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一日共闘で米大使館へ怒涛の抗議

 72回目の広島・原爆投下の日。

朝8時15分の投下時刻に合わせテレビ中継の前で黙祷を行う。

 昨年まではアメリカ政府を代表してキャロライン・ケネディー駐日大使が参列していたが、

今年はラプソン臨時駐日代理大使が参列しているとの報道には触れていない。

 毎年、抗議行動に先立ちアメリカ大使館に連絡をいれて抗議文朗読手渡しの手順を整えている。

 大使館は実施までに24時間以上の有余を設けることを条件に受け入れている。

 

 今年の対応は違う。電話交換手の段階で拒絶された。

抗議文は受け付けない。言いたいことがあればワシントンDCに言え、と録音でワシントンの住所を流しやがった。

何回電話してもガチャ切り。保安・広報担当の男性職員に繋ごうともしない。

トランプ政権になってからの対日政策が如実に表れているのだろうか。

電話交換は日本人の女なのだが、これじゃぁ70年前の米兵の腕にすがりつくパンパンガールと同じではないか。

同胞たる日本人の方向を向いていないのだ。

 

 我々はアメリカを罵倒する目的で来ている訳ではない。

ましてやアメリカに対する妬みや嫉妬とか、自らの鬱憤晴らしやストレス解消が目的ではない。

責任を伴った政治団体として、政治的見地からアメリカ政府と国民に対し、原爆投下の責任を追及しているのである。

 官憲に対し大使館前の公道においてさえも三人を越える人数を同時に近づけさせるなとは、何を勘違いした

越権行為的命令を下しているのか。

それを当然の事として受け入れて日本国民に押し付ける官憲も腐りきっている。

 

 当日は、政経調査会・国家社会主義日本労働者党(山田一成党首)の合同による抗議行動を敢行した。

二団体それぞれによる大使館前での抗議文朗読と手渡しを実施。

その後、大使館正面における抗議集会、を予定しているが毎年、圧倒的官憲勢力の弾圧により

強制的排除を受けて百メートル以上離れたJT敷地内に追いやられての集会となっていた。

我々抗議する側において数百人を集められれば官憲の不当なる弾圧を跳ね除けて堂々と正門前での訴えができる。

いまは未だその準備段階ということで、現況を甘受しよう。

でも、今回は官憲が用意したJT前のブースを無視。

 アメリカ大使館との中間地点に近い歩道上での抗議集会を敢行した。

車載拡声器を通じ我々の抗議の雄叫びは確実に大使館に届いていた。

 

 巨大資本による営利至上主義を排し国家による統制経済を敷くことを訴える弊会の国家観は、まさに国家社会主義であるから

彼ら労働者党と共闘することは実に理に適った所業と言えよう。

 当日は我々の他にも右翼団体が街宣車を連ねて抗議に来ていたが、所謂保守団体の姿は見なかった。まあ、そんなものだろう。

ましてや核兵器廃絶・反戦平和を訴える左翼団体もアメリカ大使館に対する抗議には来ていないであろう。

強い日差しの振り注ぐ中ではあったが、愛国的対米独立運動の発展の為に更なる飛躍を誓い合った。

 

 

 

 

抗議文 (原文は縦書き)

昭和二十年八月六日、広島市中心部の上空で一発の原子爆弾が炸裂し十数万人もの命が葬り去られた。月曜日の朝八時十五分という週初めの始業時間。職場や学校では朝礼の為に多くの人々が屋外に出て整列している時間帯を狙ったものであった。未だに五万人の死者においては身元が確認できていない。民間人を標的とした凄惨なる大量殺戮が行われたのである。

より多くの無辜なる市民を如何にしたら効率よく殺傷することができるかの実験として行われたのが人類史上初めての原子爆弾投下であった。三日後の八月九日午前十一時二分には長崎市上空において二つ目の原爆が投下され八万人以上の市民が殺戮された。

広島にはウラン型、長崎にはプルトニウム型、と異なるタイプの原子爆弾を使用したことからも、人類に与える個々の影響を見定めるといった人体実験であったことに疑いの余地はない。それぞれにリトルボーイ・ファットマンと言った愛称をつけてまさに遊び感覚で無辜なる市民への殺戮を楽しんでいたのである。

昨年五月二十七日、米国の大統領として初めて広島を訪れたオバマ氏は「71年前、晴天の日、空から死が降ってきて世界は変わった」、で始まるは十七分間の演説を行った。

原爆投下の当事者不在の無責任極まりない内容に心ある日本人は激怒したのである。

今年、大統領に就任したトランプ氏はこの原爆投下に対し如何なる見解を示すつもりであろうか。

トランプ政権として初の原爆投下の日を迎えたのである。沈黙は許さない。

我々有色人種への偏見と侮蔑を以って行われた二度に渡る原爆投下という戦争犯罪と正面から向き合い反省の言葉を発するべきである。

広島原爆慰霊碑に記された「安らかに眠ってください。過ちは繰り返しませぬから」、との文言の主語は「全人類」であるとの見解が示されているが、原爆を投下した張本人がアメリカ政府であることは疑いのない事実である。そしてアメリカ人の大半は原爆投下を正当化しており、必要であれば又いつでも原爆を使用するとの意思を示している。

世界平和に真っ向から挑戦するイスラミック・ステイトやその周辺のテロ集団、またはアジアの安定を破壊にかかるシナや朝鮮に対する軍事的圧力や軍事攻撃を否定するものではない。

ただ、今現在のアメリカは巨大なる軍事力とハイテク兵器によって武装され、自らを絶対的安全圏に置いて敵を駆逐できる立場にあると言う事実は重い。コンピューターゲームの如き遠隔操作を用いて敵を殺戮できるのである。結果、真っ向勝負での戦闘による勝利の可能性を放棄した集団がテロ組織と化して、西欧諸国の市街地において無辜なる市民を標的としたゲリラ戦に奔らざるを得ない現状を如何に捉えるのか。その災禍はアメリカの同盟国を吹聴する我国においても近い将来蔓延する可能性は捨てきれないのである。アメリカは独善的正義による世界支配体制を反省せよ。

 

トランプ大統領は広島・長崎を訪問し謝罪せよ  アメリカは民間人に対する大量殺戮を謝罪せよ

アメリカは侵略に次ぐ侵略の歴史を反省せよ   アメリカは靖国神社参拝に口出しするな

 

平成二十九年八月六日

ドナルド J.トランプ  アメリカ合衆国大統領

ロバート G. ラプソン 同国臨時代理駐日大使

                 政経調査会 代表 槇泰智

                 日本国民有志一同


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