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安倍首相が提唱する「21世紀型インフラ整備」のお粗末

安倍政権が28兆1000千億円の経済対策を打ち出した。その中で10兆7000億円が「21世紀型のインフラ整備」に使われると言う。

21世紀型のインフラ整備とは何のことか?

調べてみると、安倍晋三首相(自民党総裁)は記者会見で、具体的には、農林水産物を海外に輸出するための基地を全国に設けることや、外国人観光客を増やすためにクルーズ船を受け入れる港湾施設の整備などを挙げた。

とある。

 

要は風来型のコンクリートで固めた箱物建設でしかないことが分かる。

地元の建設業者を喰わせるために、次から次へと不要な公共事業を発注して、海岸をコンクリートで覆い尽くすことしか考えていない。

自民党の票田となる土建業者を肥え太らせ、その見返りとしょて選挙になれば票を集めさせる。典型的な利権収奪政治の繰り返しとなる。

離島などでは港や埠頭・防波堤そして貯蔵の為の倉庫を作り続けて、使用する者もない中で、次に何を造ろうか思案に暮れているのが現状ではないか。

全国に数十万社とも言われる土建業者を温存して利権収奪機能と集票のマシーンとして肥え太らせる必要がどこにあるのか。

農産物を海外に輸出するなら、まずは農業の活性化、耕作放棄地の活動が必用であろう。

外人観光客を受け入れるための港湾施設が不足しているなどということは聞いたことがない。いまある、施設で充分に機能している。

東京オリンピック後に如何に土建業者の腹を満たしてやるかに注力しているのが安倍政権であろう。

 

土建業者は余っている、介護や医療分野では人手不足が慢性化している。

土建業社をいきなり医療・介護に転用することは不可能であるが、公共工事の在り方を方向転換すれば使い道は多岐にわたる。

箱物建設から環境整備へと差し向けるべきである。

 

一、河川・湖沼のヘドロ・汚泥浚渫

生活排水の流入や枯れた草木の堆積によって都市周辺の湖沼は泥沼となって悪臭を放っているのが実態。また、粗大ごみの不法投棄により、全国の河川・湖沼は劣悪な環境にある。浚渫や海洋土木の建設会社に対し公共工事として発注すべきである。

二、ハエ・蚊・ゴキブリといった害虫の根絶

これらの害虫を日本から絶滅するために各地域ごとで一斉に駆除作業を実施すべきである。

加えてダニ・ノミ・シラミも対象として種としての根絶を目指すべきである。

行政として実施しないで各家庭が殺虫剤を購入して個別に散布するだけでは効果がない。下水や放置タイヤ・放置容器に溜まった腐水を官民一体となって清掃するべきである。

ある程度の害虫を温存しているのは政界に影響力を持つ製薬会社・薬販売店の利権が絡んでいることは間違いない。

三、杉の木の枝葉の伐採

これもスギ花粉の万延を放置することで花粉症患者に対する治療薬の消費を煽るという製薬会社・販売店への利権が確保されていることは明らか。建設業者の持つ高所作業車・クレーン車の転用で枝葉の伐採は可能。

四、有害鳥獣の駆除

農作物に被害をもたらす、猪・鹿・猿、人に危害をもたらす熊の駆除を推進する。

猪・鹿などは貴重な食料として国民の食卓を飾ることとなる。

山間地でダム建設等にあたる建設業者の人材を振り向ければ容易いこととなる。

 

私が政権を奪取したら利権政治を根絶し、環境基盤整備事業により国民生活の安寧を優先する。

 

 

政府が経済対策を決定、事業規模28.1兆円 第2次安倍政権で最大

ロイター 8月2日(火)16時36分配信

[東京 2日 ロイター] - 政府は2日、新たな経済対策を閣議決定した。国の実質的な追加歳出となる「真水」に、地方自治体の財政支出や民間事業への融資も積み上げ、事業規模は28.1兆円とした。2012年の第2次安倍政権発足後で最大の対策規模とし、民需主導の経済成長を目指す。

政府は今回の対策で「未来への投資の実現」を掲げ、1)1億総活躍社会の実現加速、2)21世紀型のインフラ整備、3)英国の欧州連合離脱に伴うリスク対応、4)熊本地震や東日本大震災からの復興、5)好循環強化のための構造改革――を列挙。同日夕の臨時閣議に先立つ政策懇談会で、首相は「民需主導の持続的な経済成長と1億総活躍社会の確実な実現を進めたい」と述べた。

総活躍社会の実現では、雇用保険料や国庫負担の時限的な引き下げを柱とする制度見直しに着手することを新たに明記。簡素な給付措置について、19年9月までの2年半分を一括して措置する方針も盛り込んだ。

一方、対策の柱となるインフラ整備では、財投債を原資とする財政投融資の手法を活用し、リニア中央新幹線の全線開業を最大8年前倒しする。国際協力銀行(JBIC)などが日本企業の海外展開を支援するインフラ輸出の拡大に向けた対策も明記した。

対策の事業規模は28.1兆円、このうちの財政措置は13.5兆円とした。

内訳は、1億総活躍社会の実現加速に3.5兆円(財政措置3.4兆円)、21世紀型のインフラ整備に10.7兆円(同6.2兆円)、英国の欧州連合離脱に伴うリスク対応に10.9兆円(同1.3兆円)、熊本地震や東日本大震災からの復興に3.0兆円(同2.7兆円)。今回の対策で、国内総生産(GDP)を実質ベースで1.3%程度押し上げられると政府は試算している。

財政措置のうち、国・地方の歳出は7.5兆円、財政投融資は6.0兆円となる。国・地方の歳出のうちの国費は6.2兆円、一般会計の16年度追加は4.0兆円とし、政府は、必要となる歳出を盛り込んだ2016年度2次補正予算案を秋の臨時国会に提出する。


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