米国は東京大空襲の殺戮を謝罪せよ

アメリカによる民間人大量殺戮を忘れないぞ!

 

ユーチューブ(youtube)動画:

東京大空襲の殺戮を謝罪せよ

https://www.youtube.com/watch?v=2HHZvJG67hE&feature=youtu.be

 

民間人を標的とした戦争犯罪から72年となる3月10日、赤坂にあるアメリカ大使館へ抗議に赴く。

我々は30年近くこの活動を続けている。

予め大使館とは話をして13:15に抗議文を手渡すことで合意を取り付けている。

現場の官憲如きが出しゃばってシャシャリデテくる必要はない。

大使館前に赴くにあたって事前にボディーチェックを行うなど、笑止千万。

堂々と、大使を呼びつけて抗議文を朗読する、のであるが

新政権の下で正式な大使が赴任していないので、代理人をが門前に出てくる。

これが当たり前の状態であるのだが、ここ数年は誰も出て来ないで、読み上げが終了してから

警備員が受け取りに来るいう、無礼な状況にあったのだ。

漸く正常な状態に戻ったと言えるだろうか。

いや、本来なら我々一行を応接室に招き入れてコーヒーでも振る舞いながら大使が床に正座して拝聴すべき事なのだ。

 

 

   抗議文

 昭和二十年三月十日、東京の下町・城東地域を襲った東京大空襲から本日で七十二年となる。

大東亜戦争末期、米軍は現在の江東区・墨田区地域が軍事都市であるとの詭弁を弄して絨毯爆撃を敢行し、一晩で十万人にものぼる無辜なる市民を殺戮したのである。

 米軍はこの大量殺戮以外にも日本各地において民間人を標的とした空襲を実行した。そして広島と長崎には人類史上未曽有なる原子爆弾を投下したのである。

 この行為は明確なる戦争犯罪である。民間人を無差別に如何にしたら効率よく大量に殺戮できるかを研究し尽くした成果である。

 日系人が多く住むハワイから畳を本土に取り寄せて、日本式住居の燃焼実験を繰り返した結果、実行されたのが東京大空襲であった。

 まずは四方に焼夷弾を投下して城東地域一帯に炎の壁を築き民間人から逃げ場を奪った上で、取り残された人々を効率よく殺害していったのである。

 この計画の立案段階において、米国防省内部からも「そんなことをやれば後々、戦争犯罪として大問題になる」、と言った良識的意見も出されたが、日の目を見ることはなかった。

作戦を指揮したカーチス・ルメイ大将は後に語っている。「もし、アメリカが戦争に負けていたなら、戦争犯罪になっていただろう。しかし、アメリカは勝った」

 正に勝てば官軍。如何なる悪行も正義としてすり替わってしまう。東京裁判で本来裁かれるべきはアメリカの戦争指導者であったのだ。

 

 今般、就任したトランプ大統領は軍事力拡張路線を取り、核軍縮の流れを変換させることを明言した。

アメリカは自らの行ってきた殺戮・虐殺・人権侵害・国際法違反といった罪状を正義に擦りかえることを目的として軍事拡張を行っているに過ぎないのである。

なにも東アジア地域における支那・北朝鮮がとる覇権主義・侵略主義の暴走を抑止する目的に留まるものでないことは明白である。

 保護主義を掲げるトランプ政権が、自国の権益を確保・拡大する為のご都合主義政策に過ぎないのである。

 日本とアメリカが未来永劫に同盟関係を築くなどと言うのは幻想である。

我々、国家革新陣営は「100%日本の側にある」、とのトランプ大統領発言に酔いしれるオボッチャマ安倍首相を支持する立場にはない。

 嘗てアメリカの支援を受けて対イラン戦争を戦い抜いてきたイラクは、このイラン・イラク戦争終結から三年後の1991年、湾岸戦争というアメリカが仕掛けた侵略戦争によって大打撃を受けたのである。

 2003年には大量破壊兵器隠匿なる虚偽のでっち上げによって、再び戦禍を展開し、フセイン政権を崩壊せしめたのである。

 その結果が、イスラム・ステイトの台頭である。シリアから大量の難民が命からがら脱出し、欧州地域を中心として難民問題が発生しているその原因のすべてはアメリカの侵略主義に起因しているのである。

 この混乱を鎮めるためにアメリカは地上部隊を派遣してイスラム国と対峙しなければならないのである。ステルス戦闘機などのハイテク兵器を使用して自らは絶対的安全圏に身を置いて無辜なある市民を巻き添えにしてイスラム国への攻撃を敢行するなど許されないのである。

 

   アメリカは侵略に次ぐ侵略の歴史を反省せよ

   我々は東京大空襲の民間人殺戮を忘れない

   アメリカによるホロコーストを許さない

   アメリカは東京大空襲の戦争犯罪を謝罪せよ

   広島・長崎への原爆投下を謝罪せよ

平成二十九年三月十日

 

ドナルド・トランプ アメリカ合衆国大統領

ジェイソン・ハイランド同国駐日臨時代理大使

 

       政経調査会 代表 槇泰智

       日本国民有志一同

(原文は縦書き)

米大使館前.png

米国大使館正門前にて臨時代理大使のそのまた代理人を前にして抗議文を朗読する

 

 昨今、ネット系市民と称されるグループが「朝鮮人を殺せ」「朝鮮人を叩き出せ」と言ったヘイトスピーチ(憎悪表現)を発することで社会の顰蹙を買っている。

 原因の一つには自身は日本人であるという事実を以って、殺されることも叩き出される事もないと言った絶対的安全圏にいながら他者(朝鮮人)を攻撃していることがあげられる。

 翻ってアメリカは近年の軍事技術の進歩により現実の戦場に出ることなく遠隔操作で敵を殺戮できるようになった。

 基地にいながらステルス戦闘機を駆使したり、ハイテク技術による遠隔操作によってテレビゲーム感覚で戦闘員も非戦闘員も纏めて殺戮できるシステムが構築された。

  結果、資金も技術も待たざる第三世界は民は自爆テロのような凄惨なる手法を以って、対抗するに至った。

何をしても、自らは絶対的安全圏にいられると言った神話が崩壊せしめられたのである。

 アメリカが自らを絶対的正義と位置付けて憚らない偏狭なナショナリズムを反省しなければ、この負の連鎖は留まらないであろう。

 

 

不当にも大使館正門前での抗議集会が規制されているので、坂下にあるタバコ屋(JT)の店先に移動。

ニコチン中毒患者の溜まり場の一角で集会を行う。

昨年・一昨年に比べれば気候も温暖で過ごしやすい日和であった。


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