共謀罪の対象になるのは誰か

平成29年5月22日(土曜日)

午後から定例となった新宿での「社会の不条理を糾す会」の街頭演説会に参加。

真夏を思わせるような暑さの中で、多くの弁士がマイクを持って道行く人に訴えかけた。

最近は弁士の人数も多くなり、4時までと言う時間内では収まりきらなくなり、小生が最後にマイクを握った時にはすでに4時半を過ぎており、5時に終了した。

 

今回は共謀罪について訴えた。

小生の主旨は以下の通り、

 

 5月19日、衆院法務委員会で共謀罪が成立した。

犯罪に着手しなくても計画した段階で処罰の対象となる。

対象は暴力団や詐欺集団などに限定される。一般人には適用されないというが、一般人との線引きは何処にあるのか。

 労働組合や市民団体、学生グループには適用しないと政府見解であるが、一度有罪判決を受けるような事件を起こせば

適用団体に変わることもある。

 昨晩も国会前で左翼系と思われる集団がラップの乗りで「反対」を連呼していたが、それはいずれ自分たちも取り締まりの対象になると危惧するからであろう。

 所謂、保守・ネットウヨクは共謀罪賛成のようだ。沖縄で米軍基地建設反対で妨害する左翼を取り締まってくれる有り難い法律だと思っているが、取り締まられるのは自分たちだ。

既に国家権力やマスメディア・有識者など多くの国民からは邪悪なる反社会的勢力と見做されている現状が理解できていない。

 

 テロ等の凶悪事件を事前に取り締まるという趣旨であれば、右翼陣営に対する取締りが厳しくなっていくことが予想されるが、

我々の陣営からは「共謀罪反対」を訴える声があまり聞こえてこない。

 左翼・市民グループとは異なり、既に共謀罪適用の対象となり得る犯罪者集団と既に同一視されている事を自覚しているので、今更騒いでも現状は変わらないということで、危機感がないからだろうか。

 

 我々が置かれた状況と言うのは非常に過酷である。日々の政治活動があらゆる面で国家権力による抑圧・威迫に晒されギリギリのところで行われている。

 路上に置かれた石ころを一つを右から左に動かしただけでも、検挙・身柄拘束と紙一重の状況にある。

正当な言論活動・抗議行動においてさえも、脅迫だのストーカー行為などと難癖を付けられることは日常茶飯事。

 日々の行動監視が行われている

 

 中核派や革労協等の極左においては更に過酷。運転免許証の記載と現住所が違っていれば公正証書原本不実記載(刑法157条)で逮捕となる。

 暴力団と規定付けられた反社会的勢力に至っては、偽名でホテルに宿泊すれば旅館業法違反で逮捕。

「私は暴力団員です」、と告げないでゴルフ場でプレーをすればゴルフプレーと言う利益を不当に行使したとして詐欺罪で逮捕。

 

 こういった人々は既に「一般人」ではないと自覚しているので今更騒ぐことはない。

共謀罪は「暴力団対策法」(1992年)「改正暴力団対策法」(2012年)「暴力団排除条例」(2009〜2011年)という一連の流れの中で継続して施行されている。

 現体制が主導する世の中の流れに対し異質なものを排除することで世の中が浄化できると考えている。

生い立ちや境遇によってはいくら努力しても、定められた世の中の流れに乗ることができない者も存在する。

そのような人間にサラリーマンやれ、と言ってもできるものではない。

 

 右翼の場合は共謀しなくても一人一殺でやるから関係がないか。

二階俊博をやると言っただけで共謀罪が適用されるのか。

飢えた北朝鮮の国民を救済する為に金正恩殺害計画を練れば共謀罪になるか。

それで共謀罪なら、どうぞ適用してもらおうか。

終了後に一同記念撮影。

スコールに移り会議&食事会。

長谷川さんから演説の中身について提言。不条理に会の主旨とあまりにかけ離れたものがあったりして困惑する。

小生も感じていたことであり、はっきりさせておいた方がよいだろう。

 


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