500万人日本人の個人情報が支那政府に筒抜けという恐怖
日本年金機構から受注した入力業務を切田精一社長が役員を務める支那の別会社に再委託していた豊島区の情報処理会社・
株式会社SAY企画に話を聞きに行った。
マスメディア報道ではデータ入力の遅れにより67000人が本来受け取るべき年金額が受け取れなかった事を問題にしているが、問題は500万人分の個人情報が支那に流出したことにある。
支那の企業に流れればこれは必然的に支那政府に筒抜けになっていると考えるべきです。企業による個人情報の保護などと言う観念がない共産党独裁国家に日本人の個人情報が把握されていることは安全保障上も大問題である。
電話にてコンタクトを取るが全く通じないので3月22日午後2時、SAY企画のある豊島区東池袋1ー48−10 第25山京ビル1011号室を訪問。
用件を伝え担当者との面会を求めるが、担当する社長は不在だと言う。
出てき中年男性に当方の名刺を渡し後程電話をもらうということで帰ろうとする。
で、貴方の名刺をください。「渡せない」と言う。じゃぁお名前は?
「教えられない」という。そんな馬鹿な対応はなかろう。
電話をもらえなかった際に、当方は「22日に誰々に伝えましたが、」という事も出来ない訳であり、誠実さの片鱗も無い。
SAY企画から連絡をよこす意思がないのは明白。
そのうちに池袋警察署から制服警官が臨場。身の危険を感じたから110番したという。
支那政府に日本人の個人情報が流出したことで我々が感じた身の危険に比べて何が恐怖なのか。
地域二係の富樫、伊達、馬渡、館山の各警官は一応名乗ったので状況について冷静に話をする。
その後も続々と警官が到着。
その後は私服が到着。警備の鈴木康平巡査部長に同じ説明をする。課長代理の川崎警部もやってくる、
結局はパトカーと覆面で5〜6台が山京ビル前に集まり十数人の警官がウロウロソワソワ。
池袋の警備課なら不良支那人の犯罪取り締まりとかやることは山ほどあるだろうに向く方向が間違っている。
SAY企画のような売国企業をお守りすることが日本警察の使命であるはずがない。
これほどの重大犯罪を起こしながら謝罪会見をするわけでもないから、なぜこのような不正再委託が起きたのか分からない。
よって再発防止策も明らかではない。
SAY企画は早々にホームページを閉鎖して電話もつがらないようにしている。
だいたいがこの切田精一社長の出自はどこにあるのか。親兄弟・親類縁者に支那人がいるのではないかと疑ってしまう。
このようないい加減な会社に500万人日本人のデータ入力業務を発注した日本年金機構、厚生労働省にも大いなる責任がある。
再発防止策が示されない以上、徹底してこの悪徳・売国企業を糾弾しなければならないのである。
池袋六又交差点近くにある25山京ビルの10階にSAY企画本社はある
中国の業者に年金個人情報 年金機構委託の企業が再委託
約130万人の2月の年金受給額が本来より少なかった問題で、日本年金機構が約500万人分の受給者のデータ入力を委託した東京都内の情報処理会社が、中国の業者に個人情報の入力業務を再委託していたことが19日、厚生労働省への取材で分かった。データには個人情報が含まれるため、機構との契約で別業者への再委託は禁止されていた。現時点で中国の業者から外部への情報流出があったかは分かっていない。
厚労省などによると、機構は昨年8月、東京都豊島区の情報処理会社に約500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報データの入力を委託。ところが、この会社は中国の業者にデータの一部を渡して入力を再委託していた。作業には遅れやミスがあった。
約130万人の2月の年金受給額が少なかった問題は、所得税の控除に必要な「扶養親族等申告書」の提出が間に合わなかったことが主な原因だったが、約6万7千人については、必要な手続きをしたのに控除を受けられていなかった。機構がこの問題を調査する中で、中国業者への再委託が分かったという。
事件発覚後、HPは閉鎖された
社名 | 株式会社SAY企画 (英文社名:SAY Planning Corporation) |
---|---|
所在地 |
■本社 〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-48-10 25山京ビル1011号 ■事業所 〒330-0856 埼玉県さいたま市大宮区三橋1-326-1 ■戸田サテライトオフィス 〒335-0022 埼玉県戸田市大字上戸田20-1 東洋コントロールビル2階 |
創業 | 平成15年8月 |
代表者 | 代表取締役 切田精一 |
資本金 | 5,000万円 |
従業員 | 80名 |
取引銀行 | りそな銀行 池袋支店、三井住友銀行 池袋支店 |
加盟団体 | 全国ソフトウェア協同組合連合会・組合員 東京商工会議所・会員 SMBC経営懇話会・会員 |
事業内容 | コンピュータによる情報処理事業、インターネットを利用した各種情報提供サービス業 一般および特定労働者の派遣事業、各種イベントの企画、製作、実施、製版、印刷、製本および出版物の販売 コンピュータソフトウェアの開発、保守、販売ならびに製造の請負およびこれに関連するコンサルティング業務 公衆無線LANアクセスサービスの再販及び公衆無線LANサービスの提供(電気通信事業者 届出番号:A-26-14167) 市場調査、広告宣伝に関する事業 前各号に付帯する一切の業務 ■コンテンツ製造 ■システム開発 ■Web制作 |
<組織図>
基本理念
事業継続において重視すべきこと
顧客第一主義
お客様の満足を最大の価値とし、目的達成に向けた連携とサービス向上に取り組む会社
先進性と挑戦 お客様と一体となって、最新のテクノロジーをもって一歩先を見据えた価値あるソリューションを追究、挑戦する会社
信頼と協調
お客様との関係、社会との関係において、お互いの人格を尊重し、信頼と協調によって仕事をすることを信条とする会社
取得認証
プライバシーマーク | |
---|---|
登録番号 | 第17000134号 |
認証取得日 | 2009年1月 |
審査機関 | 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会 |
ISO27001(ISMS) | |
---|---|
適用規格 | ISO/IEC27001:2013 / JIS Q 27001:2014 |
認証書番号 | IS554679 |
認証取得日 | 2009年12月 |
登録範囲 | 情報サービスに関する以下の業務 ・コンピュータによる情報処理事業 ・コンピュータソフトウェアの開発及び保守、並びにこれらに関するコンサルティング ・インターネットを利用した情報提供サービス |
審査機関 | BSIグループジャパン株式会社 |
ISO9001(QMS) | |
---|---|
適用規格 | ISO9001:2015 / JIS Q 9001:2015 |
認証書番号 | FS565509 |
認証取得日 | 2010年9月 |
登録範囲 | 情報サービスに関する以下の業務 ・コンピュータによる情報処理事業 ・コンピュータソフトウェアの開発及び保守、並びにこれらに関するコンサルティング ・インターネットを利用した情報提供サービス |
審査機関 | BSIグループジャパン株式会社 |
電気通信事業 | |
---|---|
届出番号 | A-26-14167 |
届出年月日 | 2015年3月30日 |
電気通信役務 | ・公衆無線LANアクセスサービスの再販 ・公衆無線LANサービスに対する付加価値サービスの提供 |