他人の死生観に法律が口出しするな

1月21日に評論家の西部邁氏が多摩川で入水自殺を遂げた件で、4月5日関係者二名が自殺幇助罪で警視庁に逮捕された。

自殺当初から手助けをした人の存在は指摘されていたが、捜査の結果逮捕に至ったということか。

 西部氏なりの死生観のもとで最期を自死で締めくくったのであろうが、病により身体の自由を奪われた身故に関係者に手助けを頼んだものであろう。

 現代日本には刑法において自殺幇助罪なる厄介な法律が存在する故、他人の自殺の手伝いをしただけで6か月以上7年以下の懲役または禁錮という罰則が科せられることになっている(刑法202条)。

 人は自分の意思で生きる権利があり、その権利を他人によって奪われてはいけない。つまり殺人の被害者になれば生きる権利を奪った加害者は殺人罪で処罰される。

 ならば死ぬ権利もあってしかるべき出だ。個人が決定すべき死ぬ権利を奪う自由が誰に与えられているというのか。

 それも妻に先立たれ身体の自由を奪われた老人であり、著名なる文筆家・思想家としての活動をほぼやり尽くしたとなれば死期を自ら選択することも個人の裁量に任されてしかるべきである。

 西部氏の死生観に共鳴し、ささやかなる手助けを行ったことが犯罪になる様な社会が健全な社会であるはすはない。

人間が作った法律が現状に合わなければ変えていけば良いことであり、改定しない事は立法府の怠慢である。

今回の逮捕劇を教訓とするなら、手助けを必要な人間が犯罪者を作らないで自死を遂げるとなれば、通勤時間帯であれホームに入ってくる電車に飛び込むことが安全且つ確実な自死の手法となる。

または、デパートの屋上から通行人が行き交う繁華街の路上に飛び降りればよいのか。

本人は被疑者死亡の書類送検で済み犯罪者を作らなくて落着する。

 が、結果としては大勢の無関係な人々に迷惑をかけるか命を奪う事になる。

それでも現代社会はこの悪弊を放置し続けている。

 

 従来の「自殺は悪」という固定概念を払拭すべきである。

昔は性器を切除するという性転換手術が犯罪であった。しかし現代では性同一性障害者としてカウンセリングを受けた上で合法化されるに至った。

 快癒の見込みが無い重篤な疾病やそれに伴う激痛からの回避など様々なケースが想定されるが安楽死・尊厳死は認められてしかるべきである。

人間としての尊厳を持ったままで人生の終焉を迎えたいと願う人は少なくない。

痴呆症により自分が誰であるか分からなくなったり、他人に排泄の世話をやいてもらったり、身体中に管を巻き付けてベッドに縛られてまで生命を維持し続けることを強制されたくない、と思う人は少数派ではないはずだ。

 そして、ある程度の知識人であれば自らの持つ死生観を体現しようと欲する傾向があるのも事実。

 医療費の削減、社会保険財政の確保や安定した社会福祉制度に貢献したいとの思いから延命治療を拒絶する人もいる。

死を願う人々を自然な形で受け入れる施設を富士・青木ヶ原樹海近辺に建設する事も社会福祉政策の一環であろう。

警視庁と東京地検に厳命する。今回の二人は形式的な逮捕という事にして、処分保留ですぐに釈放してやれ。

 

 

 

 

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180406-00000071-nnn-soci

 

西部邁さん自殺ほう助「死生観尊重」背景は

4/6(金) 20:21配信

日テレNEWS24

Nippon News Network(NNN)

テレビ出演などもしていた評論家の西部邁さんが自殺した際に手助けをした疑いで逮捕されたのは、東京MXテレビの関係者の男ら2人だった。西部さんの出演番組に携わっていたという男たち。事件について、西部さんの長女が心境を語った。

     ◇

5日夜、一瞬、カメラに目を向けるも、表情は変えず、覚悟を決めたように警察署へ入っていく青山忠司容疑者(54)。東京MXテレビの関連会社社員・窪田哲学容疑者(45)と共に、評論家の西部邁さん(78)の自殺を手助けした疑いが持たれている。

今年1月、青山容疑者は、西部さんが主宰する塾の塾頭として、テレビ番組で共演。

青山忠司容疑者「スペインの哲学者のオルテガが、『人間は、生きること、それ自体にではなく、よりよく生きることにのみ、本格的に関心を持つ奇妙な動物である』と」

西部邁さん「幸いなのは、死ねることなの。最後の一言。人間は1人で生まれて、いろんな人と付き合うが、結局は1人で生きて、いずれは年をとって、最期は1人で死んでいくのである」(東京MXテレビ 今年1月10日収録)

こう自らの死生観を語っていた西部さん。窪田容疑者も、この番組のプロデューサーとして西部さんと親交があった。

生と死に関する思索を深め、以前から著書などで、最後は自ら死を選ぶとしてきた西部さん。この収録の11日後、西部さんは、2人の手助けを受け、自ら命を絶ったとみられている。

     ◇

東京・多摩川で、水につかった状態で発見された西部さん。自殺とみられたものの、その死には、いくつもの不審な点があった。

警視庁によると、口には粉末の入った小さな瓶を含み、口のまわりにはネックウオーマーが巻かれていた。さらに、工事現場で使われるハーネスと安全帯を身につけた上で、ロープがつながれていて、そのロープは川岸の木に巻き付けられていたという。

実は、病気の影響で、手足が不自由だった西部さん。1人でロープを結ぶこともできない状態だったことから、警視庁は、第三者が自殺を手助けしたとみて捜査を進めてきた。

関係者からの聴取や防犯カメラの捜査を経て、青山容疑者らの関与が浮上し、逮捕に至ったのだ。

青山容疑者がハーネスを、そして、窪田容疑者がロープを用意するなど、事前に手分けをして準備していたという2人。当日は、青山容疑者が運転するレンタカーで現場へ向かったという。

青山容疑者と窪田容疑者は、「入念に下見をして、幹線道路を避けて現場に行った」と供述。現場まで歩いてついて行ったのは窪田容疑者だけで、ハーネスやロープなどを西部さんに取り付け、粉末が入った瓶を渡したという。

     ◇

西部さんは、死後に出版された最後の著書『保守の遺言』の中でも、自殺について触れていた。

──僕流の「生き方としての死に方」に同意はおろか理解もしてもらえないとわきまえつつも
──グッドバイ、グッドラックと言わせていただきたい

青山容疑者らは、なぜ西部さんの自殺を手助けしたのか。2人は調べに対し、青山容疑者は「20年以上お世話になった西部先生のために、やらなくてはいけないと思った」と、また窪田容疑者は「先生の死生観を尊重して力になりたいと思った」と話しているという。

     ◇

2人と面識があったという西部さんの長女は──

西部さんの長女「手伝わせてしまった方々には、断っていただければよかったと思っております。それは彼らのためです。本当に申し訳なかったと思っております」
「(青山容疑者は)まじめだし親切で気が利く方だと思っています」
「(窪田容疑者は)10年以上、父がよくしてもらっている方です。父はよく(窪田容疑者を)飲みに誘っていました」

西部さんと窪田容疑者が通っていたバーの店主は──

バー『風花』店主「(窪田容疑者は)西部さんのために、いろいろ気をつかってらっしゃる。(逮捕を聞いて)半分びっくりして、半分やっぱりそうだったかと」

警視庁は、2人が自殺の手助けについて西部さんから依頼されたとみて、引き続き、捜査している。

護るべきは安倍政権ではない。国民の安全である

受給者に対し支給された年金額が正規の金額よりも過小でったというのは結果であって、問題は支那の企業に対し再委託するようなSAY企画と言う不埒な企業に発注し事が問われてしかるべきである。

データ入力作業をSAY企画が最低価格で落札したことで業務を請け負ったが、500万人分のデータを処理する能力がなかった。切田精一社長が役員を務める支那の会社に再委託したが、支那人のやる事故、入力ミスがあり正規の受給額が支払われなかった。問題は日本人の個人情報が支那企業を通じて支那共産党政府に流出していることが予想されるということ。シナの企業は全て共産党の支配下にあり、共産党からデータの提出を求められれば断ることはできない。

データの中から共産党政府が注目する人物のデータだけを抜き取って利用することは可能なのである。

政治的に強権を発動する習近平政権に置いてはIT技術を民主化活動弾圧の為にフルに駆使しているのが実情である。

その弾圧が日本に在住する日本人にまで及んでいる事実を直視しなければならない。

 

今回のデータ流出の結果として年金支給額が減額された人には年金機構からおわび状が届くという。

減額された年金は4月13日支給分で補填されるとはいうものの、減額によって生じた損失を民事裁判において訴えることは可能である。株式会社SAY企画を被告として遅延損害金として1万円でも2万円でも請求する訴訟を各人が起こせば、SAY企画の不作為・法律違反が立証されることとなる。

 

騙された側の年金機構の対応が実にお粗末。

シナの会社に送られたのは受給者から送付された申請書の中で、漢字氏名と読み仮名部分だけ、と主張いしている。

この部分のデータのみを切り取ってシナ企業に送っているから、その他の情報は行っていないと説明して被害を過小に見せている。

自分たちの発注ミス・業者選定が重大でないとの姿勢を示したいのであろうか。

 

本来であれば、此処まで我国の安全保障が蔑にされている事件であるが、所謂保守層は全く怒りも感じていないし、危機感も持っていない。

厚労省はこの不正な再委託を1月から把握していたが隠蔽してきた。

この事実を持って厚労省を追求すれば森友・加計問題同様に安倍政権が窮地に陥るとの懸念があり、野党の発言力が強まる恐れがある。

要は国民の安全・安心を確保しシナによる情報収集を撃破することよりも安倍政権をお護りすることが重要であるかのように見えるのである。

 

年金“過少支給”10万人超、委託会社の入力ミスで・・・

3/27(火) 6:17配信

TBS News i

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 年金の過少支給があった問題で、本来よりも少なく支給された人がおよそ10万4000人にのぼったことがわかりました。日本年金機構は年金情報の入力業務を委託した会社のミスが原因だとしています。

 26日、新たな調査結果を公表した日本年金機構によりますと、東京・豊島区の情報処理会社「SAY企画」の入力ミスや入力漏れで、本来より少ない年金支給となった人の数はあわせて10万4000人、総額およそ20億円にのぼったということです。

 原因について年金機構は「SAY企画が契約に違反し、スキャナーでデータを読み取っていた」などとしています。

 「(スキャナーの)読み取りの精度が悪いというのと、フォーマットがいろいろ違うということで最悪は全部一から入れ直し。(一方で会社は)スピードを優先しろ、ここは飛ばしていい、ここは無視していいと」(「SAY企画」で働いていた男性)

 年金機構は「作業を十分に目視で確認していなかった」と釈明していて、来月、差額を支給したいとしています。(27日05:21)

最終更新:3/27(火) 7:50
TBS系(JNN)

過少支給20億円、10万人影響…年金入力ミス

 日本年金機構が委託した業者のデータ入力で約95万2000人分にミスがあった問題で、機構は26日、一連のミスにより、2月分の支給額が約10万4000人分で計約20億1300万円少なかったと発表した。

 約4万5000人分では、計約8000万円多く支払われていた。1人当たりの影響額は最大5万円で、機構は4月分の支給までに差額分を調整する方針。

 問題の業者は、機構が昨年8月に約528万人分の入力を委託した情報処理会社「SAY企画」(東京都豊島区)。機構は20日、入力漏れが約8万4000人分、誤入力が約86万8000人分と発表し、支給額への影響などを精査していた。

 その結果、これまでは入力漏れ8万4000人分はすべて過少支給としていたが、実際の過少支給は約7万9000人分、計約19億6000万円で、残りは支給額に影響はなかった。


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