京都府の養豚業者が住民の訴える悪臭被害によって廃業すると言う。
養豚業者は昔から開業しているが200メートル先のニュータウンに入居が始まったのは40年前。
近隣に養豚業者がある事を承知で移り住んできたのではないか。
にこ拘わらず、30年間に渡って村に苦情を申し立ててきたと言う。
養豚業者が近隣にある事により、地価は安かったはず。
苦情を訴えたことで撤去されれば地価は値上がる訳であるから、ニュータウン住民としてはホクホク顔であろう。
正に住民エゴの勝利という訳だ。
立ち退きに応じた養豚業者も行政から相応かそれ以上の補償金を受け取っているであろうから実害はなかろう。
懐を痛めたのは自治体であり、財源は国民の血税ということになる。
養豚業者が一軒廃業したことによりその分、日本の食糧自給率は低下した。
穴埋めとして、輸入豚肉に依存する事となる。
大局的に考えても国益を損なっていることは確かだろう。
臭気問題30年に終止符 京都のニュータウン
京都府南山城村北大河原の養豚場からの臭気に対し、周辺の月ケ瀬ニュータウンの住民が対策を求めていた問題で、村と経営農家が廃業で合意、撤去作業が始まった。近くで道の駅が開業したばかりで、村が早期解決を模索していた。ニュータウンへの入居から30年以上続いていた懸案に、ようやく終止符が打たれた。
養豚場は、ニュータウンと道の駅「お茶の京都 みなみやましろ村」からそれぞれ約200メートルの場所にあり、ニュータウンの入居が始まった1977年以前から操業していた。
入居した住民から村に臭気対策を求める声があり、ニュータウンへの住宅建設も滞ったことから、村議会でも議論になった。2009年にはニュータウンに住む河内家菊水丸さんが「村の対策で改善が見られない」とし、抗議として「ふるさと納税」を大阪府八尾市に納め、話題になった。
村は2月に経営農家と廃業に向けた覚書を交わし、跡地利用を協議している。農家が隣接する茶園経営を継続する一方、養豚場跡地約6千平方メートルのうち一部を除いて村が取得する方針。高齢者向け住宅の建設などを検討しており、手仲圓容(かずよし)村長は「ニュータウンに新たな移住者が来ることも期待している」と話した。
養豚場を経営する男性は「先代から続けてきた仕事で断腸の思いだが、村の将来を見据えて廃業を決めた」という。
月ケ瀬ニュータウンの森原三朗自治会長は「長年取り組んできた問題が解決し、住民としてうれしい。これをきっかけに新しい住民が増えれば」と期待した。