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ユーチューブ動画アップができません

 6月12日に米朝の首脳会談が行われるのを前にして6月6日(水曜日)に南朝鮮大使館に対する「アンチ水曜デモ」を実施した。

 核兵器を保有し日本に向けてさえも標準を合わせる北朝鮮は拉致問題も併せ明確なる敵対国である。

 この脅威に対し北朝鮮に媚を売るごとく融和姿勢をとるムン・ジェイン南朝鮮大統領に対しては、釘を差す意味でも抗議の意思を示したものである。

 もちろん、アメリカ一国による世界支配を是認するものでないことは言うまでもない。

核兵器保有の権利は我国にもある。世界標準で論じるならば、戦勝五カ国に加えイスラエル・インド・パキスタンが保有する以上、北朝鮮が保有することに対し禁止するべき正当なる根拠はないはずである。

ただ、公然と我国を標的にするがごとき言動があるのであるからこれを看過することはできないのである。

 

小雨が降る生憎の空模様であったが、二の橋から南朝鮮大使館までの道のりでシュプレヒコールを発しながら行進し、大統領・大使宛の抗議文を朗読した。

その後、麻布十番駅前に移動して報告集会を実施した。

 

  抗議文 (原文は縦書き)

 6月12日にシンガポールで米国のトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長による首脳会談が予定されている。

 北朝鮮が抱える核兵器開発・ミサイル発射問題など国際社会が懸念する諸問題の解決を図るために、大国と言われる米国が動き出した、ということになっている。

 しかしながら、わが国においては北朝鮮によって拉致された同胞の奪還という早急に解決せねばならない問題がある。これを置き去りにして核・ミサイルを議題とした米朝会談が持たれる事には賛同できない。

貴国はムン・ジェイン政権の下、北朝鮮に対する融和姿勢をとることから、米国に対しても強硬姿勢をとらぬように働きかけている。

 その姿は先のムン大統領アメリカ訪問においても顕著に示されている。極力、北朝鮮政府の嫌がることは行わない、というのが貴国による対北朝鮮政策である。

それは貴国内における所謂脱北者に対する就業・教育の支援を行う団体に対する政府支援金が昨年12月をもって打ち切られた事からも明らかである。

 北朝鮮に対する経済制裁がどれほどの効果を有するかは疑問であるが、核兵器開発・ミサイル発射以上に、被拉致日本人開放を促すための圧力として継続しているものである。

貴国による入れ知恵だけが原因ではないだろうが、トランプ政権においては北朝鮮に対する「最大限の圧力」という姿勢が消極的なものに変化している。

 元来が政治哲学や確固とした政策を持たぬ変節癖のある商売人であるから、さしたる期待を持ってはいないのだが、拉致問題の解決を米国に委ねるがごとき、対米従属外交を国是とする日本政府にあっては誤算となりかねない。

  貴国の立場としては拉致問題や北朝鮮国内の人権抑圧問題を棚上げにすることで米国から切り離し、更には北朝鮮の後ろ盾とされる支那・ロシアからも距離をとらせることで、わが国の孤立化を計る戦術であろう事は推察できる。

 「拉致問題に拘っていると孤立するぞ」、というのは対ロシアで言えば「北方領土問題に拘っていると孤立する」、と吹聴されてきたのと同等の言い回しである。

 わが国民の生命と財産、そして主権国家としての矜持を護るためであれば、慶んで孤立の道を歩む覚悟である。「名誉ある孤立」、これこそが日本人の真骨頂なのである。

 

北に媚び諂うムン・ジェイン政権は 

恥を知れ

殺人鬼・キム・ジョンウンに迎合する

ムン・ジェインは反省せよ

反日で結束する事大主義の南朝鮮は

恥を知れ

従軍慰安婦の嘘・出鱈目による強請・集りをやめろ

ソウル日本大使館前の慰安婦少女像を

撤去せよ

慰安婦カルト宗教国家による

日本たたきを許さないぞ

我国固有の領土・竹島から出て行け

朝鮮人による現在進行形の日本侵略を許さないぞ

言われなき反日教育をやめろ

 

平成30年6月6日

 

大韓民国 ムン・ジェイン大統領

同国   イ・ムンギョ駐日大使

アアンチ水曜デモ参加者一同

 

 

撮影班が一部始終を撮影したので、ユーチューブ動画にて配信する予定でいましたが、ユーチューブへのアップができない状態になってるそうです。

過去にあげた活動動画も次々に削除されている状態です。

一般報道によれば、誰か不埒な輩が面白半分で愛国活動や反朝鮮・反支那を訴える動画を取り上げて削除依頼を行ったところ

いうなりに次々と削除されていった、ということのようです。

所謂ヘイトスピーチ規制を逆手にとって、反日・売国・左翼勢力にとって都合の悪い動画が一方的に削除されているようです。

もう憲法によって定められた表現の自由、報道・出版の自由も無視された状況。著作権なんかあってないような状況です。

とにかく、在野勢力に朝鮮・支那を公然と批判してはいけない社会が構築されているようです。


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