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南朝鮮の恥知らず美人局外交を糾弾【動画あり】

アンチ水曜デモを敢行

平成29年11月15日(水曜日)、トランプ米大統領を出汁に使った美人局外交で日本を貶める南朝鮮に対し徹底抗議を行う

我々の活動は所謂ヘイトスピーチ対策法が想定するところの朝鮮民族の名誉を貶めるものではない。

政治的見地より南朝鮮政府の施策・政策を批判するものである。

また、対策法が規定するのは「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」の取り締まりであって日本国内にいる朝鮮人を保護する狙いがある。

我々が批判の対象とするのは南朝鮮国内の政府とそれを支える在南朝鮮の朝鮮人なのである。

また、大使館に勤務する外交官は外交官特権において日本の法律が適用されない立場にあることから、仮に彼らに対して憎悪表現を用いたとしても対策法は適用されないとも考えられる。

 

YOUTUBE動画:南朝鮮のトランプ米大統領を使った美人局外交を糾弾

https://www.youtube.com/watch?v=G7lUUwYV_sU&feature=youtu.be

0:30〜 デモ出発(仙台坂上り)

美人局プラカ.png

6:50〜朝鮮人外交官逃亡

8:15〜抗議文朗読

抗議文朗読.png

16:30〜抗議文受取りを拒絶

19:30〜デモ(仙台坂下り)

23:25〜麻布十番駅前演説

演説プラカード.png

 

駅前演説6.png

 

 抗議文

 十一月七日、貴国を訪問した米国のトランプ大統領を迎えムン大統領が主催する晩餐会が開催された。

その席上で提供された食材について言及する。我国固有の領土であり、現在は貴国が不当にも軍事占拠する竹島周辺海域で採れたという海老を調理したが、これを「独島海老」と称していた。この行為は我国を敵視している事実を第三国である米国大統領に対しアピールする狙いであることは明白である。

 また、八十八歳の元慰安婦なる女性を晩餐会に招待し米大統領に抱きかかえてもらうとう演出を行ったが、これは旧日本軍によって性奴隷にされた悲運の人生を慰めてもらったという既成事実を創作したものと想像できる。

 島根県・竹島は我国固有の領土である。昭和27年、我国が自衛隊すら持たない時期に貴国は戦後のドサクサに紛れて李承晩ラインなるモノを引いて勝手に不法占拠したのである。その後は不当にも軍隊を常駐させ軍事占領しているのであり、現在進行形で我国を侵略しているのである。

 竹島周辺で漁業を営む日本漁民を不当にも拿捕・銃撃し1965年までの間に3929人を拉致し43人を負傷させ一人を殺害。328隻の船舶を拿捕したのである。これらの国家的犯罪を我々は忘れない。

所謂・従軍慰安婦なる存在を持ち出して我国から金品を強請取り、国際社会に対し我国の名誉を貶め故なき謝罪を強要するなど言語道断である。

 貴国が主張する強制連行も性奴隷制度も存在しない。従軍慰安婦なる制度さえも作り話である事はすでに立証されているのである。

 昭和40年に締結された日韓基本条約において我国は貴国との合意に基づいて有償・無償5億ドルの資金を提供し過去の諸問題について解決を図った。

にも拘らず貴国では政権が代わる度に我国に対し謝罪を求め、日韓経済利権に食らいつく我国の売国的自民党政権はこれに従ってきた。

 一昨年12月に取り交わした日韓合意において慰安婦問題については最終的且つ不可逆的に解決したとの文書を交わし我国が10億円を支払ったのである。

 今般、またぞろ政権が代わるとこの合意を無効であると主張し出した。

 南朝鮮に対し甘やかしてきた自民党政権に問題がある。近代の世界史を見れば分かる事ではないか。

 1940年に首相に就任したイギリスのウェストン・チャーチルは後の回想録において「平和主義者が戦争を起こす」と記し前任の首相・チェンバレンを批判した。

 領土拡張の野望を持つナチスは1938年にチェコスロバキアのズデーデン地方の割譲を要求。平和主義者のチェンバレンはこれに同意することで、それ以上の要求をしないでくれと懇願した。イギリスやフランスは弱腰であると見たナチス・ドイツは翌1939年にポーランドへ侵攻。そして欧州は第二次世界大戦へ突入したのである。

 現自民公明党政権が南朝鮮を甘やかす事でどれ程のリスクを負う事になるか熟考しなければならない。

緊迫する北朝鮮情勢の中で北朝鮮に融和的なムン政権に翻弄され続けることが第三次世界大戦への火種を作ることにもなりかねないのである。今こそが我国は邪悪なる南朝鮮との国交の断絶を要求せねばならないのである。

 

朝鮮人は我国固有の領土竹島から出て行け

朝鮮人による日本侵略を許さないぞ

慰安婦・徴用工問題で不当な要求をするな

全米に展開する慰安婦像を撤去せよ

慰安婦追慕碑の設置を撤回せよ

52年前の日韓基本条約を遵守せよ

2年前の日韓合意を忘れるな

不当な内政干渉をやめろ

 

平成二十九年十一月十五日                                                        大韓民国 ムン・ジェイン大統領  

同国 イ・ジュンギュュ大使

  政経調査会 代表 槇 泰智 

       日本国民有志一同

 


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