本日、日比谷公園一帯は警察車両が占拠し、まさに首都戒厳令の様相を呈している。
所得税法違反・税理士法違反の容疑で朝鮮総連本部が警視庁の家宅捜索を受けたことに対して、朝鮮総連の関係団体が日比谷公園野外音楽堂を会場として大規模な反日集会を行うのだ。
これに疑問を持ち抗議に訪れるであろう、日本人を排除し会場に近づけさせないための警備である。つまりは朝鮮総連の関係団体の集会を成功させるための警備である。
ことの発端は日比谷公園・野音の管理を委託された民間会社が、申請された内容を吟味せずに受理したことにある。
内容を検討せれば朝鮮総連関連団体が犯罪的反日活動の高揚を目的として都の施設を使用することが適正でないことは分かるはずだ。
ところが、管理を委託された民間会社ではそのような認識はない。民間人として機械的に出された申請を受理してしまったのだ。一旦受理した以上は、簡単に撤回、許可の取り消しを行うことは難しい。
世の中は、行政改革の流れの中で「小さな政府」ということが提唱されている。公務員の削減、支出の抑制ということで民営化、もしくは公共施設の管理・運営を民間に委託する動きが加速している。
この中野区でも区立体育館、地域センター等がその対象となっている。
よってこのような不測の事態はどの自治体で起こってもおかしくない。
規制緩和・民営化と現代社会は自由主義経済の中で、無秩序な過当競争が展開されている。社会主義者を自称する私としては、この危険な流れを是正しなくてはならないと痛感している。
アメリカ資本の企業が日本で自由に活動できる、つまりは従来よりの日本型の社会を崩壊せしめ、日本経済を乗っ取ろうとする策略には抗していかなければならない。
時代の流れとは一部逆行するのだが、無秩序なままの民営化・民間委託には反対なのだ。
以下は参考資料です
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朝鮮総連の関係団体が主催して3日に予定する集会の会場として日比谷公園を使用することを巡る裁判で、主催者の訴え通り使用を認めた東京地裁決定を不服として、公園管理者側は28日、東京高裁に即時抗告した。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070301k0000m040162000c.html
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取り消しを取り消して、総連集会にGOサインを出した杉原則彦裁判長は、韓国籍の都職員 鄭香均が「管理職試験に国籍条項があるのは差別ニダ」の裁判で、「国籍条項は違憲」と判断した高裁の裁判官。(最高裁では鄭香均が敗訴)
参照 東アジア黙示録
「総連3・3反日集会の愚挙…警察が守る“反警察の祭”」 ↓
http://dogma.at.webry.info/200703/article_1.html
行政がまともな決定をしても、反日集団に都施設を貸せを命令を出す裁判所。
これがこの国の実態なのだ。
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