社会の不条理を糾す会の演説会に参加

 4月27日(土曜日)、新宿駅西口で社会の不条理を糾す会の街頭演説会に参加。

東京においては毎月第三土曜日に実施しているが、今月は統一地方選挙の影響で第四土曜日にずらして実施した。

http://tadasukai.com/

 他の弁士が演説している際、小田急デパート入口で聞いていると一人の青年が「自己紹介をさせてください」と、手作りでプロフィールを書いたボードを見せながら話しかけてきた。

 麻布十番に本社のあるYCMという不動産会社に新卒で就職した古川君だ。新人研修でチームを組んだなかで彼らは新宿駅前に来て20人以上の人と名刺交換することをノルマにされているとのこと。津山市出身で岡山市関西(かんぜい)高校からボクシング部の推薦で拓大に入学。ライトウェルター級でインターハイに出場経験があるとか。

で、拓大の創設者は誰か知ってる?って聞いたらすんなりと桂太郎の名前が出てこないなんて最近の拓大生はそんなものかなぁ。

企業研修も色々な形があるんだね。で、その人が名刺を持っていなかったらどうするの?

 そのときは諦めるそうで、だから私のようなスーツ着てネクタイ締めた人間に積極的にアプローチして来た訳か。

 その後は不条理の会の街宣活動参加者に対しても積極的に接触していたからやる気はあるみたいだ。同行していた他の二人はこんな意味のない研修は馬鹿らしいと覚めているのかやる気もなくつっ立っているように見えた。古川君の場合は体育会特有の実直な馬鹿正直さを発揮していたのだろうか。

その後、「今日はこれで終了して帰ります」と挨拶して去って行ったからまあ、それなりに頑張って出生するんじゃあないかな。

新社会人 頑張れ!

 

 

 


従業員が疲れていたんではねぇ

年末になり新聞にはスーパーなど食料品関連の特売を告げるチラシが大量に折り込まれている。

で、それらをチェックしてみた、と言っても商品の値段ではない。

正月の営業状況を見てみた。(一部百貨店・量販店を含む)

 

1)元日・2日・3日休み、4日から営業

オーケーストア

マルマンストア

 

2)元日・2日休み 3日から営業

サミット

伊勢丹百貨店

 

3)元日のみ休み 2日から営業

ライフ

マルエツ

コモディイイダ

コープデリ 

全日食チェーン

小田急百貨店

島忠

 

4)元日から営業

SEIYU

ピーコックストア

 

不明(チラシの目立つところに記載なし)

イトーヨーカドー食品館

東急ストアー

いなげや

京王百貨店

 

 小生が子供の頃であるから50年も前の日本ではどこの商店も企業も正月に休業するのは当たり前だった。そして百貨店は三日が初売りと決まっていた。

正月三が日くらいは全社員が休みを取ってゆっくり休養し、新しい年への活力を養う。

商店街も一斉にシャッターをしめるのが慣わしであり、それが日本社会の習慣であった。

年末に食材を買いまとめ蓄えて正月に備える。イソップ物語の蟻とキリギリスの挿話と同様である。

 

 しかし平成に入る頃からは大手資本のチェーン店が幅を利かせるようになり、お客様への利便性を謳い元日からでも店を開けるのが当たり前になっている。

正月三が日、一般商店が休業しているときに開業していれば客が来るだろう。

自分の店だけが儲かるだろう、との思惑で営業するのだろうか。

 

 学齢期の子供を抱え家計の足しにでもと、パートタイマーとして働く主婦さえも会社の方針で、正月に家庭で家族団欒の時間を持つことが許されなくなってしまった。

全ては大企業・巨大資本による営利至上主義の帰結であろう。

 

 充分に休養をとることができた従業員であるからこそお客さんにベストのサービスができる。

従業員が疲れていてはお客さんに笑顔で接することはできないし優しくはできない。

従業員を大切にできない会社がお客さんを大切にはできないのである。

 

 


売国企業・SAY企画を殲滅せよ

 500万人日本人の個人情報が支那政府に筒抜けという恐怖

 

 日本年金機構から受注した入力業務を切田精一社長が役員を務める支那の別会社に再委託していた豊島区の情報処理会社・

株式会社SAY企画に話を聞きに行った。

 マスメディア報道ではデータ入力の遅れにより67000人が本来受け取るべき年金額が受け取れなかった事を問題にしているが、問題は500万人分の個人情報が支那に流出したことにある。

支那の企業に流れればこれは必然的に支那政府に筒抜けになっていると考えるべきです。企業による個人情報の保護などと言う観念がない共産党独裁国家に日本人の個人情報が把握されていることは安全保障上も大問題である。

 電話にてコンタクトを取るが全く通じないので3月22日午後2時、SAY企画のある豊島区東池袋1ー48−10 第25山京ビル1011号室を訪問。

用件を伝え担当者との面会を求めるが、担当する社長は不在だと言う。

出てき中年男性に当方の名刺を渡し後程電話をもらうということで帰ろうとする。

で、貴方の名刺をください。「渡せない」と言う。じゃぁお名前は?

「教えられない」という。そんな馬鹿な対応はなかろう。

電話をもらえなかった際に、当方は「22日に誰々に伝えましたが、」という事も出来ない訳であり、誠実さの片鱗も無い。

SAY企画から連絡をよこす意思がないのは明白。

 

 そのうちに池袋警察署から制服警官が臨場。身の危険を感じたから110番したという。

支那政府に日本人の個人情報が流出したことで我々が感じた身の危険に比べて何が恐怖なのか。

 地域二係の富樫、伊達、馬渡、館山の各警官は一応名乗ったので状況について冷静に話をする。

その後も続々と警官が到着。

その後は私服が到着。警備の鈴木康平巡査部長に同じ説明をする。課長代理の川崎警部もやってくる、

結局はパトカーと覆面で5〜6台が山京ビル前に集まり十数人の警官がウロウロソワソワ。

 池袋の警備課なら不良支那人の犯罪取り締まりとかやることは山ほどあるだろうに向く方向が間違っている。

 

 SAY企画のような売国企業をお守りすることが日本警察の使命であるはずがない。

これほどの重大犯罪を起こしながら謝罪会見をするわけでもないから、なぜこのような不正再委託が起きたのか分からない。

よって再発防止策も明らかではない。

 SAY企画は早々にホームページを閉鎖して電話もつがらないようにしている。

だいたいがこの切田精一社長の出自はどこにあるのか。親兄弟・親類縁者に支那人がいるのではないかと疑ってしまう。

このようないい加減な会社に500万人日本人のデータ入力業務を発注した日本年金機構、厚生労働省にも大いなる責任がある。

再発防止策が示されない以上、徹底してこの悪徳・売国企業を糾弾しなければならないのである。

池袋六又交差点近くにある25山京ビルの10階にSAY企画本社はある

中国の業者に年金個人情報 年金機構委託の企業が再委託

 約130万人の2月の年金受給額が本来より少なかった問題で、日本年金機構が約500万人分の受給者のデータ入力を委託した東京都内の情報処理会社が、中国の業者に個人情報の入力業務を再委託していたことが19日、厚生労働省への取材で分かった。データには個人情報が含まれるため、機構との契約で別業者への再委託は禁止されていた。現時点で中国の業者から外部への情報流出があったかは分かっていない。

 厚労省などによると、機構は昨年8月、東京都豊島区の情報処理会社に約500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報データの入力を委託。ところが、この会社は中国の業者にデータの一部を渡して入力を再委託していた。作業には遅れやミスがあった。

 約130万人の2月の年金受給額が少なかった問題は、所得税の控除に必要な「扶養親族等申告書」の提出が間に合わなかったことが主な原因だったが、約6万7千人については、必要な手続きをしたのに控除を受けられていなかった。機構がこの問題を調査する中で、中国業者への再委託が分かったという。

 

 

事件発覚後、HPは閉鎖された

 

社名 株式会社SAY企画 (英文社名:SAY Planning Corporation)
所在地

■本社  〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-48-10 25山京ビル1011号
     TEL:03-3988-1734/FAX:03-3988-1735
     
池袋本社へのアクセス

 

■事業所 〒330-0856 埼玉県さいたま市大宮区三橋1-326-1
     TEL:048-778-8031/FAX:048-778-8032
     
大宮事業所へのアクセス

 

■戸田サテライトオフィス 〒335-0022 埼玉県戸田市大字上戸田20-1 東洋コントロールビル2階
     TEL:048-229-6090/FAX:048-229-6091
     
戸田サテライトオフィスへのアクセス

創業 平成15年8月
代表者 代表取締役 切田精一
資本金 5,000万円
従業員 80名
取引銀行 りそな銀行 池袋支店、三井住友銀行 池袋支店
加盟団体 全国ソフトウェア協同組合連合会・組合員
東京商工会議所・会員
SMBC経営懇話会・会員
事業内容 コンピュータによる情報処理事業、インターネットを利用した各種情報提供サービス業
一般および特定労働者の派遣事業、各種イベントの企画、製作、実施、製版、印刷、製本および出版物の販売
コンピュータソフトウェアの開発、保守、販売ならびに製造の請負およびこれに関連するコンサルティング業務
公衆無線LANアクセスサービスの再販及び公衆無線LANサービスの提供(電気通信事業者 届出番号:A-26-14167)
市場調査、広告宣伝に関する事業
前各号に付帯する一切の業務

■コンテンツ製造
資料の電子化(各種データ入力・編集・加工、スキャニング)、インターネットからの情報収集、個人情報のマスキング処理、アンケート等統計集計業務、キャンペーン・資格試験の出願処理等事務局業務

■システム開発
ソフトウェアアーキテクトソリューション、ビジネスシステムソリューション、ネットサービスソリューション

■Web制作
コンテンツ企画・制作、Webサイト設計・デザイン、ホームページリニューアル、アクセシビリティ対応、Webサイト運営、Webデザイン制作、Web用素材作成

<組織図>

組織図
見出し

基本理念

縁あって仲間となった私どもは、一人ひとりの多様性と向上心を尊重し、絆を深め、支えあい、互いに刺激することで活力を培い、社会の歯車となる糧を育み、未来につなぐ企業活動を目指します。

事業継続において重視すべきこと

顧客第一主義

 お客様の満足を最大の価値とし、目的達成に向けた連携とサービス向上に取り組む会社

先進性と挑戦                                                                     お客様と一体となって、最新のテクノロジーをもって一歩先を見据えた価値あるソリューションを追究、挑戦する会社

信頼と協調

 お客様との関係、社会との関係において、お互いの人格を尊重し、信頼と協調によって仕事をすることを信条とする会社

取得認証

プライバシーマーク Pマーク
登録番号 第17000134号
認証取得日 2009年1月
審査機関 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会
ISO27001(ISMS) ismsマーク
適用規格 ISO/IEC27001:2013 / JIS Q 27001:2014
認証書番号 IS554679
認証取得日 2009年12月
登録範囲 情報サービスに関する以下の業務
・コンピュータによる情報処理事業
・コンピュータソフトウェアの開発及び保守、並びにこれらに関するコンサルティング
・インターネットを利用した情報提供サービス
審査機関 BSIグループジャパン株式会社
ISO9001(QMS) qmsマーク
適用規格 ISO9001:2015 / JIS Q 9001:2015
認証書番号 FS565509
認証取得日 2010年9月
登録範囲 情報サービスに関する以下の業務
・コンピュータによる情報処理事業
・コンピュータソフトウェアの開発及び保守、並びにこれらに関するコンサルティング

・インターネットを利用した情報提供サービス
審査機関 BSIグループジャパン株式会社
電気通信事業  
届出番号 A-26-14167
届出年月日 2015年3月30日
電気通信役務 ・公衆無線LANアクセスサービスの再販
・公衆無線LANサービスに対する付加価値サービスの提供

こいつも処刑者リストに追加しておこう

 8月26日、少し金が入ったので滞っていた固定資産税を払おうと、中野都税事務所を訪れる。
手持ち現金の22,400円を差し出して、残りは毎月1万円ずつ支払う、と以前の約束を確認。
が、出てきて対応する荒川治というのが最悪な人間だ。
荒川 「1万円ではだめだ」
私  「それ以上できるだけ多く払うが、具体的には言えない。できたら持ってくる」
荒川 「では土地建物の差し押さえを実行する」
私  「いつ、差し押さえを行うのか」
荒川 「来週に実行する」
 たかだか18万円たらずの滞納に対し、来週にも差し押さえを実行するという。
こうやって自ら現金を持って、支払いに来ている納税者に対する措置だろうか。
確かに、法律上では滞納者に対して差し押さえることはできる。
しかし、その運用においてはどうなのか。
私のような18万円程度の納税者で毎月1万円しか、支払わない納税者に対しては
全国一律に全てで、差し押さえを実行しているなら仕方ないが、そうではなかろう。
私に対してのみ、または荒川治が担当する案件のみであれば法の下の平等に反する。
 荒川治においては差し押さえ実行件数を稼ぐことで自己に対する評価が高まると認識しているのだろうか。
公僕として納税者の立場に立つならば、1万円では困るので〇〇円を払ってほしい、といったオファーがあってしかるべき。
 私の声が大きいとかイチャモンじみた事を抜かして、警察を呼ぶとかほざきだした。普通に会話をしている。叫んだり怒鳴ったりはしていない。
録音用にICレコーダーを置いてパーテーションで仕切られたブースで話をするが、
「あなたが敵対的な行動をとった」、とか納税とは無関係なことを言いだす。
「ならば、こうやって22,400円を持って支払に来ている人間に対し、『来週に差し押さえを実行する』、と言うのは敵対的なのか、それとも友好的なのか。どっちですか」、と質問。
「ここで議論するつもりはない」
「議論ではない、貴方が私に対し『敵対的だ』という文言を使いだしたから私の方から質問をしているだけだ。さあ、答えてくれ」
 私の態度が敵対的なので警察を呼ぶには充分だ、と。
「私が如何なる脅迫的・暴力的な文言を使ったというのか。具体的に示してくれ、火をつけるとか殺すとか言いましたか」
「いや、それはない。態度が暴力的だ」
「態度のことを言うなら録音しただけでは証拠が残らない。後になってから殴ったの蹴ったのと言いがかりをつけられたのではかなわない。動画撮影してくれ」
「それはできない。録音で充分だ」
荒川治都税事務所.jpg
この荒川治っていうのは腐れ公務員の典型だな。
都税事務所の組織としても、差し押さえを行うなら書類を提出して所長の決済が必要になるはずだ。
統括官とかいうことらしいが、力を持たない納税者の前では自分が独裁者になった気分になるのだろう。
新政権樹立の際にはこいつも処刑者リストに追加しておこう。
処刑:法の裁きを以ってに刑に処する事。内容は罰金刑から死刑まで幅広い

現金を支給すれば済むことでしょう

軽減税率なんていうのは選挙対策において弱者救済を標榜する公明党が言い出したことで、
金玉握られている自民党がこれに追随するかたちで、進めてきたもの。
その結果、来年4月の消費税10%への増税を前にして混乱が生じているものです。

食品は8%に据え置き。しかしアルコール飲料と外食は対象外、などとややこしいことを言い出したので定義が曖昧な部分が浮き彫りとなってきた。
ファストフード店ではトレーに乗せてもらえば店内飲食として10%、袋に入れれば8%と訳の分からない線引きを
するのもだから、店内で食べるにも袋にいれてもらい、ゴミが増えることになる。

この軽減税率なるものは、全く低所得者救済のためになっていない。
 我が家のような貧困家庭が100gで100円の豚肉を1kgグラム購入すれば、1,000円にかかる消費税が10%なら100円のところ、食品は8%に抑えられているので80円となり20円の減税を受けた事になる。

一方で100gで1000円の、高級松阪牛を1kg購入した富裕層は10,000円にかかる消費税が10%なら1,000円のところ、食品8%により800円で済む。
結果として200円の減税を受けた事になる訳で、貧困層の20円に比べ10倍の減税を受けた事となる。

大間のマグロの大トロであったり、キャビアやフォアグラ・トリュフといった高級食材を消費すればするほど、富裕層は軽減税率の恩恵を受けることになる。
なんら、貧困家庭・低所得者の救済になっていないのである。

 低所得者家庭が年間に消費することになるであろう食品購入にかかる消費増税2%分に相当する一人当たり4000円を、現金支給すれば、すんなりと収まることは自明の理。
我が家であれば4000円X5人家族で年間2万円を受け取って、その都度富裕層と同じく10%を支払う。
その中で安価な食材をチョイスすればよいことだ。
こんな簡単なことが理解できないと言うか、理解しようとしない日本の国会議員というのは、やはりバカの集まりでありましょう。

160217_115834.jpg
因みに私が購入しているのは168円/100gだが、賞味期限当日につき、84円/100gと半額になった豚ロースです。
一応、国産です。
 

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