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護るべきは安倍政権ではない。国民の安全である

受給者に対し支給された年金額が正規の金額よりも過小でったというのは結果であって、問題は支那の企業に対し再委託するようなSAY企画と言う不埒な企業に発注し事が問われてしかるべきである。

データ入力作業をSAY企画が最低価格で落札したことで業務を請け負ったが、500万人分のデータを処理する能力がなかった。切田精一社長が役員を務める支那の会社に再委託したが、支那人のやる事故、入力ミスがあり正規の受給額が支払われなかった。問題は日本人の個人情報が支那企業を通じて支那共産党政府に流出していることが予想されるということ。シナの企業は全て共産党の支配下にあり、共産党からデータの提出を求められれば断ることはできない。

データの中から共産党政府が注目する人物のデータだけを抜き取って利用することは可能なのである。

政治的に強権を発動する習近平政権に置いてはIT技術を民主化活動弾圧の為にフルに駆使しているのが実情である。

その弾圧が日本に在住する日本人にまで及んでいる事実を直視しなければならない。

 

今回のデータ流出の結果として年金支給額が減額された人には年金機構からおわび状が届くという。

減額された年金は4月13日支給分で補填されるとはいうものの、減額によって生じた損失を民事裁判において訴えることは可能である。株式会社SAY企画を被告として遅延損害金として1万円でも2万円でも請求する訴訟を各人が起こせば、SAY企画の不作為・法律違反が立証されることとなる。

 

騙された側の年金機構の対応が実にお粗末。

シナの会社に送られたのは受給者から送付された申請書の中で、漢字氏名と読み仮名部分だけ、と主張いしている。

この部分のデータのみを切り取ってシナ企業に送っているから、その他の情報は行っていないと説明して被害を過小に見せている。

自分たちの発注ミス・業者選定が重大でないとの姿勢を示したいのであろうか。

 

本来であれば、此処まで我国の安全保障が蔑にされている事件であるが、所謂保守層は全く怒りも感じていないし、危機感も持っていない。

厚労省はこの不正な再委託を1月から把握していたが隠蔽してきた。

この事実を持って厚労省を追求すれば森友・加計問題同様に安倍政権が窮地に陥るとの懸念があり、野党の発言力が強まる恐れがある。

要は国民の安全・安心を確保しシナによる情報収集を撃破することよりも安倍政権をお護りすることが重要であるかのように見えるのである。

 

年金“過少支給”10万人超、委託会社の入力ミスで・・・

3/27(火) 6:17配信

TBS News i

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 年金の過少支給があった問題で、本来よりも少なく支給された人がおよそ10万4000人にのぼったことがわかりました。日本年金機構は年金情報の入力業務を委託した会社のミスが原因だとしています。

 26日、新たな調査結果を公表した日本年金機構によりますと、東京・豊島区の情報処理会社「SAY企画」の入力ミスや入力漏れで、本来より少ない年金支給となった人の数はあわせて10万4000人、総額およそ20億円にのぼったということです。

 原因について年金機構は「SAY企画が契約に違反し、スキャナーでデータを読み取っていた」などとしています。

 「(スキャナーの)読み取りの精度が悪いというのと、フォーマットがいろいろ違うということで最悪は全部一から入れ直し。(一方で会社は)スピードを優先しろ、ここは飛ばしていい、ここは無視していいと」(「SAY企画」で働いていた男性)

 年金機構は「作業を十分に目視で確認していなかった」と釈明していて、来月、差額を支給したいとしています。(27日05:21)

最終更新:3/27(火) 7:50
TBS系(JNN)

過少支給20億円、10万人影響…年金入力ミス

 日本年金機構が委託した業者のデータ入力で約95万2000人分にミスがあった問題で、機構は26日、一連のミスにより、2月分の支給額が約10万4000人分で計約20億1300万円少なかったと発表した。

 約4万5000人分では、計約8000万円多く支払われていた。1人当たりの影響額は最大5万円で、機構は4月分の支給までに差額分を調整する方針。

 問題の業者は、機構が昨年8月に約528万人分の入力を委託した情報処理会社「SAY企画」(東京都豊島区)。機構は20日、入力漏れが約8万4000人分、誤入力が約86万8000人分と発表し、支給額への影響などを精査していた。

 その結果、これまでは入力漏れ8万4000人分はすべて過少支給としていたが、実際の過少支給は約7万9000人分、計約19億6000万円で、残りは支給額に影響はなかった。


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