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新元号発表は早くてよい

大方の、所謂保守派からすれば天皇陛下の生前譲位には反対であったろう。

それと同様に新元号を天皇の代替わりより前に発表する事についても反対とする立場をとることは充分に予想された事である。

所謂保守派とは根本的に立場を異にするする小生としては即位一ヶ月前となる4月1日の発表は遅すぎるとさえ感じている。

 異例とも言われる生前譲位自体がすでに決定しているのであるから、それに伴い異例と捉えられようが新元号の発表は更に前倒しされても良いと考える。

 今の世の中ではイエスキリスト生誕暦(西暦)が多用され、元号は隅に追いやられている。法律によって役所・官公庁の文書においては元号の使用が義務付けられているが、作為的とも思われるマスメディアの西暦優先策により、国民生活からは疎遠になりつつある。

 昭和・平成、そして新元号と三つの元号の下で生きてきた国民が体勢を占める中で、新元号の下では「昭和何年生まれ」、と言われても即座に年齢を言い当てるのが難しくなってくるという弊害を主張する向きもあろう。

 ただ、日本人の場合はいつの御世においても元号を中心として西暦を併用してきたので、瞬時においてそれらを置き換える訓練ができているし、できなければならないと考える。

昭和であれば25を足して西暦としたし、平成においては12を引いて西暦に変換した。

 言うなれば多民族国家において、同民族同士で母国語を話しながら他民族と接するときには即座に公用語である英語での会話に切り替えると言った多様性にも似ている。

 

そういった意味から今後も元号は日常生活の中心として活用されるべきであろう。

しかし、5月1日から新元号が使用されのが分かっていながら公表させないとうことで、今年の暦・カレンダー・手帳においては5月以降の元号が記載されていない。

昨年の早い段階で発表しておけば、広く国民に周知でき暦等に掲載することができた。

国民は新元号に対し早い段階から適応できたのであり、国民生活と一体となることが可能となる。

 

代替わり当日の発表が従来からの伝統であるのは理解できるが、ここまで若者等の元号離れが進む時代においては致し方ないと考える。

 

 

日本会議が首相に「遺憾の意」 新元号の事前公表へ不満

1月4日、年頭記者会見をする安倍首相=三重県伊勢市© KYODONEWS 1月4日、年頭記者会見をする安倍首相=三重県伊勢市

 安倍晋三首相を支持する保守系団体「日本会議」が、皇位継承に伴う新元号を4月1日に事前公表する首相方針に「遺憾の意」を示す見解を機関誌に掲載したことが2日、分かった。天皇代替わり前の公表は「歴史上なかった」として、先例としないことも求めた。憲法改正など基本理念を共有する有力支持団体が不満を表明するのは「異例中の異例」(関係者)で、波紋を広げそうだ。

 日本会議と連携する自民党保守派は皇室の伝統を尊重する観点から、5月1日に皇太子さまが新天皇に即位された後に改元政令を公布するよう訴えたが、首相が受け入れなかった経緯がある。

 

 


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