毎月第三土曜日に行われている「社会の不条理を糾す会」の東京での街頭演説会。
今年10月20日は野村秋介先生追悼25周年の群青忌と重なるため、変則的に第二土曜日となる
10月13日にいつも通りの新宿駅西口で実施された。
昼過ぎから始まり夕方5時まで数人の弁士が交代でマイクを持ち社会情勢など現行の社会に蔓延する不条理を糾すべく不特定多数の人々に訴えている。
我々は世の中の不平不満を並べたてて溜飲を下げたり、ストレスの発散のためにこのような公共の場をお借りして大きな声を上げているわけではない。
不条理に満ちたこの社会を改革するという明確なる目的を持って活動している。
その目的に向かっては言論と行動に対する責任を負うことが求められている。
自らの素性を明らかにすることも含め「覚悟」を以って在野において責任ある活動を実践しています。当日は外国人労働者問題などについて話をさせてもらった。
前日である12日の朝刊をみると政府は来年4月から新たな外国人労働者受け入れ制度を実施するという。
「1号」と言う建設・農業等を含むの一般労働者と「2号」と言う熟練した技能労働者に分けるという事で骨子はすでに固まっているが、1号2号の具体的基準や線引きは明確となっていない。
このような重要法案が国民も知らない議論も無いままに半年後には実施されると言う。
こんな恐ろしい事はない。
2号なら家族の同伴も可能で長期滞在・永住も可能であると言う。
30〜40歳代の働き盛りの労働者に加え70〜80歳代になるであろうその父母も帯同してくることが予想される。日本において社会保険料も掛けていなかった老人を国民の税金で介護することになる。生産性を上げ利益を享受する雇い入れ企業の背景で、一般国民には莫大な負担がのしかかることになる。
そして、労働者本人も30〜40年が経過すれば介護を必要とする立場になる。
労働者として来日したのだから役に立たなくなったら母国にお帰りくださいと、言えるのか。
そのときにはこの法案を成立させた当時の安倍晋三氏は日本の総理大臣ではない。
この亡国的法改定の責任を誰がとると言うのか。
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