「日本会議の研究」で荒れた博友会

7月2日(土曜日)、新宿の会議室「ルノアール」にて博友会が開催される。
講師は「日本会議の研究」(扶桑社刊)の著者である菅野完氏。
SNSで書き溜めた日本会議に関する資料を纏め4月に出版すると、日本会議の椛島有三事務総長から150カ所にのぼる事実誤認・歪曲・名誉棄損・著作権侵害があると出版差し止めを求める書状が届いたことで話題となった書籍である。
人々の関心も高く、45人定員の会場は溢れかえるほどの入場者で一杯となった。

菅野氏は自身を右翼・民族派と規定する中で、出版の背景や、安倍政権を支える日本会議・日本青年協議会を批判する背景などを一時間半に渡って語った。
 つまるところ日本会議の背景には70年代安保で台頭してきた民族派学生組織の全国学協・生長の家学生連合が存在している。
日本会議は「左翼が嫌い」、というキーワードに立脚し反憲法・反知性主義と言った安倍政権の下で
ジェンダーフリー反対・男女共同参画反対・性教育反対・従軍慰安婦問題反対、と言った女・子供の問題に特化している傾向がみられる等の分析を進める。

 日本青年協議会は博友会・犬塚博英世話人が卒業した長崎大学当時の先輩であった椛島氏が結成したものである。
そして、犬塚世話人が旧来から生長の家ともつながりを持ち、現在の三代目となる生長の家を批判的に論じている点から、菅野氏が取材を申し入れていたといった経緯もあり、今回の講演が実現した。

 質疑応答において二人目に自治基本条例に反対する会の村田春樹氏が挙手の上で質問した。
著書の中に椛島氏の横顔写真が掲載されているが本人の許可は得ているのか、盗撮ではないのか、と疑問を呈したことで険悪な雰囲気となった。
 日本会議の会員なのか村田氏に関しても写真を掲載し、事実なのかどうか在得会幹部のような記述がなされた当事者であるから、問い糾しておきたかったのであろう。

 数点のやり取りの後で菅野氏は「レイシストには発言権はないんだよ」「座れよ」「今日は会場で、あんたの顔を見たときから言ってやろうと思っていたんだよ」、と講師らしからぬ発言が突出。
会場の四宮正貴氏からは「礼儀をわきまえなさい」、だったかの檄が飛び、朝生状態。

 更に菅野氏を追及する村田氏に対しては司会の横山氏から「そういう議論は外でやってください」「村田さん、やめてください」、とストップがかかる。

なぜ故に、菅野氏が村田氏に対し激高するが如き態度に出たのか、ネット社会に疎い小生には不明であったが、
後日、ネットで検索してみるとツイッター上で菅野氏が頻繁に村田氏を批判する記述を行っているのが分かる。

従来からnoiehoieというハンドルネームで保守言論界を批判する存在であったらしい。
講演の最中から「昔、楯の会にいて最近になって本を書いた人もいますが、、、」、と村田氏を標的としたような発言があったのが頷ける。
講演会の質疑応答という形でなければ、個人的にはそのまま論戦を展開してもらいたいところであった。

その後は、菅野氏と犬塚世話人と対談という形で3時間半に及ぶ博友会は幕を閉じた。
 


自民党本部へ警告する(動画あり)

平成26年12月17日(水曜日)正午より自民党本部に対する警告行動を実施する。
本部建物とは反対側の道路上の宣伝カーから演説を行う。

衆院選挙で大勝利を納めこの世の春を謳歌する自民党に対しては、共産党とは別の方向から脅威となる国家革新勢力が存在しなければならない。
所謂保守と称される戦後体制容認派に対しては全くその存在価値さえ見出すことはできないのである。
戦後日本政治において保守すべきものは何もない。
我々は明確に革新勢力として自民党に対抗しうる立場としての地位を気付いていかなければならない。

 今般の選挙において所謂ネット保守、ネットウヨク層が次世代の党を応援していたが、彼らの訴えは明確に国民から拒絶されたことを重く受け止めるべきである。
東京12区で田母神候補は「公明党をぶっとばせ」と、気勢を上げていたがどこまで本気で公明党・創価学会と対決する覚悟があるのか疑わしい。
 次世代が連立を組みたいとラブコールを送る自民党は公明党と愛し合っているのであり、次世代が入り込む余地はない。
 「安倍さんの本心は私を応援したのだろう」、とはとんだ妄想だったのである。
相手が筧千佐子のような毒婦であっても愛し合って結婚生活を送っているのであるから、例え上品な貴婦人であろうとも横から入り込む隙はないのである。
自民も民主も維新も次世代も戦後体制の上で限られたパイを奪い合っている同じ穴のムジナである。

この馬鹿げた茶番劇に終止符を打つべく国家革新勢力が台頭しなければならない。

12時45分に自民党正門前に移動して警告文を朗読、安倍首相代理の情報調査室担当に手渡す。
これは単なるセレモニーではない。確実に安倍首相に伝わらなければならないのである。

ユーチューブ動画
奢れる自民党に鉄槌を下せ!(平成26年12月17日)
1
https://www.youtube.com/watch?v=VrMeMHAFqP8
2
https://www.youtube.com/watch?v=cx8Xeds4jlU
3
https://www.youtube.com/watch?v=CcCKO2QELUg
4
https://www.youtube.com/watch?v=5-MFrEGLRw0



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            警告文
12月14日に投開票が実施された衆院選挙において自由民主党は選挙区で222、比例区で68の合計290議席を獲得し、前回総選挙同様に過半数を上回る議席を占有した。
連立を組む公明党と合わせた325議席は衆院475の三分の二を上回るものであり、憲法改正を臨むことも可能な数字である。
しかしながら、現在の自民党が本気で国の大本となる自主憲法の制定を画策していないことは誰の目から見ても明らかである。
歴史と伝統ある祖国日本の風土とは相いれない邪教集団・創価学会を支持母体とする公明党と連立を組んで15年。自民党は完全に彼らの支配下に入り、創価学会の毒は毛細血管の隅々にまで行きわたり、集票マシーンの中毒症状から回復することは不可能となったのである。
票を得るために魂を売った自民党に未来はない。今回の結果も国民の期待を得ての勝利ではないことを理解すべきである。
自民党は小選挙区において48%の得票率で、75%の議席を獲得しているのが現実である。このような出鱈目な選挙制度においては国民の民意によって選ばれた政権とは言えないのである。
 
安倍総裁は2年前の総裁選挙においては河野談話の撤回についても触れていたが、総裁・首相就任後は何ら具体的に撤回を行う姿勢を見せていない。
従軍慰安婦強制連行なる歴史の捏造による祖国への侮蔑・凌辱と真っ向から闘ってきたのは我々、国家革新勢力である。
その結果、強制連行の根拠として朝日新聞は煽り立ててきた吉田清治証言の虚報を昨年8月には事実ではないと認め、謝罪したのである。
しかしながら南朝鮮はもとより、全米各地において慰安婦強制連行を煽り立てる反日キャンペーンは途絶えることがない。
国際社会において名誉ある地位を得ようと決意するのであれば、あの忌まわしき河野官房長官談話を即刻撤回すべきである。
これができないのであれば自民党は即刻解党すべきである。
国民の怒りはやがてこの自民党本部に対し向けられることとなる。この世の春は決して長続きしないのである。以上、警告する。
 
自民党は河野談話を撤回せよ。
公約である尖閣諸島への公務員常駐を実施せよ
シナの偽装密漁船を徹底して駆逐せよ
竹島を南朝鮮から取り戻せ
利権収奪の温床たる原発推進政策をやめろ
邪教集団の政治介入を許すな
 
平成26年12月17日
 
自由民主党総裁 安倍晋三殿
政経調査会 代表 槇泰智
日本国民有志一同

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奢れる自民党に警告する

自民党に警告する
日時:平成26年12月17日(水曜日)正午〜
場所:自由民主党本部前


12月14日に投開票が実施された衆院選挙において自民・公明党は三分の二の議席を占有した。
大義なき解散・総選挙といわれる中で、明確なる焦点もないままに安倍政権2年間の信任投票として血税700億円を投じた茶番劇ともいえる総選挙が実施された。
共産党以外の堕落野党は準備も整のわずアタフタとする中で、当然のように自民公明党が圧倒的勝利を収めたのである。
自民党よ、これで民意を得たと思うではない。

対米隷属・利権分配・エセ宗教依存の自民党は決して国民の支持を得たわけではない。
自民党に警告する。誇りある日本の建設、節度ある日本国民育成の為に、この亡国的保守政治の暴走を抑制すべきである。

12時45分に安倍晋三総裁、または代理に対し警告文の朗読と手渡しを行います。
連絡先:まきやすとも 090−3135−4069
自由民主党本部 https://www.jimin.jp/aboutus/access/
〒100-8910
東京都千代田区永田町1-11-23
[TEL] 03-3581-6211 (代)
[FAX] 03-5511-8855 (ふれあいFAX)
<アクセス>
●東京メトロ有楽町線/半蔵門線/南北線
 永田町駅3番出口から徒歩1分
●銀座線/丸ノ内線
 赤坂見附駅から徒歩10分


 

朝日の謝罪よりも「河野談話撤回」が先ではないのか【動画あり】

9月17日(水曜日)、自民党本部に対し抗議街宣を実施する。党本部の道路反対側の歩道部分で拡声器を使用して30分程訴えた後、本部正門を訪れ安倍首相の代理人に対し抗議文を読み上げ手渡した。
これは単なるセレモニーではない。きちんと安倍首相に手渡すと事を確約した。

閉会は小なりといえども政治団体である。制度上「政党」と「その他の政治団体」の違いはあれども、
言論に責任を有し、日本の将来像を想い描き国民の福祉の為に邁進する覚悟がある。
当然に国家・国民の生命財産を守る義務を負うものであり、将来的には自民党に代わる国家の為政者となることを目指すものである。
よって、自民党とは並列関係にある。ゆえに他党の政策に対し内政干渉するつもりはない。
しかしながら、現在の自民党は政権与党として君臨し、その言動によって国家の命運が左右されている以上は、党総裁として、また内閣総理大臣としての安倍晋三氏に言うべきことは言わなければならないのである。

ユウチューヴ動画
https://www.youtube.com/watch?v=HHnmX45CxHE&list=UUyJAz36PTBaAR8SzbGj4Z1Q
https://www.youtube.com/watch?v=nyd1JXKuCoc&list=UUyJAz36PTBaAR8SzbGj4Z1Q
https://www.youtube.com/watch?v=Cilq4wHkSd0&list=UUyJAz36PTBaAR8SzbGj4Z1Q


【26年9月17日】自民党は朝日新聞に責任転嫁するな!

抗議文

 

安倍晋三首相は14日のNHK番組で、朝日新聞が従軍慰安婦の一部報道を取り消した問題をめぐり、朝日新聞に対し「世界に向かって取り消していくことが求められている」と指摘、事実関係を国際社会に説明すべきだとの認識を示した。「事実ではないと国際的に明らかにすることを、われわれも考えなければならない」とし、政府としても対応する意向を明らかにした。

 

何を戯けたことを言っているのか。いま、取り消すべきは日本軍による慰安婦強制連行を肯定し、世界に向けてその残虐性をアピールした平成5年8月の河野官房長官談話ではないのか。

一新聞社が煽り立てた強制連行。それを裏付けるとされた吉田清治証言を検証もないままに鵜呑みにして、現在の日本と先の大戦で戦った帝国軍人の名誉をも穢してきたのである。

我々は在野において河野談話の撤回を訴えてきた。吉田証言で言われているような旧日本軍による強制連行は存在しなかったのである。

にも拘らず、河野談話を受けてクマラスワミ報告が発せられ日本軍の強制連行は世界に定着した。

そして、今年7月24日には国連欧州本部の自由人権規約委員会が日本の人権状況に関する審査最終見解を公表した。

ここでは、最近のヘイトスピーチへの是正と共に、強制連行について言及されている。

河野談話においては「本人の自由意思に反して集められた」、としながらも、日本政府は「強制連行はなかった」、と主張していることに対して「立場に矛盾がある」、と指摘してきたのである。

当然である。河野官房長官談話を撤回しない以上は、強制連行を否定するような文言を発することは許されないのである。

それは例えて言うなら「ナチスよるユダヤ人殺戮はなかった」、と主張するのと同等に扱われているのである。

もっとも、21年を経過した現在においては河野談話を撤回したくらいではここまで定着してしまった従軍慰安婦強制連行を否定することは困難を極める難事業となるが全ては自民党の責任である。

 

今般、朝日新聞が吉田清治証言を誤報と認め謝罪したのは、良心の呵責に耐えかねたとかいった綺麗ごとによるものではない。

7月24日の国連・自由人権規約委員会報告によって強制連行の未解決とヘイトスピーチ放置という日本の残虐性・反社会性が世界中に発信され定着されことで、朝日をはじめとした反日勢力は絶対的自信を得たからに他ならない。

もはや、我々在野の活動家から「吉田清治証言は事実なんですか」「本当に強制連行なんかあったんですか」、といった批判を浴びせられるリスクを負わなくても、充分に日本国家とその歴史を貶めることが可能であるとの確信を有したのである。

 

自民党は河野談話を撤回せよ            
朝日に便乗した反日・侮日の売国行為を謝罪せよ

日本の名誉を穢す歴史の捏造を許すな        
日本の誇りと名誉を取り戻すぞ

 

平成26年9月17日

自由民主党総裁 安倍晋三殿

                     政経調査会 槇泰智 

                     日本国民有志一同


保守の力量はこの程度のものだよ

 
 NHK経営委員を務める作家の百田尚樹氏の発言に注目が集まっている。
 こういう事を言えば問題とされる事は都知事選時の「人間のクズ」発言で学習済みであろう。
 まあ、信念を持って撤回も訂正も謝罪もしないとの強固な確信をもっての発言ならいいのだろうが、
ただ単に学習能力がないだけなら何処にでもいる自民党マンセーの阿呆にす過ぎないだろう。
 
 他国を馬鹿にしたり貶める為の発言であったとしても、対象が南・北朝鮮や支那なら問題はなかっただろう。
 しかし、なんで我国とは諍いも無いバヌアツとナウルなのか。
 単に軍隊を持たない理由を貧困だから侵略する価値も無い国故、と力説したかっただけであろうか。
だとしたら認識不足もいいところだ。
 貧しくみすぼらしくしていれば、他国から侵略させる危険がないとは言えない。
 太平洋の小さな島国であってもEEZ(排他的経済水域)により漁業権や海底資源の採掘権がある。
島から200海里=370キロに及んで、その権利を主張できるのだから、侵略する価値は大いにある。
国民生活が貧しいから、略奪すべき物資がないとかで侵略するか否かの基準にはならない。

人口はバヌアツが24万人、ナウルにいたっては9千人の小国である。
 行政上の負担から言っても独自の軍隊を持つ事は財政的な負担ばかりが大きく効率的ではない。
よってオーストラリアに依存するのが得策と考えてのことではないのかな。
 
 まあ、この程度の人物によって自民党という組織が守られ、現在の経済大国ニッポンが構築されてきたという事実を国民はしっかりと認識しなければならない。

「貧乏で泥棒も入らない」=軍隊ないバヌアツなどやゆ―NHK経営委員の百田氏発言

時事通信 5月24日(土)19時45分配信

 NHK経営委員を務める作家の百田尚樹氏は24日午後、岐阜市内で開かれた自民党岐阜県連の定期大会で講演し、自らを憲法改正派と紹介した上で、「軍隊は家に例えると、防犯用の鍵であり、(軍隊を持つことは)しっかり鍵を付けようということ」と語った。さらに軍隊を持たない南太平洋の島しょ国バヌアツ、ナウルの国名を挙げ、「家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らない」などと両国をやゆする発言をした。

 百田氏は2月の東京都知事選の応援演説で、対立候補を「人間のくず」と非難したことなどが問題視され、NHK経営委員会(委員長・浜田健一郎ANA総合研究所会長)が「委員一人一人が、公共放送の使命と社会的責任を深く自覚し、一定の節度をもって行動する」との見解をまとめた経緯がある。外国をやゆする今回の発言は波紋を呼びそうだ。
 百田氏は講演で歴史教育にも言及し、「日本の歴史の中で最も大事な事件は大東亜戦争。しっかり勉強しないと、今現在の国際社会は語れない」と強調。その上で「歴史教育を取り戻すため、自民党のみなさん、頑張ってください」と語った。NHKは放送法で不偏不党を求められており、作家の立場での講演とはいえ、特定の政党に肩入れするような発言は問題視される可能性がある。 


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