小池都知事追悼文が必用なら、、

9月1日、防災に日に東京都墨田区の横網町公園にある朝鮮人犠牲者の追悼碑の前で行われる慰霊式典に小池百合子都知事が追悼文を出さないことが、大きな問題となった。というか一部の勢力が針小棒大に大騒ぎしているというのが実態だろうか。

 特定の団体が主催する行事に対し公職にある都知事が追悼文や祝辞を出すことが問題となるのは、良くある事。

出さないことが問題となるのは通常では考えられない。

似たような事例では、アメリカにおいて白人至上主義者の活動をトランプ大統領が非難しないことを問題にする向きが大勢となっているが、同様の事態が日本で起きている。

これこそが集団ヒステリーとも言える大衆迎合主義の表れである。

 

北朝鮮による日本人拉致が公に取り上げられたのは平成9年。

衆院予算員会で西村真悟代議士が横田めぐみさん失踪事件を北朝鮮による拉致として公表してからであった。

その後、我々「救う会」は被害者家族会と行動を共にして各地で署名集めなどを実施していたが、世間やマスコミの注目度は低かった。

そんな中、平成11年に日比谷公会堂を会場として拉致被害者奪還の為の国民集会を実施することとなった。

なんとか1000人の入場者を集めようと計画した。

その年の4月の都知事選で石原慎太郎氏が都知事に就任したこともあり、私が知事室を通じて石原都知事にも連帯のメッセージを寄せてくれるように要請したが、「そのようなことをするつもりはない」との回答であった。

 平成14年9月17日の小泉訪朝によって北朝鮮が拉致の事実を認めるはるか前であったから、世間一般では「拉致なんて疑惑に過ぎない」「確証もないのに北朝鮮に失礼だ」という論調が幅を効かせていた。

マスメディアでも「北朝鮮」という表現・表記は許されない。必ず「朝鮮民主主義人民共和国」と表現・表記している時代だった。

であるから、日和見主義者である石原が声明を出すことはなかった。

 これとて小池都知事を手厳しく攻撃する朝日新聞の立場に置き換えれば「何故連帯のメッセージを出さない」「拉致被害者を見殺しにするのか」「北朝鮮の手先か」といった論調で厳しく糾弾されてしかるべきではなかったか。

 

結局は自分たちに都合の良いテーマであれば公職者にすがりつき、都合の悪い・興味の無いテーマなら無視するといったご都合主義者(opportunist)の権化いうことになる。


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