保釈されるかどうかで判決が分かれるのか

 刑事被告人が出廷するにあたり、ネクタイ・ベルトの着用が認められる方向で検討中とのことだが、このような議論が今まで起こらなかったことが異常ではないか。
 裁判というのは著しく「裁判官の心象」によって判決が左右されることが多々ある。謂わば裁判官の前で「いい子」にして媚びへつらって、事の善悪を論じないでひたすら贖罪の念を表さなければ重刑を科せられることになる。
 この現状は不当な慣例であるが、その上に追い討ちを掛けるがごとく、保釈を認められない被告人はみすぼらしい姿で法廷に立たされなければならない。
 つまりは公判を前にして保釈が認められるか否かが大きな分かれ目となる。被告人側が保釈申請を出しても、正当な理由がなく却下されることがあまりにも多すぎる。拘留の場合も同様であるが、明らかに証拠隠滅も逃走の恐れもなく、定まった住所を持っていても、単なる懲らしめの為に保釈申請を却下することが多い。特に思想事件など確信犯と言われる被告人については多く見られる。
 罪は罪として厳正に罰せられるべきであるが、被告人を貶めるための現在の裁判制度は早急に改善されなければならないし、今までこれに疑問を持つことなく改善の努力を怠ってきた者は猛省すべきではないか。

========== 以下、報道記事 ==========

<裁判員制度>被告の服装パリッと 「外見での不利益」回避
5月26日15時3分配信 毎日新聞
 2年後の裁判員制度導入に合わせ、法廷での刑事被告の服装が大きく変わりそうだ。現在は拘置所規則でネクタイやベルトの着用が禁止されているため、ジャージーなどラフな服装の被告が目立つ。これに対して「外見で被告が不利益を被る恐れがある」と日弁連や大阪弁護士会などが主張。法務省も柔軟姿勢に転じ、取り外し不可能なネクタイ付きシャツやベルト付きズボンの着用を認める線で落ち着きそうだ。【川辺康広】
 受刑者と異なり、被告の服装は原則自由。ところが拘置所には「管理運営上、支障を生ずる恐れがある物」の使用を制限する明治以来の規則があり、所管する法務省は自殺や他人への「武器」に使われる可能性があるとしてネクタイやベルトの着用を認めていない。多くの被告が靴下にサンダル履きなのも「滑りやすくすることで逃走防止を図る」(法務省矯正局)ことに狙いがある。
 このため、拘置中の被告はスーツに革靴、ネクタイなどで出廷することはかなわず、裁判官、検察官、弁護士との“落差”が際立っていた。
 この現状に疑問を持ったのが、有識者らでつくる「日弁連市民会議」。一般市民が参加する裁判員制度導入に向け、05年4月、「裁判員が被告に偏見を持たない環境を整備すべきだ」と日弁連会長に要望した。ジャージーにサンダルの「被告スタイル」では、裁判員に予断を与えかねず、「推定無罪」の原則が崩れるとの懸念があるからだ。
 日弁連は法曹3者の協議会でこの問題を取り上げた。関係者によると、事務レベル協議を重ねるうち、法務省も態度を和らげ、ネクタイ付きシャツやベルト付きズボンを拘置所が貸与して着用を認める案が浮上。最有力になっているという。
 最高裁は、法務省と日弁連の協議を静観。鍵を握る法務省は「予算上の問題もあるが、趣旨はよく分かるので前向きに検討していく」(矯正局)と語るが、靴については強く抵抗している。
 大阪弁護士会の高見秀一・刑事弁護委員会副委員長は「本来、開廷後の事柄は裁判官の訴訟指揮権や法廷警察権の問題で、法務省がとやかく言うべきではない。ネクタイやベルトはもちろん、靴や、女性被告の化粧も認めるべきだ」と話す。

最終更新:5月26日15時4分

世の中で一番頼りにならないのは警察

「ああ、またか」と言うのが事件の経過を伝えるニュースを聞いての感想だった。目の前で瀕死の重傷の警官が倒れていても救助に向わないのが警察。これは銃撃されて倒れているのが民間人であっても同じ、というか民間人なら更に救助を遅らせたのでは。犯人が「近づくな」と言うからそれに従う。北朝鮮が「拉致はない」と言うから「疑惑に過ぎない」といい続けた日本政府と同じだ。
警察は慈善奉仕団体ではない。多額の税金を投入して犯罪者に立ち向かい事件を解決する訓練を積んだプロの集団である。殉職すれば多大な遺族年金・弔慰金が支給される。それでも世間には、警察が来れば何とかしてくれる、なんて幻想を抱いている人間は多いことだろう。投入した費用と国民の期待度、そして実効性の差から言えば、警察とは最低最悪の集団だろう。殉職しSAT隊員には気の毒であるが、彼は救助を引き伸ばした、謂わば加害者の側にいた人間なのだ。県警はこの事態を全く反省していないのだから、同種の事件が発生すれば同じ措置をとるということか。合掌

<愛知たてこもり>巡査部長、無線で連絡 救出は3時間後
5月22日15時40分配信 毎日新聞
 愛知県長久手町の立てこもり発砲事件で、殺人未遂容疑で逮捕された元暴力団組員、大林久人容疑者(50)に銃撃された県警愛知署長久手交番の木本明史巡査部長(54)が、銃撃から約2時間後に緊急無線で「もうだめだ」などと県警側に伝えていたことが22日、分かった。状況が緊迫していたにもかかわらず、県警が救出に乗り出したのはその約3時間後で、県警の判断の是非などが議論を呼びそうだ。
 調べによると、木本巡査部長は17日3時45分ごろ、大林容疑者の次女里紗さん(21)から「父親が拳銃を持って暴れている」との110番通報を受けて現場に出動。到着直後に玄関先で発砲され、銃弾が首の右側を貫通してその場に倒れ、動けなくなった。
 この後、木本巡査部長は緊急無線のスイッチを入れて「動けない」「助けてくれ」などと助けを求めていた。緊急無線はスイッチを入れれば常時話せるという。県警は現場周辺に機動隊特殊急襲部隊(SAT)などを配置したが、大林容疑者が「近づいたら撃つ」などと脅迫したため救出できなかった。
 午後6時ごろ、木本巡査部長は無線で「もうだめだ」などと訴えるようになり、口調からも衰弱している様子がうかがわれた。まもなく県警側からの無線の呼びかけにも答えなくなったことから、県警は救出に向かうことを決断したという。
 しかし、実際に救出できたのはさらに3時間以上経った同9時23分。県警は大林容疑者の逮捕後の会見で、救出までに約5時間を要したことについて「最善の態勢を作るのに時間が必要で、第二、第三の被害を出さないためだった」と説明していた。【松岡洋介】

最終更新:5月22日15時44分


秋の大型連休の愚

公明党の唱える秋の大型連休とは明治節か新嘗祭をずらし、体育の日を接近させその谷間となる平日を無理やり休日とする、わが国の成り立ちを否定する正に亡国的策謀である。
売国自民党は二階俊博が率先してこの策謀を推進。二階はご存知の通り部落利権を牛耳って成り上がってきたが、同時に旅行業界にも君臨している。国会対策の面からも公明党との連携を活かし、そして野党からの反発を招きにくい祝日法改悪で国体破壊と利権強化を狙っている。今、危急に糾弾されるべきは河野でも加藤でもない二階俊博である。

■「勤労感謝の日」移動に自民反発
秋のゴールデンウイーク(GW)構想をめぐり、与党執行部は18日、「体育の日」を11月にずらし、「文化の日」と合わせ2連休とする妥協案で調整に入った。「勤労感謝の日」を移す当初案に、自民党内から反発が強まったためだ。
安倍晋三首相は18日夕、首相官邸で記者団に「(議員立法として)国会で決めることなので与党でよく話し合ってほしい」と語り、慎重な検討を求めた。
秋のGW構想は、公明党が今月中旬に自民党側に打診した。当初は「文化の日」(11月3日)の前後に「体育の日」(10月第2月曜日)と「勤労感謝の日」(11月23日)を移し、3連休を創設する案だった。
自民党内の一部はこの案に前向きだったが、「勤労感謝の日」は皇室神事の「新嘗祭(にいなめさい)」にあたるため反発が続出。これを受け公明党政調幹部は18日、「春のGWも少しずつ休日を増やしてきたのだから、秋も2連休から始めればいいのではないか」と述べ、「勤労感謝の日」は連休に加えない考えを示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070519-00000007-san-pol

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