4月6日夕方、小池百合子都知事のコロナウィルス関連の会見を見ていて物凄い違和感と言うか怒りを覚えた。
コロナ関連対策予算を各項目ごとに読み上げていたが、
「住む所を失った人を対象とした住宅を確保するための予算として12億円」。
つまりコロナの影響で仕事がなくなり収入が途絶え、家賃が払えない・住宅ローンが払えない。
よって住宅を追い出された・自宅が競売に掛けられた人々に対して一時的に住居を提供するための予算を組んだということだ。本末転倒ではないか。
コロナの影響で現在住んでいる住居を失う人など一人も出てはいけない。
そのために家賃を補助するか一時立て替えとか、金融機関に対しローン返済猶予を認めさせる等の措置をとることが重要。
いったん住居を失った人が再び住居を確保することがどれほどに困難か理解していない、というか想像を巡らせる能力が欠落しているのだ。小池百合子は。
「それから第6番目、第6に、失業などに伴う住居を失った、住む場所を失った方々に一時的に住宅などを提供するということで12億円を計上いたします。今回、このウイルスの影響で失業された方々が多数出ておられるということでございますが、そういう方々、住む場所も失ってしまうという方に一時住宅などを提供するという内容になっております」
マスクが裏返しだな、紐の接着面が表にこないと肌との接地面に隙間ができてウィルスが入り込むのだ。