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長野聖火リレーから10年「この屈辱を忘れない」

支那人による暴乱の舞台となった、あの長野聖火リレーから10年目の平成30年4月26日、

「聖火リレーの屈辱を忘れるな」と銘打った抗議行動を六本木ヒルズ前にて実施し、その後支那大使館に対する直接抗議行動を敢行した。

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六本木ヒルズ前にて支那人の暴乱を糾弾する演説。途中で幼子を乳母車に乗せた若いシナ人女が中指を突き立てて罵声を浴びせて行った。こういう貶めに対し沈黙するという事は、彼らの狼藉を許容していると勘違いさせるので厳正に対処する。

 

 抗議文 (原文は縦書き)

  本日、四月二十六日は長野聖火リレーから十年となる。平成二十年(2008年)夏に北京で開催されるオリンピックに先立ち世界中を聖火リレーが巡る過程で長野市内を通過するに際し、当日は四千人とも言われるシナ人が大挙して長野市内に繰り出した。

 チベットへの侵略、台湾併合の野望を持ち、我国固有の領土である尖閣諸島への侵略を露骨に表明するシナにおいては平和の祭典と称されるオリンピック開催の資格はない、ということで我々は当日の長野市内において細やかではあるが抗議の意思を示すつもりであった。

 既に聖火リレーが通過した欧米各国では、侵略国家シナに対する抗議活動、その表現は露骨であり国民の嫌悪感をあからさまに訴えるものであった。

 この二十一世紀の時代において武力を背景にして他国を侵略、恫喝するような国家が経済大国として世界経済に影響を与え、国連常任理事国として政治的にも軍事的にも存在感を示して憚らない現状は常軌を失していると言わざるを得ないのである。

 しかしながら当日の長野市内は抗議する日本人とチベット・台湾の同胞をはるかに上回る数のシナ人によって埋め尽くされたのである。

 早朝より大きな五星紅旗を先頭にして規則正しく行進する十人規模の小隊が路地裏から出発し、長野駅前に終結し一大勢力となって駅周辺を埋め尽くしたのである。

  これは明らかに在日シナ大使館の指示のもとに資金と交通手段を提供されて動員されたと考えられる統率のとれた集団であった。

 在日シナ人留学生に加え、労働者や蛇頭と呼ばれるマフィア集団も加えたシナ人によって駅前目抜き通りは埋め尽くされたのである。愛国的日本人は日本の官憲によって強制的に駅前から排除され市内の一角に隔離される事態となった。

 警官の静止も無視して路上に出て畳六畳程もある五星紅旗を振り回し、「中国頑張れ」と連呼する様は正に日本がシナに侵略されたようにしか見えなかったのである。

 道路の反対側から抗議の声を上げる日本人に向けてはスチール缶入りのお茶が投げつけられるなどして、直撃により多くの負傷者が出たがシナ人を取り締まる官憲は皆無であった。

 この長野市内制圧が来るべき首都東京制圧の予行演習であったことは明らかである。

 二年後の2010年シナ政府は国防動員法なる法律を制定した。国家有事に際しては全ての国民が国家の指示のもとに動員されると言うのものあり企業経済・交通・医療・教育機関全てに及ぶ。それはシナで活動する日本企業にも及ぶ事になるから強制的な接収は容易となる。そして海外に在住する全てのシナ人にも適用されるものであるから、シナ政府の命令により八十万人在日シナ人が一斉に武装蜂起することが可能なのである。

 シナ人民解放軍が尖閣列島に上陸するに呼応して在日シナ人が各地で一斉に武装蜂起したらどうなるか。

 警察部隊による制圧が困難となり自衛隊が治安出動をかけて鎮圧したならば、シナ政府は在外居留民が不当に弾圧を受けているとの名目で在外居留民保護を名目として、人民解放軍を日本に上陸させることが想定される。

我々はシナによる侵略を決して許さない。現在進行形で世界に害悪をもたらす不逞国家の野望を打ち砕くものである。

 

  長野聖火リレーの暴乱を謝罪せよ

  シナ人による日本侵略を許さない

  尖閣諸島への領土的野心を口にするな

  東シナ海への侵略をやめろ

  我国への内政干渉をやめろ

平成三十年四月二十六日

 

中華人民共和国 習近平 主席

同国      程永華 大使

政経調査会 代表  槇泰智

      日本国民有志一同

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抗議文を持って支那大使館前に行こうとするが麻布署のカタヤマ警官が国旗の携行を禁止する、とお願いする。

「その根拠は?」と聞くと「ウィーン条約」だという。

これは重大発言。自国民が国旗を携行し駐日外国公館前に赴くことが「在外公館の安寧を妨げることを禁じた」ウィーン条約に違反すると言う。

 最近では現職自衛官が野党議員に対し路上で「国民の敵」と叫んだことが問題となり防衛大臣が陳謝したが、こちらは現職警官がその職権において国旗携行がウィーン条約違反であると公言したのである。

警察を管轄する野田聖子総務大臣はどのように責任をとるのか

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抗議文を朗読し、手渡しをの為に大使か職員の出頭を厳命するが毎度のことながら誰も出て来ない。

いままで各団体・個人が投函したと思われる抗議文等の書面・封筒がボックス内にうず高く放置されている。

 


コメント
ニホンは法治国家だとでも思ったのですか?勿論、思ってもいないでしょうけど。ニホンは昔から原始的で野蛮な人治国家ですから、国家権力者の犯罪行為は罰されることはありませんよ。

「いかに公権力を私物化して悪行を働くか」というのが、殆どのニホン猿にとっての人生の目標です。理性を働かせて公明正大に物事を判断してはいけないのです。都合の悪い事実は隠蔽し、他者に責任転嫁し、嘘と捏造とカネを愛し、自己保身と私利私欲のままに生きる道こそが、ニホン猿として本来あるべき姿なのです。

「我々警察が守るものは市民ではない、市場だよ」
(岩明均・七夕の国)

「ダークウェブ(闇ウェブ)を覗いてみたよ。違法薬物売買、殺人依頼、集団ストーカー、ネットストーカー、不正アクセス、スマートホン監視、ハッキング、マルウェア販売、盗聴盗撮、個人情報売買、児童ポルノ、殺人実況動画、人体実験動画、反政府団体の連絡、犯罪者同士の連絡掲示板。実は日本は犯罪者だらけ。日本の治安が良いというのは表面的な話だね。もっとも表面的にすらも治安が良いとは言えなくなってきているけどね」

「ダークウェブは意図的に放置しているんです。海外、国際、国家規模間でもやり取りに使用されていますしね。それに我々権力者にとって厄介な対象を攻撃させるのに民間団体に委託することが多いのですが、そうした犯罪市場の確保と民間への責任転嫁の一石二鳥も出来るわけです」

「組織を崩壊させる手段として分断工作がありますが、特定の個人に対しては集団ストーカー、ガスライティング、ヒューミント、職場での嫌がらせ、盗聴盗撮、個人情報調査、電話通話内容の傍受、メールの改竄、特定の方法で仲違いさせるように密かに吹き込み、友人知人家族から孤立させるように仕向ける分断工作ですね。大きな団体になりますと、潜入捜査員を仕込んで情報収集の上で、組織間対立を謀ります。最近ネットの普及で台頭してきた市民団体等も一時期は脅威でしたが、分断工作が功を奏して現在では各組織で仲違いしている状況です。それに、国家権力や政権に対してあまり不都合な内容を主張しないように、出来るだけ矮小な主張しかしない設定の人物をきちんと擁立させていますんで、彼らがYouTubeにいくら投稿しても大した脅威にはなりません。いわゆる、計画的陳腐化というやつです」
  • 司書
  • 2018/04/30 7:20 AM
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