足立区で行われた性教育の内容が学習指導要領を逸脱するものであるとして古賀俊昭都議が問題視し、都教委が足立区教委を指導したが、区教委は反発し対立を生んでいる。
そして今般、性教育に取り組む教職員や医療関係者らでつくる「“人間と性”教育研究協議会」なる団体が「不当介入に強く抗議する」声明をまとめた、と報道されている。
協議会とやらはそれなりの偏った団体であろうから反発するのは当然の事であろう。
平成15年に都立七生養護学校で不適切な性教育が実施されていた問題で古賀都議は土屋都議らとともの現地を視察して改めさせた実績がある。これは適切な指導・改善であり不当な介入ではない。
ただ、今回は足立区教委が都教委による指導に反発しているのが特徴的である。
今回の指導要領に逸脱したと言われる性教育を行ったか問題には「足立区」という地域の特殊性を考えねばならない。
東京都の中でも一般自治体における常識や良識が通じ難い自治体が存在することは事実。
その点を隠蔽して画一的に語る事では真実を覆い隠すだけでなのある。
親からまともな教育・躾を受けなかったが故に道を踏み外し、反社会的な人生を送った少年・少女が子供を作り親となる。
その子供が同様に無教育・無教養から社会に害を及ぼす存在となる。
30年前に発生した女子高生コンクリート詰め殺人事件が象徴するように、親と地域の無関心が凶悪犯罪を誘発する。
そう言った土壌が地域に深く根付いた街が足立区なのである。
故に東京23区では唯一、私立の中学校が存在しないのが足立区。教育に対する関心の低さを物語っている。
そんな環境であるから、性に対する暴走にも歯止めがかかっていない。
血気盛んな十代が有り余る欲望を無軌道に燃焼させるが故に望まぬ性行為や妊娠・出産が蔓延し、さらなる無教養と貧困が連鎖する事となる。
これに対処するためには性交・避妊など通常の中学生においては馴染の無い語彙を用いてでも端的に説明することが求められる場合があろう。
善良なる足立区民の名誉の為に付言しておくが、なにも全ての足立区民が無教養で無秩序な訳ではない。
東京都区部最北端と言う地理的要因において、公共交通網の発達が遅れ、故に地価が安価であった。
そこに被差別民・低所得者や外国人が流入し易い環境を作った。
問題を抱えた住民は一部ではあるがその比率が他区より格段に高いと言うに過ぎない。
東京の抱える諸問題を足立区が一手に引き受けてくれているのが実情であろう。
区教委はこの点をはっきりと都議や都教委に説明し理解を求めるべきなのである。
ただ、これらの事実を公言するというのは足立区民のおかれた劣悪なる実態を世間に晒すと言う不名誉が付き纏い、
区民を侮辱していると捉えられる恐れもある。まさに両刃の剣なのである。
性教育への都教委指導、「不当介入」と抗議 教職員ら
4/2(月) 18:22配信
東京都足立区立中学校であった性教育の授業を、都教育委員会が「不適切」として区教委を指導するとしている問題で、性教育に取り組む教職員や医療関係者らでつくる「“人間と性”教育研究協議会」は2日、「都議と都教委の教育への不当介入に強く抗議する」とする声明をまとめた。
授業は3年生を対象に3月に実施。産み育てられる状況になるまで性交を避けることや、正しい避妊の知識などを伝えた。その後、自民党の古賀俊昭都議が授業を問題視し、都教委が調査。都教委は中学の保健体育の学習指導要領に記されていない「性交」や「避妊」などの言葉を使った点を「不適切」としていた。
声明は都教委について、「人権教育としての性教育を問題視し、抑圧しようとしている」と批判し、区教委への指導の中止と現状を踏まえた性教育の推進を求めた。(塩入彩)
朝日新聞社