2008年。7月開催の北京オリンピックを控え聖火が世界中を駆け回った。
4月26日に長野市内で行われる聖火リレーに対しては、侵略を国是とするシナに開催の資格は無いとボイコットの意思表示を示し、我々は抗議に赴いた。
動画【シナ人の長野暴動は軍事演習だった】
https://www.youtube.com/watch?v=simBErOxeZ0
http://www.nicovideo.jp/watch/sm23428533
最後や参加者一同でシュプレヒコール
「シナの侵略主義を許さないぞ」
中野区から維新を発信
日本はすでに終わっている。絶滅危惧種となった我々、真性日本人が日本を立て直す。
2008年。7月開催の北京オリンピックを控え聖火が世界中を駆け回った。
4月26日に長野市内で行われる聖火リレーに対しては、侵略を国是とするシナに開催の資格は無いとボイコットの意思表示を示し、我々は抗議に赴いた。
https://www.youtube.com/watch?v=simBErOxeZ0
http://www.nicovideo.jp/watch/sm23428533
最後や参加者一同でシュプレヒコール
「シナの侵略主義を許さないぞ」
勧告書
昨年12月26日に安倍首相が行なった靖国神社参拝に関し、その是非を問う一切のコメント・声明を行なってはならない。
靖国神社には戦争で犠牲となった英霊が神として祀られている。首相が感謝の誠を捧げるのは当然である。
戦勝国の論理を以って敗者を一方的に断罪した極東国際軍事裁判(東京裁判)の判決を認めない。靖国神社に合祀された所謂A級戦犯とは、戦勝国の論理によって一方的に断罪されたに過ぎない。A級戦犯合祀とはあくまでも日本の内政問題である。
シナ・朝鮮が非難するのはアメリカとは全く違った観点から、日本への攻撃を目的とした策略である。日本からの謝罪・賠償を毟り取り、我国の領土、竹島・尖閣を奪い取るための策略が含まれているのである。
アメリカは東アジアの安定とか日韓関係・日中関係と合わせて、靖国神社参拝を論じるべきではない。
全米各地に建立が進められている慰安婦像の設置を認めてはならない。建立済みの物に置いては即刻撤去せよ。このような醜悪なる物件の設置を認めるのであれば、明確に我国に対する敵対行為であると認識する。
我々善良なる日本国民は、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を望むものではない。
我国の食料自給率が更なる低下を辿る要因となる、アメリカからの無制限な農産物の流入を拒絶する。
食料安保の観点からも食料自給率100%を目指すものであり、アメリカは不当な圧力を掛けるべきではない。
靖国神社参拝に干渉するな
日韓友好など馬鹿げた幻想を捨てろ
尖閣は勿論、竹島も日米安保の範疇であると認めろ
米国内の慰安婦像を撤去せよ
朝鮮人ロビイストを一掃せよ
広島・長崎への原爆投下、東京大空襲を謝罪せよ
東京裁判を不公正な復讐劇であったと認めよ
不公正貿易TPPの押し付けをやめろ
平成26年4月24日
アメリカ合衆国大統領 バラク・オバマ殿
日本国民一同
報道によればエドモンド・コフィ・アグベヌチェ・デー駐日大使の前任者が平成24年9月に借り上げた渋谷区区内のビルの一室が違法カジノとして使用されていた事件で経営者の日本人等10人が逮捕された。
この部屋は平成25年3月に同駐日大使の名義に変更され賃貸契約が継続していたものである。
同所には同駐日大使も複数回立ち入っていたとの証言もあり、同氏が違法カジノとして経営者にまた貸しをして、利益を上げていたと推認できる。
外交官特権を悪用して我国の法を犯し、治安と風紀を乱したことは、我国に対する敵対行為と言える。
同氏は警視庁からの事情聴取要請を受けながら、応じる事もないままに三月下旬日本を出国し、現在はガーナ共和国に滞在していると聞く。これは事実上の国外逃亡である。
よって、同氏は違法カジノの経営に参画していた共犯者であると断定できる。
外交官特権を楯に法治国家である日本の捜査を拒み、国外に逃亡したものであり、明確なる日本に対する敵対行為である。ガーナ共和国は即刻、同氏の身柄を日本に引き渡すべきである。
我国は貴国に対しては多額の経済援助を拠出して貴国のインフラを整備し、教育の発展に寄与してきたとの自負がある。その援助に対する見返りが今般の違法カジノ経営と、犯人の国外逃亡であるとするならば、余にも日本を馬鹿にした背信的行為とは言えまいか。
ガーナ共和国に限らずアフリカ諸国においてはシナが多額の援助をばら撒いて、開発の名の下に国土をズタズタに切り裂き、政治的にその国の独立と主権をも侵害している。これに対し数年前、不満を募らせたガーナの民衆がシナ企業に対し抗議の暴動を以って一斉蜂起したことは記憶に新しい。
そのガーナ共和国が今日本に対しては同様の仕打ちを行っているとしたら、それは人間としてあまりにも哀しいのではないか。
貴国の行為は有色人種の見識と良心を貶めるものであり、全アフリカ住民の民度を極端に低下させるものであると自覚すべきである。
ガーナ共和国は犯罪者・エドモンド・コフィの身柄を日本に 引き渡せ
ガーナ共和国は日本の法律を 遵守せよ
外交官特権による国外逃亡を 許さない
ガーナ共和国は日本の主権と国法を 尊重せよ
平成26年4月16日
ガーナ共和国大統領 ジョン・ドラマニ・マハマ殿
政経調査会 代表 槇 泰智
日本国民有志 一同
MR,H.E. EDMOND KOFI AGBENUTSE DEH
AMBASSADOR OF GHANA TO JAPAN
エドモンド・コフィ・アグベヌチェ・デー 殿
質問状
報道によれば貴殿の前任者が平成24年9月に借り上げた渋谷区区内のビルの一室が違法カジノとして使用されていた事件で経営者の日本人等10人が逮捕された。
この部屋は平成25年3月に貴殿の名義に変更され賃貸契約が継続していたものである。
同所には貴殿も複数回立ち入っていたとの証言もあり、貴殿が違法カジノとして経営者にまた貸しをして、利益を上げていたと推察することは容易である。
外交官特権を悪用して我国の法を犯し、治安と風紀を乱したことは、我国に対する敵対行為と言える。
警視庁からの事情聴取要請を受けていると聞くが、未だに出頭し取り調べに応じたとの確認は取れていない。
よって、以下貴殿に質問する。
1、当該賃貸物件に関し前任大使との間では、どのような申し送りが なされていたのか。
その中で違法カジノに使用されていることが分かったのか。又は、それ以前から認識していたのか。
2、賃貸契約の家賃はいくらで、日本人経営者からはいくらの賃料を得ていたのか。
3、我国の国法を犯し違法カジノを開帳させて利得を得る行為に対し、贖罪の意識を持たなかったのか。
4、警視庁からの出頭要請に対しては何時応じるのか。又は、応じるつもりはあるのか否か。
以上、4点に対し本状受領後、三日以内に文書にて回答させれることを要求する。
平成26年4月11日
駐日ガーナ大使公邸を装って客にバカラ賭博をさせる違法カジノを営業したとして、警視庁保安課は、賭博開帳図利容疑で、実質的な経営者で東京都板橋区宮本町、山野井裕之容疑者(35)ら10人を逮捕した。同課によると、山野井容疑者は「遊びに来ただけ」と容疑を否認し、他の9人は認めている。
店の従業員は「大使も来ていた」と証言。同課はカジノに使うと知って部屋を提供したとみて、外務省経由で大使の任意聴取を求めている。外交官はウィーン条約の外交特権で逮捕できないが、聴取に応じない場合は「好ましくない人物」(ペルソナ・ノン・グラータ)に指定して国外退去を要請する可能性もある。
逮捕容疑は5日夜、渋谷区道玄坂のビルの一室で、トランプを使ったバカラ賭博を客にさせ、利益を上げたとしている。
この部屋は平成24年9月に前大使名義で契約され、25年3月に現大使名義に変更。玄関に「駐日ガーナ大使」と実名で掲げられていたが、外務省に届け出ていなかった。山野井容疑者らは「大使館だから警察に捕まらない」といって客を募り、2億円以上を売り上げていたとみられる。
南朝鮮【韓国)企業のロッテが「ガーナチョコレート」を製造販売しているからと言って、違法カジノ事件を「在日(朝鮮人)の犯罪だ〜」、とか言わないようにしましょう。
抗議文
我国の文部科学省は4月4日、来春から使用する小学校教科書の検定結果を公表した。南朝鮮が不法占拠する島根県・竹島と、シナ公船が領海侵犯を繰り返す沖縄県・尖閣諸島について、社会科を発行する4社全てが5年か6年で記述した。
竹島・尖閣の記述があるのは、現行本では小5社会の1点だけだったが、今回は5年か6年で全社が取り上げた。3・4年でも2点が地図中に表記し、4年以上で使う地図帳に記述したものもあった。
竹島について「日本固有の領土ですが、韓国が不法に占領しています」(小5)と歴史的事実を明記した教科書や、尖閣周辺の日本領海でシナ船が違法操業していることに触れたものもある。
貴国の李明博(イ・ミョンバク)前大統領は在任当時の2012年8月、竹島に強行上陸したうえ、
天皇陛下の謝罪を要求した。
シナは尖閣周辺への領海侵犯を繰り返し、昨年11月、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、膨張主義的な姿勢を取り続けている。
3月24日にオランダ・ハーグで開催された核軍縮サミットにおいてパク・クネはシナの習近平と会談を持ち、日本の過去の侵略に対抗して共同歩調をとることで合意した。
南朝鮮外務省報道官は4月4日、日本の小学校教科書検定について、「挑発のレベルをさらに高めた」「強く糾弾する」と口汚く罵る声明を発表し、我国の別所浩郎駐南朝鮮日本大使を呼んで抗議した。
南朝鮮による我国への干渉とは、日本人が当たり前の国家意識を持つことを否定したものである。
日本人が有する素朴なる愛国心もすべては軍国主義へと歪曲して解釈するのが朝鮮人なのである。
日本が公教育において「日本は犯罪国家である。日本人は罪人である」、と教えることでしか南朝鮮は自らの矜持を満たすことができない偏向的な国民と言わざるを得ないのである。少なくとも国際的にはそのように認識されているのである。
南朝鮮が度々口にする「歴史認識」とは、日本が南朝鮮の国家意思に沿った思想教育をしろというものであり、到底受け入れることができない。
貴国の主張を受け入れるならば、我国が独立・主権国家であることを放棄しなければならないのである。
我々日本人はこのような悪辣愚劣なる国との友好親善を望んではいない。
よって、経済的交流・貿易を遮断し、人の往来も禁止することを切望して止まない。
つまりは日本国民の総意として南朝鮮との断行を訴えるものである。
世界中に日本批判を撒き散らす南朝鮮は 恥を知れ
日本は南朝鮮との国交を 断絶するぞ
盗人・犯罪者国家は竹島から 出て行け
強請りたかりの対日賠償請求を 撤回せよ
昭和40年の日韓請求権協定を 遵守せよ
日本の教科書内容に 干渉するな
靖国神社の参拝に 口出しするな
日本の内政問題に 干渉するな
従軍慰安婦強制連行なる歴史の 捏造をやめろ。
ソウル日本大使館前にある醜悪なる慰安婦像を 撤去せよ。
アメリカにおける慰安婦像の建立を 中止せよ
朝鮮人は島根県の竹島から 出て行け
長崎県・対馬への侵略行為をやめろ
犯罪者の集団を日本から持ち帰れ
平成26年4月9日
大韓民国(南朝鮮) パク・クネ大統領
同国 イ・ビョンギ駐日大使
政経調査会 槇泰智
アンチ水曜デモ参加者
日本国民有志一同
韓国が早速“内政干渉” 小学教科書で尖閣・竹島明記 反日偏向が正常化
夕刊フジ 2014.04.04
竹島や尖閣諸島など領土問題が記述された教科書
文部科学省は4日、来春から使用する小学校教科書の検定結果を公表した。韓国が不法占拠する島根県・竹島と、中国公船が領海侵犯を繰り返す沖縄県・尖閣諸島について、社会科を発行する4社全てが5年か6年で記述した。中韓両国の抗議・圧力や、国内の反日勢力の影響で偏向していた教科書が、やっと正常化に向けて前進した。
竹島・尖閣の記述があるのは、現行本では小5社会の1点だけだったが、今回は5年か6年で全社が取り上げた。3・4年でも2点が地図中に表記し、4年以上で使う地図帳に記述したものもあった。
竹島について「日本固有の領土ですが、韓国が不法に占領しています」(小5)と歴史的事実を明記した教科書や、尖閣周辺の日本領海で中国船が違法操業していることに触れたものもあった。
1982年に行われた高校の教科書検定で、中国・華北への「侵略」の記述を「進出」に書き換えさせたとマスコミ各社が誤報して以来、中韓両国が教科書検定のたびに日本に抗議し、両国に過度に配慮した教科書が作成されるようになった。竹島・尖閣についても、踏み込んだ記述はほとんどなかったが、それが中韓をつけ上がらせてきた面もありそうだ。
韓国の李明博(イ・ミョンバク)前大統領は在任当時の2012年8月、竹島に強行上陸したうえ、天皇陛下の謝罪を要求した。中国は尖閣周辺への領海侵犯を繰り返し、昨年11月、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、膨張主義的な姿勢を取り続けている。
中韓両国は、自分たちに都合のいい既成事実を着々と積み上げてきている。安倍晋三政権としては、国民一人ひとりが自国の領土について知り、関心を持つよう、方針を大転換させたわけだ。
韓国外務省報道官は4日、日本の小学校教科書検定について、「挑発のレベルをさらに高めた」「強く糾弾する」との声明を発表。別所浩郎駐韓日本大使を呼んで抗議した。
あきれた対応だ。自国の領土について教科書に記すことに、他国に文句を言われる筋合いはない。中韓両国の内政干渉といえる抗議など、無視すればいい。