韓国の文喜相国会議長が元徴用工訴訟問題の解決策として提案した新たな基金の創設案をめぐり、日本政府は韓国国内の議論を注視している。

　原告団の一部が文議長に抗議するなど、基金関連法案の行方が見通せないためだ。一方、法制化にこぎ着けられれば、徴用工問題をめぐるこう着状態打開の糸口になり得ると期待する声も出始めている。

　菅義偉官房長官は28日の記者会見で「（基金案は）韓国の国会で模索されているものだ。他国の立法府の議論についてコメントすることは控えたい」と述べた。国家安全保障局幹部は「注視している」と語った。

　文議長が提起したのは、既存の財団を改組した「記憶人権財団」の下に基金を創設し、日韓両国の企業・民間人から「自発的な寄付金」を募集する案だ。基金から元徴用工に慰謝料や慰労金を支給し、受け取った場合は「日本企業の賠償責任が代位弁済されたとみなす」としている。

　しかし、強硬派の原告側代理人は27日、日本企業の責任回避につながるとして文議長に撤回を要求。韓国大統領府の出方も読めず、法案審議の行方は不透明になっている。日本外務省幹部は「時期尚早。国会を通らないと何も言えない」と語った。

　文議長の案に対し、日本政府内ではこれまで「考えられない」（政府筋）と否定的な意見が大勢だった。ただ、韓国政府が事態打開に動こうとしない中、日本企業の資産が売却される「現金化」のタイミングが刻一刻と近づいているため、空気には変化も生じつつある。

　外務省幹部は「立法府が動きだしたのはいいことだ」と指摘。政府関係者は「代位弁済しかない」と述べ、文議長の案は日韓の接点になり得るとの認識を示した。

　一方、基金案が日本企業の寄付を前提としたり、支給対象に元慰安婦を含めたりしていることへの懸念もあるため、日本政府は韓国国内の議論を見守る構えだ。