6月19日(金曜日)なかのゼロホールの会議室において博友会が開催された。
激しい雨が降る付ける日ではあったが、36名の参加者が熱心に話に耳を傾けた。
前回5月は主催者の犬塚博英氏が講師となり民族派活動家としての自らの半生を語った有意義な内容であったが、
今回は産経新聞編集委員であり、近年まで沖縄支局長を務めていた宮本雅史氏を講師に迎え、
沖縄支局長として現場で基地問題に対峙し、反対・賛成双方の県民と関わってきたというこれまた実体験に基づいた
自身の経験からくる貴重な話を聞くことができた。
そこには産経新聞紙面における主張に直結する見方があり、朝日だけを読んでいる人間なら目から鱗と言う話が随所に盛り込まれていた。
つまり、沖縄県民すべてが米軍駐留に反対しているかの如き報道は事実でないと。
8割は米軍駐留に賛成している。そして、普天間基地も移転してほしくない。
しかし、実名や写真がでてしまうと賛成とは言いづらくなる。
米軍がいてくれれば沖縄には沖縄振興策というお金がはいってくる。
地主には借地料がはいってくる。その土地代は自己申告である。
土地を国が買い上げるという話が出たが地主は反対した。貸している方が毎年値上がりするから地主には有利である。
駐留米軍が雇用の受け皿になっている、などなど。
自治体・企業・業界は国からお金をもらっても、もう使い道がない。
地主には30億円もの資産をもっている者もいる。
従来、沖縄県知事が東京にやってくると関係閣僚が、その都度お詫びをする。
沖縄戦に対するお詫び。日本復帰が遅れたお詫び。多くの米軍基地があるお詫び。
大田実中将による最後の電文の末尾にある
「沖縄県民斯ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」
の「御高配」とは今、ここで実現されていることになる。
これは他の都道府県知事と国との関係とは異なる。
沖縄はひとつの国家であり、国内でありながらまさに外交関係にある、ということになる。
講演の中で近年のシナによる尖閣諸島接近の問題についても多少は触れたものの
私が聞きたかった沖縄における米軍基地集中の必要性に対する言及が乏しかったのは時間の関係上仕方なかったろう。
ただ、米軍駐留を求める沖縄県民の実態について多くを語られると、なんだ結局は金が目当てなのか、ということで安全保障への視点が遠のいてしまう。
米ソの冷戦構造化、ソビエトを仮想敵国と捉えた最中であればむしろ北海道に米軍基地が集中してしかるべきところ。
戦後一貫して沖縄が米軍の犠牲、といって言いのか集中する所となった明確なる位置づけを日本人は真剣に考えるべきであろう。