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地方都市への人口移動はどこまで可能か

 昨日、ある方が以下のような記事を転送してくださった。

小生が7月21日の当ブログにおいて都市への人口集中を憂い、世界人口爆発に警鐘を発した事。

また、中古自動車輸出を正業とするも経営に行き詰まり経済的困窮状態にある小生の身上を思い一助になればとの思いでアドバイスを下さったもの思っています。

https://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/f190a82341530dd054c5d8fab1fd55a1

の記事はかなり長くなりますが、末尾にコピーしたものを添付しておきます。

ただ、どこの誰がどのような立場で記事にして世間一般に公表しているのか不明であり、

最近どこにでもある自らを絶対的安全圏においた上での評論的な要素もあるでしょう。

それでも雑文として読み流す事を前提としても、熟考する余地はありますし、

以前から小生が提唱してきた地方への人口移動・地方活性化政策において共通する面があります。

前半青色字は別記事からの引用であり、後半(私のコメント)以下の赤字部分が本人氏の考えのようです。

 

 前半の「水没車は海外に高く売れる」記事は当該の事故車専門輸出業者のサイトにリンクされているようで、自社宣伝臭いですね。

よって、青文字部分は読み飛ばして頂いて結構かと思います。

(私のコメント)で始まるコンパクトシティの形成については小生の政策と同一部分があります。

私氏は山が切り崩されて住宅地が広範囲に形成されたので車がないと生活できない、との視点で捉えています。

 が、小生がその抜本原因は人口の増加と東京など巨大都市への一極集中があると考えています。

関東地方でいえば群馬県前橋市や栃木県小山市・宇都宮市などで市街地の衰退が激しい。

市内中心部では商店街がシャッター通りと化し、生鮮食料品を扱う商店も無く、故に人通りもまばらとなっている。

東京から1〜2時間という地の利が逆に人口の流出を促進してしまっている。

市街地から外れた駐車場を有する大型ショッピングセンターに客が取られ駅周辺が空洞化しているが、これでよいわけが無い。

 

無造作に居住地が拡大されることで行政機能は余計な負担を強いられることになる。

山道の先にある数人の住人しかいない集落に対しても、救急医療体制や警察による防犯体制が構築されねばならない。

道路の整備や豪雪地帯であれば除雪体制を組む事になるし、ごみ収集・電力供給や屎尿処理など負担は際限ない。

 

「オレは元気だから誰にも迷惑かけずに自給自足で暮らしている」なんて思っている人もいるだろうが、実際には行政の助けを受け、それは国民の税金で賄われている。

 過疎地の高齢者においてはその代限りで終焉してもらうか、できれば今からでも市街地に居を移すべきであろう。

新規の過疎地移住は認めない方向で行政は動くべきである。

それでも山間部に住みたければ上述した全てのサービスを行政に替わり自力で賄うしかないだろう。

行政が市街化調整区域に指定すれば建物は建てられなくなる。

 

 人口10万から20万人程度の地方都市を再生し東京への流出を防ぐべきだ。

就業先や医療機関・学校や商業施設の拡充は勿論だが、若者向けのレジャー施設や娯楽場も必要となる。

性風俗に関わる規制も緩和して利用者も就業者も集える歓楽街が形成されてしかるべきだ。

山間部の住人、主に高齢者には土地建物を提供し、都市部で生活してもらう。

なにも高層アパートである必要はない。都心なら一戸の敷地が20〜30坪程度のところ、その倍くらいは敷地を確保して充実した生活を満喫してもらいながら、行政は余分な財政的負担を軽減できることになる。

 

今回、山間部の住宅地で大災害が発生したが、そのほとんどは近年になって造成された土地。

それ以上の険しい山間地であっても古来から人が暮らしてきた土地では大きな被害は出ていない。

やはり、人間が自然を制圧したつもりで開発した住宅地は自然の猛威には勝てないのだ。

大手デベロッパーが政治家と癒着して開発許可をだしてもらい、その見返りに献金を渡し、危険な造成地帯に何も知らされていない住民が高額な費用を払って移り住んでくる。

大量殺戮にも等しい非道行為が野放しにされているのだ。

 

 

 

 

水没車は、下取り価格は数万円。修理だと費用は200万円。ところが、「海外輸出」を専門
に損害車の買い取りを行っている企業に査定を依頼したところ、なんと、120万円で売れた
2018年7月22日 日曜日
日本では使い物にならない「水没車」が海外で人気の理由 3月11日 柳原三佳

「水没した車は使い物にならない」「下取りに出しても二束三文……」そんなふうに諦めたことがありませんか? 

実は、「海外輸出」という選択肢を選べば、想像以上の高値が付くことがあるのです。そのうわさを聞きつけて、世界規模で損害車のリユース&リサイクルを行っている、ある企業の車両保管場所を見学してきました

東日本大震災から7年

あの日、東北から関東の太平洋沿岸部を襲った大規模な津波は、多くの尊い命とともに、人々が営んでいた家屋・ 家財のほか、数多くの自動車やオートバイを飲み込みました。

あの震災で水害に見舞われた車は、およそ24万台と推計されていますが、登録前の新車なども入れると、その数はさらに増えるといわれています。

30年以内に起こると発表されている南海トラフ地震が来れば、いったいどうなるのか想像がつきませんが、おそらくおびただしい数の車が水害に遭うことでしょう。

車が巻き込まれる水害は、何も津波だけではありません。地球温暖化の影響か、このところ全国各地で大雨や台風による洪水や河川の氾濫が起こり、大きな被害が出ています。

こうした災害で大事な愛車が水につかってしてしまう……これは日本列島に住む我々にとって、決して他人ごとではないのです。

さて、ニュースなどで車が冠水している映像を見て、「なぜもっと早く避難しなかったんだろう?」と疑問に思う方もいるかもしれません。

でも、一度体験した人ならわかると思いますが、津波や洪水は突然やってきます。簡単に逃げられるものではありません。

実は私も、自分で車を運転して取材先から帰宅する途中、成田空港の近くでその恐ろしい瞬間を体験したことがあります。

いわゆる「ゲリラ豪雨」のような大雨に見舞われたなあと思ったとたん、目の前の道路の水かさがいっきに増し、あれよあれよという間に車がプカプカと水の上に浮き始めたのです。

「これはまずい!!」

そう思って、とっさにハンドルを切ってエンジンをふかし、ぎりぎりのタイミングで道路わきの少し高い場所にある工場の敷地に車を移動させました。

その直後、私の前後にいた車は、そのままボンネットまで水につかってしまいました。そしてその場でエンジンが停止。同時に、電気系統がおかしくなってしまったのでしょう、何台ものクラクションが勝手に、異様な音を競い合うように鳴らし続けていました。

私の車は幸いエンジンストップは免れましたが、おそらく一瞬、冠水したためでしょう、あの日を境にエアコンの調子がおかしくなり、結局、修理をする羽目になったのです。

自分の車は自分で守るしかありません。突発的な水害による車の損害をカバーするためには、自動車保険の車両保険をかけておくしかありません。

もうひとつ付け加えるなら、地震による津波での車両被害は、一般的な車両保険ではカバーされないので、必ず「地震特約」をつけておく必要があります。

もちろん、地震保険を付けるとその分保険料が高くなるので迷う人は多いでしょう。でも、せっかく車両保険を掛けるのなら、契約時に必ず地震や津波のことを質問し、保険料がいくら違うのかを確認し、比較してみることをお勧めします。

とはいえ、車両保険は高いので「そんなものに入っていられない」という人は多いのが実情です。こうしたドライバーが突然の水害にあった場合は、いったいどうすればよいのでしょう。

早速インターネットで調べてみると、多くのサイトで、水害車についてのアドバイスを行っており、『残念ながら水没車は廃車にした方が良いケースがほとんどなのです』と言った書き込みが目につきました。つまり、水につかってしまった車にはほとんど値段がつかない、ということです。

しかし、これを鵜呑みにしてはいけません。水害車だからと言って、簡単に廃車したり下取りに出すと、後で後悔することになるかもしれません。その前に、「海外輸出」というルートで愛車を売る方法を模索してみるのはどうでしょうか。

台風で川が増水した際、停車中に冠水し、水が青いラインまで上がってきたそうです。もちろん、クルマの中にも水が浸入し、まだ新しい車にもかかわらず、エンジンが使い物にならなくなってしまったのです。

新しい車に買い替えたいと思っても、下取り価格は数万円。修理しようとディーラーで見積もりを取ったところ、なんと費用は200万円以上かかると言われたそうです。

ところが、「海外輸出」を専門に損害車の買い取りを行っている企業に査定を依頼したところ、なんと、120万円で買い取ってもらえたというのです。

このヴェルファイアを120万円で買い取ったのは、株式会社タウという企業です。

同社のWEBサイトをのぞいてみると、他にも事故車や水害車の買い取り事例が多数紹介されていました。(後略)



私のコメント)

今回の西日本大水害は、230名以上の死者を出し、多くの家や車が水没してしまった。水没車はおそらく1万台くらいはあるでしょう。車は水没してしまうと廃車同然になります。修理するにも200万円もかかるのでは新車に買い換えたほうがいい。

今回の水害は、東日本大震災を思い起こさせるような大きな災害でしたが、多くの家や車が水没して、復旧作業も避難生活も大変なようだ。そして今朝のテレビでも報道されていましたが、車が水没して使えなくなって生活が困っているという報道だった。

地方では、車がないと生活ができない社会に変わってしまっている現実がある。「株式日記」では、地方は車社会になってしまったから衰退してしまったと何度も書いてきましたが、今回の西日本大水害でも車が使えなくなって生活ができない被害が出ている。

だからこそ、車がなくても生活ができるコンパクトシティを何度も提案していますが、地方でのコンパクトシティ作りはなかなか進まない。都市計画そのものがユルユルであり、広島でも山が切り崩されて新興住宅団地が作られている。こんなことが行われているから大水害が起きるのだ。

車があるから、住宅は広く広く広がっていってしまう。車を運転できる壮年世代はそれでいいかもしれないが、子供や老人や車を持てない住民たちは東京や大阪などの、車がなくても生活できるところに行ってしまうだろう。だから地方は過疎化する一方であり、進出してきたイオンなども人口の減少で閉店してしまったら生活できなくなる。

車社会は、このように地方を衰退させてしまって、限界集落を作り出す。住民たちの強制的な移転は難しいが、長期的な都市計画を作って、安全な場所にコンパクトシティを作っていけばいい。広島なども平野部は狭いから、中心街に高層マンションなどを建てて、高齢者をい中心に住んでもらうようにして行くべきだ。

歩いて生活ができる街づくりは、その第一が車を追放することであり、その方が街は発展する。車の通行は住民を追い出してしまうのであり、町の中心が駐車場で占められてしまう。地方都市に行くと駅前が駐車場だらけといった光景がよく見かけるようになった。

果てしなく広がってしまった地方の住宅は、車がなければ生活できなくなり、被災地で車が水没して住民は生活できなくなってしまった。だからレンタカーが引っ張りだこですが、まずは車の確保が第一になる。このような車社会が災害を引き起こし生活ができない地方を作ってしまった。

私は東京で生活しているから、車を持っていないし車がなくても生活ができる。車がないから生活にそれだけ余裕ができますが、地方では車の維持費がかかり生活コストが高くなる。ガソリンスタンドも無くなってきましたが、ガソリン代もバカにならない。

地方が車社会になると、公共の交通機関が閉鎖されて道路と駐車場だけの街になる。イオンが郊外にできれば駅前商店街がなくなり、その跡には駐車場ができる。イオンに行くには車がなければいけない。最近の若者は車を持っていないから、地方を捨てて東京に行ってしまう。

地方の政治家たちは地方の活性化とよく言いますが、地方を衰退させているのは地方の政治家たちだ。地方には娯楽施設もなくなり、これでは地方の活性化もありえない。日本では都市計画という発想がなく、住宅が所構わず建てられて広がっている。危険なところまで住宅が建てられて、水害や土砂崩れで被害者が出る。

住宅の乱開発と車社会は深い関係が有り、川の近くや崖下にも住宅ができる。当然集中豪雨が振れば家や車が水没する。車だけでも救えればいいのですが、車ごと避難できれば最悪の事態は防げる。特に高齢者は車でないと避難できないことが多い。できればコンパクトシティの高層マンションに住んでもらうのが一番いいのではないかと思う。

 

ジャンル:
経済

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