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「中学生のための慰安婦展」、6年前とのこの違い

 新座市の市施設において市民団体が「中学生のための慰安婦展」を開催しようとしたところ市教育委員会が開催を認めなかった、という事で市民団体側が反発している。このような中学生を人質にとるような事実を歪曲したと思える反日パネル展が開催されないのは喜ばしい決定ではある。                                                                 しかし、市教委が認めなかった理由と言うのが禁じられている「啓発的事業」あたるというもの。下記の記事で筑波大教授が指摘しているように啓発的事業を理由に禁止するとなると使用要領自体が真っ当ではないと言えるのではないか。左翼の展示会が開催されなければすべてがハッピーという訳ではない。おかしな使用要領が存在していれば、我々が何か行う際にもそれ以上に悪辣なる妨害的な使用拒否に見舞われる危険があるということだ。
 故に市教委は堂々と「政治活動を目的とする」ものだから、と言えば良いのである。

「中学生のための慰安婦展」、と言えば6年前の8月に3日間、三鷹市の協動センターで同様の催しが実施され、我々は連日抗議に訪れたもものだ。当時の三鷹市の対応は木で鼻をくくったごとく、全く我々の抗議を受け付けず、この公共の施設に近づくことさえ拒否したのである。展示室は勿論のこと、同行していた幼子がトイレに行きたいと言ったときにもトイレを使用させない徹底ぶりで三鷹市は我々を排除したた。
 ハンドマイクを使用して施設に向かい抗議演説をしていると、展示会参加者の左翼が文句を言ってきた。別に彼らの言い分を聞かない訳ではない。「じゃあ、あなたの話しを聞きますからお話ください」と、マイクを渡すと、日本が侵略した反省しなければならないと、慰安婦展とは直接関係のないお決まりの侵略論を話し始めた。我慢して聞いてあげたが、「ではこの展示会で問題としている強制連行の根拠となっている吉田清治証言は事実なんですか、嘘なんですか?」、と問いかける。
すると「自分たちで勉強してください」と行って立ち去ろうとする。
ふざけるな。言うだけ言って都合が悪くなれば逃げを打つ。これが左翼の常套手段である。
徹底的に討論しましょうよ、と引き止めるが不当にも警察を介入させて逃げていく。
これが彼ら反日陣営・左翼の実態であり力量なのだ。
行政や警察に守ってもらえるという絶対的安全圏を確保しているが故に成立する反日活動なのだ。
今回、市教委が展示会を拒否したのは昨年8月に朝日新聞が吉田清治証言を嘘であったと、認めたことが原因であろう。
我々は延々と吉田証言の虚飾を訴えてきたし、すでに本人も認め、週刊新潮でも取り上げてきたのだが、世間では黙殺してきた。
実行犯である朝日が自ら認めなければ延々と吉田証言の呪縛からは解けなかったというのは全く持っておかしな話である。 


新座市が「慰安婦」展拒否 「啓発的事業」理由

ふるさと新座館の館長が市民団体に回答した文書のコピー

写真

 埼玉県新座市の市民団体が「慰安婦」をテーマにした中学生向けのパネル展を市施設のギャラリーで開催しようとしたところ、市教育委員会が内容を把握しないまま拒否したことが分かった。市教委は、ギャラリーの使用要領で許可しないと定めた「啓発的な事業」に当たるとするが、識者はこの要領自体も疑問視。市民団体は「表現の自由を侵害している」などと反発している。

 パネル展「中学生のための『慰安婦』展」は、「にいざジェンダー平等ネットワーク」が今月二十七日〜四月七日、市施設のふるさと新座館一階ギャラリーで、十三枚の展示を企画した。「戦後、『慰安婦』たちはどうなったのですか」といったQ&A形式の文章に、図や写真を添えている。韓国や中国、フィリピンの元慰安婦の証言も紹介している。

 共同代表の谷森桜子さん(67)らによると、一月二十二日、館長がいったん申請を受け付けたが、数時間後に「市教委の許可が必要」と電話があり、求められてパネル展のチラシを提出した。二月十日に文書で「使用要領の『啓発的な事業』に該当するため許可できない」と回答があった。

 この新座市民ギャラリー使用要領は、一九九八年に定められたとみられる。第六条では「各種事業、行事、活動等の啓発および推進を目的とするもの」は許可しないとあり、幅広く適用できるようにも読める。

 ネットワークは、使用許可を求めて市教委に請願を提出。市教委は二十四日の定例会で、全会一致で不採択とした。金子広志教育長(67)によると、館長や教育長を含む教育委員全員がパネルの内容は把握していないという。

 パネルは、東京都新宿区の「女たちの戦争と平和資料館」(wam)が制作。昨年十月から全国の希望者に貸し出し、公共施設など十七カ所で展示された。東京都三鷹市の市民団体「フィリピン元『慰安婦』支援ネット・三多摩」は一月、武蔵野市の武蔵野芸能劇場で戦争がテーマの写真展を開き、今回のパネルも展示した。

 wamの池田恵理子館長(64)は「公共施設が開催を拒否したケースは記憶にない。『慰安婦』は一九九七年度採択の中学校教科書に掲載されたことがあり、現在も高校の教科書に登場する。抗議を恐れて市教委が自主規制したのであれば由々しき問題だ」と話している。

【新座市民ギャラリー使用要領】

第6条 庁舎管理責任者は、次に該当する使用については、許可しないものとする。ただし、庁舎管理責任者が特別の事情があると認めた時は、この限りではない。

(1)宗教的活動を目的とするもの

(2)政治的活動を目的とするもの

(3)営利行為を目的とするもの

(4)各種事業、行事、活動等の啓発および推進を目的とするもの

(5)公序良俗に反するもの

◆「啓発」制限 使用要領は問題

 筑波大の手打(てうち)明敏教授(社会教育学)の話 「啓発的な事業」を制限する使用要領はおかしい。「中学生のための」とタイトルにあるなら、教育的な配慮から内容について一定の制限や条件をかけることはあり得る。

 ただ今回のケースは展示内容を十分に精査したとは思えない。日韓問題や歴史認識を背景に「慰安婦」というテーマに敏感に反応したのではないか。開催拒否は市民の学習機会を奪うもので、もっと慎重に判断するべきだ。


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