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政経通信第42号(1〜2面)

 

民主党政権より危険な売国奴集団

自民・公明亡国政権を糾弾せよ


衆院選挙は自民党の圧倒的勝利を以って終わった。所謂保守においては、「待望の保守本流の復活」「自衛隊

の国軍化」などと期待を寄せる。一方で左翼系メディアからは右傾化を危惧する声が聞こえてくる。

ここで言う右傾化とは愛国の仮面を被り、財界・大企業と結託して利権を貪り、米国の保護下で惰眠に現を

抜かす戦後体制の容認に他ならない。この自民公明党政権の復活を日本の危機と認識する所から、真なる

維新救国運動の台頭が始まるのだ。

安倍に期待した保守の軽薄


総選挙では自民党が大勝した。とは言っても、現実には前回総選挙における公約を次々に撤回していった民主党が見放されただけであり、自民党が有権者から強い支持を受けた訳ではない。議席数では118から294へと大躍進を遂げたようだが、比例区における得票数は1162万票で平成21年の大敗時の1881万票よりも落ちている。因みに17年の小泉郵政選挙の際は2588万票もの票を得ている。

巷における所謂保守と言われる層は、左翼と規定される民主党憎しの反動から、自民党とくに対支那・朝鮮に強硬姿勢を貫くと期待する安倍晋三に過剰な期待を寄せていたようだ。

自民党総裁選では「安倍さん頑張れ」と、声を振り絞り。総選挙では「安倍政権の実現を」と、自民党への投票を呼びかけた。その功績かどうか不明であるが自民党は単独過半数を制した。

そうすると在野における保守の役目は終焉したことになる。

しかし選挙を終えると、公約であった政府主催の竹島の日式典は見送りとなった。尖閣への公務員常駐、靖国神社例大祭出席も見送り。村山談話の継承を明言

となった。

ここで「幸いにも」保守は活動再開の口実を得たこととなる。

自らの不見識を棚に上げて「裏切られた」と、被害者面を決め込んだのだ。

自民党が単独過半数を制すれば公明党を切って愛国政権が誕生すると期待していた保守は更に裏切られた事になる。

自民党の勝利と言うよりは自民公明党の選挙というのが正確だ。平成11年の連立政権以降、創価学会という麻薬によって票を得る事を覚えてからは、その禁断症状から抜け出すことは不可能となっている。東京選挙区を例にとれば自民党公認24候補者中18人は「公明党推薦」の看板を掲げて創価学会と一心同体で闘っているのである。

移民千万人計画も留学生三十万人も自民党と連立を組む公明党の提唱によるもの。

更にその背後には公明党の悲願でもある外国人参政権付与が待ち構えている。

公明党の背後には支持母体である創価学会と言う犯罪者集団の存在がある。

駐日支那大使の程永華は創価大学の出身。

この蜜月関係の上に、日本外交の舵取りが民主党政権下以上に悪しき方向に向う事になる。

総選挙を前に安倍は国家強靭化計画を打ち出した。10年間で200兆円を道路やダム建設等の公共工事に使うという。

大半はゼネコンに流れる事となる。問題とすべきは、ゼネコン、財界との癒着である。これは総選挙直前における賄賂・買収ともとれる、利益供与の約束である。


利権分配構造を打ち破れ

十年間で200兆円の建設プロジェクトとは、何なのか。
今の日本にそれだけのハコモノを建設する必然性が何処にあるというのか。本来であれば、「国民福祉向上の為に何々の建設が必要です」「そのためには幾らの予算が必要です」、というのが常識である。

必要性も目的も無く200兆円を用意するのだから、角栄時代のニッポン列島改造計画同様、この麗しき国土を金儲けの為にズタズタに切り裂くだけである。

現在の政治とは端的に言って利権分配構造の上に成り立っている。

自民党がゼネコンからの献金を目論んで公共工事と称し無駄でも何でもよい「箱物」を造る。

施設が完成すれば、共産党や社民党・左翼勢力が戦争展や慰安婦展などの反日教育を展開する。

施設のメンテナンス・維持管理・清掃は創価学会企業が請負うといった構図が出来上がっている。

こうした自分たちに与えられた既得権益を確保・維持するために、他勢力を干渉しない。

だから、地方で公民館の規約に反する反日・虐日的な戦争展が開催されても、自民党議員は黙殺している。逆に、田舎にこんな立派な施設は要らない、税金の無駄遣いだと思っていても、共産党・社民党にとっては反日活動の場ができるのだから反対はしない。

この3年間は政権にあった民主党が恩恵を被り、そしてまた自民党に還って行ったに過ぎない。

現在の癒着構造をぶち壊さない限り、巨大産業であるゼネコンとその周辺業界を食わしていくために、常にビルド&スクラップを繰り返さなければならない。

東京の郊外では大規模開発が各所で進行している。数年前まで広大な原野だった荒地に巨大住宅群が建設されている。

日本の人口は減少している。ベビーブームの時代ならいざ知らず、今の日本では住宅が不足しているのか。その逆である。都内でさえ空き家が目立つが、地方では人口減少から商店街のシャッター通り化が加速している。

東京周辺でこれだけ大規模な住宅建設を行えば、限られた人口と言うパイの奪い合いとなる。

居住地の選択は自由である。地方の人間が利便性に惹かれて都会周辺に流入するのは自明の理。それを承知・野放し・助長・促進しながら政治家は声を大にして「地方を活性化させます」、と訴える。欺瞞でしかない。

自動車産業も同様。人々が必要としているから生産するのではない。企業が利益を上げるために新車を生産している。

そのために政府はエコカー減税と称して本来は政府の税収となるべき取得税・重量税を免除する。補助金として車齢13年超の車を新車に買い替えれば政府が25万円をプレゼントする。半面で13年を超える車を使用していれば自動車税が一割割増となる。古い車に乗ることへの罰則である。その結果、まだ十分に使用できる車が年間300万台もスクラップにされている。

こういった既得権益に乗っかって財界・大企業を優遇し、多額の献金をもらうという構図が55年体制の延長にある。この腐れ縁を打破しなければ日本の再生はありえない。

しがらみが優先されれば外交・国防さえも危うくなる。

支那に進出して操業する大企業の不利益になる政策はとりづらくなる。

 思想的には右翼Vs左翼と言った横の座標軸が存在するならば、我々も保守と同様に確かに右側に位置するであろう。しかし、もう一方にこの既得権益を是とするか否とするかと言った縦の座標軸があるならば、ここでは明確に「自民党的な物」、そして「所謂保守」とは対極の位置づけとなるのである。

それが我々、維新改革派なのである。

 




 


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