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支那に日本人の情報を売り渡す年金機構の売国


 日本年金機構は池袋のSAY企画によるデータ入力業務再委託問題で反日国家・支那への警戒感を引き締めねばならないところ、2月には懲りることなく承知の上で支那の企業に対し業務発注していた事実が発覚した。

こうなると確信犯であり、日本年金機構事態が犯罪者集団であると言わざるを得ない。

 支那における民間企業とはすべてが政府の管轄下におかれ情報保持の権利など存在しない。

2 010年に制定された国防動員法の下で、支那政府の号令に従い全ての国民・企業は財産や労力、そして情報を提供することが義務付けられている。

それは海外で活動する企業や個人にも適用されるのだ。

我々日本人の個人情報は支那政府によって握られているとみなければならないのだ。

 

 

 

年金機構、データ入力を別の中国系企業に委託 「時間ない」入札せず

5/6(日) 7:55配信

産経新聞

 日本年金機構から年金受給者のデータ入力業務を委託された情報処理会社が、中国の業者に契約に反し再委託をしていた問題で、機構が情報会社と契約を打ち切った後、別の中国系企業に同業務を委託していたことが5日、分かった。機構は「他に業者がなく、時間が限られていたため随意契約したが、情報管理は問題ない」と説明している。

 情報処理会社「SAY企画」(東京都豊島区)は昨年8月、機構から約500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などを含む個人情報のデータ入力業務を約1億8千万円で受託。予定していた人員を集めることができず、中国・大連の業者にデータの一部入力を再委託していたことが今年3月に発覚した。

 それ以前から再委託の契約違反を把握していた機構は、2月にSAY企画と契約を打ち切ったあと、外部委託先を探していたが、「確実に業務を遂行してもらうため」として、過去に同様の業務を実施した業者9社に打診。唯一、中国系企業が受け入れた。本来ならば競争入札を行うところだが、機構は「時間が限られている」と判断し、随意契約を結んだという。

 機構によると、SAY企画の入力ミスの修正や未完成分の業務は、機構の職員らが補填(ほてん)。平成30年分の受給者のデータ入力など同社の残りの業務を中国系企業が約1570万円の契約金額で引き継いだ。

 前回の教訓から、機構は業務開始前に立ち入り検査を行い、情報セキュリティーの管理や、業務態勢を確認し、問題がないと判断したという。中国系企業に業務を委託したことに対し、機構は「国籍を見ているわけではなく、委託資格や能力があるかどうかを見て判断している」としている。

 会社登記簿などによると、中国系企業の本社は東京都内にあるが、社長以下役員全員が中国人。中国の上海、海南島、成都などに拠点があり、日本と中国にデータ入力のための業務センターがある。同社は産経新聞の取材に対し、データ入力業務について「機密情報で答えられない」としながらも、情報管理については「契約上、他国へ渡ることはない」と述べた。

 機構の業務委託をめぐっては、委託先のずさんな処理が発覚したことをきっかけに、外部専門家による調査委員会が4月に発足。委託の適正な在り方を議論しており、6月上旬をめどに報告書をまとめる


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