消えとなった。

替わって浮上してきたのが、戦後GHQ命令によって解体された旧十一宮家の復活である。そもそも巷で言われる皇室の危機とはなんなのか。そして、皇室の使命とは何か。

外国から赴いた新任大使に信任状を手渡す事ではない。日々、篝火を焚いた祭壇に向かい國安かれ、民幸あれ、と一心不乱に祈りを捧げる、謂わば神と臣民との間の仲介者としての役割を果たして頂ければ充分なのである。

臣民が精神的安寧を享受するための現人神としてのお役目を継承する存在であって欲しいと考えている。その役目を継承するためのお世継ぎを残す事が皇室の使命ではないか。

大正天皇はご病弱であったと言われながらも昭和天皇を初めとする四名の皇子を残された。

この四皇子から秋篠宮殿下まで成人男子は十一名が存在したが、男子のお子様をお残しになったのは四名のみである。(昭和天皇・今上陛下・三笠宮殿下・秋篠宮殿下)

現在は、直系たる秋篠宮殿下と同紀子妃の間においては二人の内親王に続いて悠仁親王をお生みになり、かろうじて皇統の継続に望が繋がったと言える。それとて、万一の事態を考慮するならば国民が安寧を得ているとは言いがたい状況にある。

いや、むしろ国民が皇統の継続に対し常に不安を抱き続けているのが現実である。

世継ぎを残すといった使命を何ら帯びていない一般庶民と比較しても不自然なまでに男子誕生が少ない。一般家庭でも一人目が女子なら二人目を。二人目も女子なら三人目を、と言うのはごく自然な成り行きである。

 経済的に裕福でない家庭であっても、福祉の充実により何とか生活を維持できるのが現在の日本だ。

人類は民族や部族の危機に陥った時こそ、その伝統・血筋を絶やしてはいけないとの本能が働き、子孫を残そうと努力する。戦乱と内戦に彩られ殺戮を繰り広げるアフリカにおいては、長い道程を徒歩で隣国に避難してくる難民の中にも妊娠中の女性がいる。

何故このような状況下にあって妊娠などするのか、自身の安否と生まれてくる子供の健やかな成長を考慮するならば、妊娠などしている場合ではない、と我々は考えるだろう。しかし、危機的な状況だからこそ子孫を残す努力をするのである。

当然に乳幼児の死亡率は高い。だからこそ、より多くの子供を出産してその中の幾人かが成長してくれれば、民族・部族のDNAを残す事ができる。

これは女性やその夫が意図したものではない。人類、いや生物としての摂理に基づく本能的行動なのである。

皇族ご自身が皇統を継承していくと言う強いご意思をお持ちなのか。

もし仮に、「これ以上の皇統の継続を望まない」と、との結論をお持ちであれば、臣民はそれに従うべきであろうか。

そうした中で出てきたのが旧宮家の復活である。尤もこれは「女性宮家創設」という議論が先行したことに対し、これを阻止するための対抗策として保守派が提示してきたようにも見える。

手元にある「旧宮家家系図」を参照するならば現在、旧十一宮家には三十一歳から五十二歳までの成人男子が十五名いる。

そのうち既婚者で既に男子を設けている人は三名に過ぎない。

しかも十五名のうち明らかに未婚者と確認できる者が五名。年齢は50、31、37、32、36歳。
世間一般で言えば、結婚して何人かの子供を設けていて当然と言われる年代。残り七名については何も記述されていないので、既婚であるが子供がいないか、女子だけであると解釈しておこう。

旧宮家の復活を提案するというのは、現在の皇室だけでは跡取りとなる男子のお誕生が困難であるから、という理由付けが発端であろう。にも拘らず、現実には皇室と同様に子供を作らない、叉は作っても男子が少ないという状況。このような人達を皇室に迎え入れても本来の目的を達成できるのか疑問である。

皇籍復帰を希望するのであれば、まずは「男系男子の跡取り誕生は心配ない」、との実績を示さなければ説得力に欠ける。

 「皇室典範改定により皇籍復帰が適うまでは独身を守る」、と言うのなら話は別であるが。

六十年以上前に皇籍を離脱して世俗に染まった人々を国民統合の象徴とされる皇室に迎え入れることが妥当なのか。

純粋に男系男子の皇統を安定的に継承するのであれば皇太子殿下に第二皇太子妃を迎えることも積極的に考慮しなければなるまい


政経通信第42号(4面)

 

『二・二六事件墓前祭』のご案内

平成25年2月26日(火曜日)正午開始

賢崇寺墓所内「二・二六事件碑」の前

東京都港区元麻布1−2−12(地下鉄麻布十番駅から徒歩5分)誰でも参加できます(無料)。希望者は1時からの法要に参列。直会参加者は会食代二千円(要申込み)

問合せ:090−3135−4069

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『二・二六事件墓前祭』のご案内

平成25年2月26日(火曜日)正午開始

賢崇寺墓所内「二・二六事件碑」の前

東京都港区元麻布1−2−12
(地下鉄麻布十番駅から徒歩5分)誰でも参加できます(無料)。
希望者は1時からの法要に参列。直会参加者は会食代二千円(要申込み)

問合せ:二・二六事件墓前祭実行委員会
(政経調査会内 電話:090−3135−4069、
      電子郵便:makiyasutomo@daitoa.com




昨年の決意文

混迷を続ける昭和初期の日本にあっては、米国に端を発した世界大恐慌の渦中、経済は疲弊し東北地方における冷害においては農作物の不作により、農民の貧困は究極を極めた。

幼い娘を身売りさせなければ一家が飢え死にしかねない状況下にありながらも、一部の財閥と手を組んだ政治家は庶民の窮状を省みる事なく、権勢を振るっていた。

 この状況を見かねた青年将校等は北一輝により思想的影響を受け、民間人等と共に、国家の改革を目指し、帝都を占拠すると共に、君側の奸とも言える国家指導者等を征伐し、天皇陛下を中心とした維新の断行を実現しようとしたのである。

しかしながら、天皇陛下の承認を得られず、また陸軍上層部の寝返りによって維新変革は頓挫した。

決起の動機を裁判において開陳すべく投降に応じた青年将校等を待ち受けていたのは、非公開の軍事裁判であり、弁護人もなく上告も許されないという理不尽なものであった。判決から僅か一週間後には青年将校等に対する銃殺刑が執行された。

これら犠牲となった二十二人の烈士を祀る墓石が戦後、麻布十番の賢崇寺境内に建立された。

本日を以って、あの歴史的決起から七十六年を経過したことになる。

我国を巡る諸情勢は根本的になんら変わることはなく、営利至上主義の下で、政治家や高級官僚が巨大資本家と手を組んで私腹を肥やしているのが現状である。

先の東日本大震災における原発事故において顕著になったごとく、企業の利益を優先し、経済的効率を絶対視したエネルギー政策においては、国民の生命・財産を危うくすることが自明の理となった。

所謂「保守」と称される、「愛国」をアクセサリーとして振りかざす勢力においては、

歴史と伝統ある日本、そして叡智に磨かれた有能なる大和民族の栄光を糧として、優秀な日本人を内外に誇示したいところであろう。

避難所生活における律儀なる集団生活等を以って、勤勉・質素なる日本人を再確認したいところであろうが、現実はそれほど甘くはない。

大震災の発生においては、戦後の近代合理主義の中で個人崇拝を是として育った日本人の我欲が向きだしになった事実はあまり紹介されていない。

崩壊家屋からの金品の持ち出し、避難所における力に任せた横暴など。震災直後、東京においてすら食料品・日用品の買占めは常習化し、不要のガソリン給油が長蛇の列を成した事は記憶に新しい。

誇り高き日本人の姿はあの大東亜戦争における敗戦、更に遡れば二二六事件での決起が頓挫した時点で消滅しているのである。

財閥と手を組んで私腹を肥やす政治家・高級官僚を淘汰できなかった事により、陸軍内の所謂「統制派」が実権を掌握し、勝算なきあの大戦へと我国を引き釣り込んだといえる。

歪曲された歴史観に基づくならば、二二六の決起、つまりは昭和維新運動の展開があったからこそ、日本は軍国主義に奔ったと喧伝されている。

真実は逆である。決起が成就していれば、陸軍内「皇道派」の対米融和路線が構築され、あの悲惨な大戦への突入は回避されていたとも考えられる。

若くして刑場の露と消えた青年将校等、特攻によって尊い命を投げ出した多くの英霊。

生きていれば戦後日本の真摯なる国柄を堅持するための重要な人材であったはずである。

本日此処に参集した我々は、先達ガ成しえなかった昭和維新を平成の世に置き換えて、歴史と伝統と誇りある民族の歴史を復興させるために邁進するものである。

屈辱と汚辱に塗れた戦後体制の延長にある民主党・自民党という二大政党制。この体制翼賛型政治を打破し、矜持ある日本の復興を期する事、此処に決意を新たにするものである。

平成二十四年二月二十六日

「二二六事件墓前祭」

実行委員会 参加者一同

 


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