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徴用工判決に際する外務省の腐敗墜落

報告記事が遅れてすみません。迅速に動画配信は手配して頂いたにも拘わらず私の勝手な事情によりブログ記事掲載が遅く練ってしまいました。

10月30日の南朝鮮における徴用工不当判決を受けて三日後の11月2日(金曜日)、外務省に対する要請行動、南朝鮮大使館に向けた抗議行動を敢行した。

 

 外務省に対しては、前日に電話で面会の約束を取り付けようと試みるも急な事で人員的調整がつかないので、職員が要請文を受け取る事で北東アジア一課のナカタ女史と約束を取り付ける。後日改めて面談に行く事とする。

午後1時に到着しケービインに伝えるが「聞いていない」

電話でナカタ女史を呼ぶがそのような職員はいない、という。

対応する男の職員に名前を聞くが「名前は言えない」「言う必要はない」「規則でそうなっている」と言う。要は責任の所在を明確にしたくない。と言う事なのだ。

あのような判決を下す朝鮮人よりも劣るのが日本の外務省ではないか。

こういう奴らに対してこそゴキブリ・ウジムシ・ドブネズミと言ったヘイトスピーチを弄す事が適切なのである。

 

 

FC2動画

外務省を叱り、南朝鮮大使館を懲らす

1/7  外務省到着「担当者は出で来なさい」 要請文を朗読

https://video.fc2.com/content/20181105AZCLU4vB

 

2/7 責任所在不明な害務省を糾弾

https://video.fc2.com/content/20181105D0uGrgUd

 

3/7 0:00〜職務怠慢のケービインは恥を知れ

受け取った要請文を職員届けるのはケービインの職務だろうが。それすらもできない。家に帰ってお父さんがどんな仕事やっているか家族に話できますか。できないだろう。人間なにが悲しいって自分のやっている仕事に誇りが持てない事ほど悲しい事はありませんよ」

アレ〜、この台詞って誰かがよく使っていたヤツのパクリかな

   0:00〜 アンチ水曜デモ出発@麻布

https://video.fc2.com/content/201811056vWGmVYq

 

4/7 南朝鮮大使館へ直接抗議

https://video.fc2.com/content/20181105FeGVQWMN

 

5/7 麻布十番駅前 報告街宣

https://video.fc2.com/content/20181105uxwaZvfC

 

6/7 麻布十番駅前 報告街宣

https://video.fc2.com/content/20181105gRPLRgGx

 

7/7 麻布十番駅前報告街宣

https://video.fc2.com/content/20181105fpt3CxRx

 

 

           要請文 (原文は縦書き)

十月三十日に南朝鮮の最高裁は戦時中、日本で労働に服した徴用工四名が新日鉄住金に対し賠償を請求した裁判において原告たる徴用工の請求を認める判決を下した。我国が裕福ではない時代、昭和40年に有償・無償合わせて5億ドルもの大金を拠出して締結した日韓請求権協定に反するものであり許容することはできない。      

   この異常事態に対し河野外相は毅然たる態度をとるとして駐日大使を呼び付けて抗議したが、なんの効果もないことは明らかである。安倍首相は「韓国政府の前向きな姿勢を期待する」と述べているが、アノ国に前向きな姿勢など存在しないことが理解できないのか。南朝鮮国内ではこの判決を受けて同様なる訴訟を準備している輩が多数存在する。                                                           当面は元女子挺身隊訴訟の最高裁判決が控えている。昨年8月、光州地裁は三菱重工を被告とした元女子挺身隊訴訟で原告の訴えを一部認める判決を下し、被告・三菱重工側が上告しているが、まもなくその判決を迎えることとなる。被告四人に対し日本円で4500万円余を支払うように命ずる判決であるが、この元女子挺身隊訴訟は第2次訴訟であり、その他の第1次・第3次でも地裁では原告側の訴えが認められている。女子挺身隊は徴用工に比べ年齢が若く存命者が多数いることからこれら第4次・第5次と訴えが続く事が予想される。                      今後、日本国内で就労する朝鮮人が雇用先企業との間で争いごとが生じた際には南朝鮮国内で裁判を起こされ、南朝鮮国内の司法によって判決が下される事も予想されるのである。 

                                 

  この異常事態に直面し対日本政府・外務省はどのように対処するのか。安倍首相は「韓国の前向きの姿勢に期待する」と述べているが信義も良識も無い国家・国民に何を期待できるというのか。国際司法裁判所への提訴など南朝鮮が受入れないことは明らかである。日本政府としての具体的な対処方法を示すことを要請する。        平成24(2012)年8月、当時の李明博大統領が不当にも竹島に上陸し、直後には天皇陛下を韓国に呼び付けて謝罪させると発言した。この暴挙に対しても日本政府は具体的な制裁措置をとらなかった。やられても沈黙する日本の姿に国民は怒った。所謂ネット保守と称される人々による嫌韓ブームが発生し、反韓国デモ行進が頻発した。その過程においては政治的主張とは異質な形で、朝鮮・韓国人・民族の尊厳を無視する形で所謂ヘイトスピーチが巻き起こり世間の注目を集めると共に社会問題になったのである。                                               

 

 今般、この南朝鮮による暴挙に対し再び日本政府が無為無策を決め込むのであればヘイトスピーチをも凌駕する何らかの反南朝鮮的行動が勃発しかねない危険性を危惧するものである。その結果、在日朝鮮・韓国人の生命財産に危害が及ぶ事態となればこれは日本政府による未必の故意による仕業と捉えられてしかるべきである。

 日本人及び日本企業が南朝鮮国内において不当な扱いを受けないためには、南朝鮮に行かないことが考えられる唯一の方策である。外交委関係を断ち切ることで邦人の権益を侵されることは防げるのである。慰安婦問題における理不尽なる要求や、ウィーン条約による外国公館の尊厳を否定する形で設置される慰安婦を模した少女像の設置、我国固有の領土竹島への軍事侵略、長崎県対馬の寺から略奪された壺に対する返還拒否判決等々を勘案しても国交断絶は自然な流れである。

           

 昨年6月にサウジ・UAE・エジプトなど6カ国がカタールとの国交を断絶したが何ら国際社会から非難されるものではなかった。外交関係を維持するか断絶するかは外交上の利益を如何に維持するかの方策の一つに過ぎないのである。

 今こそ我国は堂々と南朝鮮との外交関係を断絶すべきである。その前段階として南朝鮮を渡航自粛国、渡航禁止国に指定し日本国民に注意喚起すべきである。これを無視して渡航・居住・経済活動を行い財産の接収や没収を受けたとしてもそれこそ「自己責任」として見放されて当然となる。                                                   

 

 日本が主権・独立国家である以上、今般の不当な要求を撥ね付けるために具体的な行動に出なければならないのである。本書上における質問に対する回答、及び要請に対する見解を後日、文書にて提出頂きたい。

 平成三十年十一月二日                                    

安倍晋三 内閣総理大臣

河野太郎 外務大臣                                                                      

政経調査会 代表 槇泰智              

日本国民有志一同


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