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危険な国「南朝鮮」、まずは渡航自粛・禁止指定

10月30日に南朝鮮の最高裁が下した徴用工に関する判決を看過するものではないし、

被告たる新日鉄住金はこの賠償金支払いに応じる必要は無い。

日本を貶めることを眼目とした極めて政治的色彩の強い不当判決である。

賠償金額が4000万円程であるからとて急場しのぎで支払うならば、後に控える幾多の不当なる同種の請求・訴訟において朝鮮の言いなりになる恐れがある。

 昨年8月、光州地裁は三菱重工を被告とした元女子挺身隊訴訟で原告の訴えを一部認める判決を下し、被告・三菱重工側が上告している。

被告四人に対し日本円で4500万円あまりを支払うように命ずる判決であるが、元女子挺身隊訴訟は第2次訴訟であり、その他の第1次・第3次でも原告側の訴えが認められており、これらが確定するならば、第4次・第5次と訴えが続く事が予想される。

今般の徴用工裁判とは異なり元女子挺身隊では当事者の多くが未だ存命中であるため、当事者が次々と訴訟にでる公算が強いのである。

 

この事態に対日本政府・外務省はどのように対処するのか。

駐日大使を呼びつけて遺憾の意を表明しても解決にはならないのである。

南朝鮮に進出している企業は財産・資産を没収される事態に直面しているのである。

日本政府としてはこのような危険な国とは外交関係を断ち切る英断を下すときに来ているのではないか。

まずは南朝鮮を渡航自粛地域。そして渡航禁止地域への指定等段階を踏んで、日本企業はもとより

観光を含めた日本人の渡航を制限する必要がある。

 それを無視して金儲けに目が眩んで進出し資産を凍結されるのであればそれこそが「自己責任」である。

 11月2日(金曜日)午後1時、外務省に対し要請文・質問状を提出。その後、南朝鮮大使館へ直接抗議

 

 

日本では元徴用工敗訴も「韓国での効力認めず」

10/31(水) 9:13配信

読売新聞

 【ソウル=水野祥】韓国人元徴用工をめぐり、韓国大法院(最高裁)が30日に新日鉄住金の上告を棄却し、賠償を命じた判決は、1965年の日韓請求権・経済協力協定の中の最低限の共通認識を否定する内容だ。

 確定判決は、大法院が2012年5月に初めて示した「元徴用工の個人請求権は有効」との判断を踏襲した。大法院長と判事3人が審理を担当した12年の大法院判決は、反日民族主義的な盧武鉉(ノムヒョン)元大統領が指名した左派系の主任判事の思想的影響が色濃いとみられていた。大法院は今回、大法院長と判事12人の全員合議を通して追認したことになる。

 大法院が30日に示した判断では、日本で原告が敗訴した判決について「韓国の公序良俗やそれ以外の社会秩序に反することであり、(韓国での)効力を認めることはできない」と指摘。日韓国交正常化交渉の過程で「日本政府が植民地支配の不法性を認めないまま、強制動員の法的賠償を根本的に否定した」とした。1910年の日韓併合条約は、強制的で違法に締結されたとする韓国独自の主張が反映されたものだ。その上で「強制動員の慰謝料請求権が協定の適用対象に含まれていたとは理解しがたい」との見解を示した。


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