2019年01月30日のつぶやき

03:20
テキヤはヤクザの正業だろう https://t.co/RS2WREj35d #jugem_blog

テキヤはヤクザの正業だろう

代々木公園で展開する露天を運営する会社の経営者が極東会関係者であるとわかり、東京都は露天営業の許可を取り消す方針であると報道されている。

警視庁が調べて都に取り消すように圧力を掛けたと思われる。

昔からテキヤと博打はヤクザの正業。

これを取り上げるなら強盗や泥棒・詐欺など違法行為で金を稼ぐしかなくなる。

世の中全ての人間が道を踏み外すことなく真っ当な人生を送れるならば、それに越した事はない。

しかし、どうしてもそれが適わない人々はでてくる。それを救い上げるのがヤクザ組織ではないか。

誰もが健康に生まれ育って欲しいと思っても、ある一定の確立で人々は心身に障害を負って産まれてくる。それでも存在を認めて国や自治体は予算を組んで福祉事業として救済する。

ヤクザは絶滅させろ、というのは障害者を殺してしまえと言うのと同じ論理である。

 

このどうしようもない社会のクズであるかもしれないが、法律とは別にヤクザ組織の中における「掟」を守り最低限度の人間としての矜持を身に着けて生きていってもらわなければ、善良なる国民は安心して生きていけない。

無秩序に暴走して殺しや強盗・強姦を日常化されてはかなわないからだ。

そういった趣旨で我々は28年前に施行された所謂「暴力団新法」に反対してデモ行進や記者会見を行った。

今回は屋台を運営する7人の所属する会社の経営者が極東会の系列の関係者であった、と報じているが非常に曖昧な表現である。

分かる事は屋台運営者本人が極東会組員ではないということだ。

これが許可取消しの根拠となるなら、経営者が右翼団体関係者であったら問題はないのか。出店者本人が右翼団体の構成員であっても許可取消しにならないという保障はあるのか。

これらは全て権力者側のさじ加減一つとなろう。

 

資材の前日搬入を認めるように要求したことで強要罪として逮捕されるなど許されてよいのか。

政治活動においても交渉ごととして行政側に要求することはある。これを受け入れてほしいと強い口調で要請すれば強要罪が適用されるのか。

 今般の要件では強要罪適用であるから少なくとも「前日に搬入させなかったなら殺すぞ」等の文言は使用していないであろう。言っていれば脅迫罪で逮捕となろう。

 当日の搬入が原則となっているから都職員は前日搬入を拒んだのであろう。規則を守らない容疑者が悪い、という事になる。

 

 一般論であるが当日搬入は法律や条例ではない。運用規則かそれにも該当しない現場への指示によるものとも考えられる。

 都や行政の運用が必ずしも的確な取決めで行われているとは限らない。

「このようなやり方はおかしい、担当職員である貴方はどう思うのか」、程度のやりとりは日常茶飯事に取り交わされている。

 現状にそぐわない規則であれば改善すべきである、と言った要請はあたりまえである。

そうすると政治的な要求も都民生活の円滑なる運営を希求するがための善意の改善要求も「強要行為」と捉え刑事罰適用が可能となってしまうのだ。

 

 

代々木公園の屋台、暴力団関係者が運営 都が占用許可

1/28(月) 11:55配信

朝日新聞デジタル

 代々木公園(東京都渋谷区)の占用許可を都から得ている常設の屋台を警視庁が調べところ、全7店舗の出店者計7人について指定暴力団極東会系の関係者と分かったとして、同庁は28日、都に連絡した。都は出店者に聞き取りし、占用許可の取り消しを検討する。

【写真】代々木公園の屋台=東京都渋谷区(画像の一部を加工しています)

 7店舗のうち3店舗は現在営業していない。都によると、都立公園で営業中の屋台に関し、暴力団の関与を理由とした占用許可の取り消しは極めて異例だ。

 捜査関係者によると、7人は、極東会系組幹部が経営する会社の社員という。

 代々木公園は来年の東京五輪・パラリンピックのイベント会場の候補地で、大会前後に多くの来場者が見込まれる。警視庁は、屋台の売り上げが組の重要な資金源になっているとみており、大会前に都と連携して対応することにした。

 また警視庁は、代々木公園の占有許可に関係して都職員を脅したとして、東京都中野区の露天商片山正明容疑者(60)を職務強要の疑いで逮捕し、28日発表した。「脅すつもりはなかった」などと容疑を否認している。逮捕容疑は、昨年10月の代々木公園でのイベントを巡り、当日だけに認められた資材搬入を前日にできるようにするよう都職員を脅したというもの。

朝日新聞社


2019年01月28日のつぶやき

01:49
性別変更の条件が緩和されるのか https://t.co/6SrQtXZHGB #jugem_blog
01:14
車中で聞いていたNHKラジオの相撲中継が一時中断されて、嵐とか言うガキ共の芸人グループが解散するとの緊急速報あり。19時からのNHKテレビニュースのトップもその話題だったそうだ。こんな放送局に受信料なんか払う必要なし。出演番組との絡みで無視でないのだろう。利権だね

性別変更の条件が緩和されるのか

性同一性障害者が女性から男性に戸籍を変更するに際し、子宮・卵巣を除去する手術を受けなければならない現在の制度は違憲である、と裁判で訴えた女性の訴えが上告審で棄却された。

ただ二人の裁判官は現行の規定では違憲の疑いが生じているとの見解をしめし、原告女性の主張に寄り添う姿勢を示しているが、社会通念・運営上では如何なものか。

 手術をしないでも性別変更を認めるならば、それは男性から女性への変更にも適用されねばならなくなる。

 手術によって男性としての生殖機能を失っても、外見上は明らかに男性のままという新女性も存在する。変更の条件としては身長や骨格、顔立ち・容貌は関係ないからだ。

 そうなると彼らを受け入れる女性社会としてはどうなのか。

職場での更衣室やトイレの使用、銭湯や温浴施設を共用することに問題はないのか。

LGBT差別と言われるのを恐れる故、異議を発することはし辛いであろうが、内心では受け入れ難く思ってはいないか。

 一般に女性の同伴であっても女性下着売り場に男性が入って来ることに嫌悪感を抱く女性は少なくないと聞く。そこまで自意識過剰と思える女性も大勢存在する世の中だ。

 女性への性別変更を希望し実行した男性の中には、合法的に女湯に入ることを目的とする者さえいると聞く。

外見上は男性器の切除さえパスすれば、全ては合法となる。

専門医によるカウンセリングさえクリアしてしまえば男の天国となる訳だが、世の女性は甘受してくれるのかな。

 

問:透明人間になったらナニしたい

答:女湯に入る

(男なら100人中100人が答えた)笑

性別変更に「手術必要」は合憲 裁判官2人が「違憲の疑い」指摘 最高裁が初判断

1/24(木) 14:37配信

毎日新聞

 生殖機能をなくす手術を性別変更の条件とする性同一性障害(GID)特例法の規定は、個人の尊重をうたう憲法13条などに違反するとして、戸籍上の女性が手術なしで男性への性別変更を求めた家事審判で、最高裁第2小法廷(三浦守裁判長)は23日付で「現時点では憲法に違反しない」との初判断を示し、性別変更を認めない決定を出した。裁判官4人全員一致の意見。ただし、うち2人は手術なしでも性別変更を認める国が増えている状況を踏まえて「憲法13条に違反する疑いが生じている」との補足意見を示した。

 審判を申し立てたのは、岡山県新庄村の臼井崇来人(たかきーと)さん(45)。岡山家裁津山支部の決定などによると、臼井さんは体は女性だが心は男性でGIDと診断された。「身体的特徴で性別を判断されるのは納得できない」として、子宮と卵巣を摘出する手術を受けずに2016年に性別変更を申し立てた。同支部は17年に申請を認めず、18年に広島高裁岡山支部も支持。臼井さんが最高裁に特別抗告していた。

 小法廷は、規定の趣旨を(1)性別変更後に元の性の生殖機能により子が生まれる混乱の防止(2)生物学的な性別に基づき男女の区別がされてきた中で、急激な変化を避ける配慮――と指摘。「こうした配慮の必要性は社会の変化に応じて変わりうるもので、不断の検討を要するが、現時点では違憲とは言えない」と結論付けた。

 一方、三浦裁判長(検察官出身)と鬼丸かおる裁判官(弁護士出身)は共同補足意見で「近年は学校や企業などでGIDへの取り組みが進められ、国民の意識や社会の受け止め方に変化が生じている」として、規定には違憲の疑いが生じているとの見解を示した。また「性同一性障害者の苦痛は多様性を包容すべき社会の側の問題でもある」とも述べた。【伊藤直孝】

 【ことば】性同一性障害(GID)

 身体的な性別と心理的な性別が一致せず、強い違和感に苦しむ疾患。正確な統計はないが、国内の患者数は4万人以上との推計がある。2004年施行の性同一性障害特例法は、複数の医師にGIDと診断された▽20歳以上▽結婚していない▽生殖機能を欠く状態にある――などの条件を満たしている場合、家庭裁判所に審判を申し立てて認められれば戸籍の性別を変更できると定める。最高裁の司法統計によると、制度施行から17年までの14年間で約7800人が性別を変更した。

最終更新:1/25(金) 0:35


2019年01月22日のつぶやき

21:30
6年間沈黙しておいて小室圭氏が婚約発表したとたんに自分は顔と名前を隠して「金返せ」と週刊誌にネタ売り。2年間熟女との甘い婚約期間を過ごさせてもらったんだから400万の端金でガタガタ言うなよ。 https://t.co/qiukPQVFOB
15:20
お坊ちゃま安倍首相はプーチンに手玉に取られるな https://t.co/aXQ61DQ5AJ #jugem_blog

お坊ちゃま安倍首相はプーチンに手玉に取られるな

安倍首相が日露首脳会談のためにモスクワへ旅立った。

 日本側では北方領土返還交渉が両国間の懸案事項として取りざたされている。

 プーチンに限る事ではないがロシア側としては日本との交渉では領土問題ばかり言う、とうんざりしているようだ。

 言うのは当然である。北方領土は日本固有の領土であり、当時のソビエトが不法に侵略し、現ロシアが居座り続ける。謝罪して73年間の租借料金を支払い更地にして返還すべきが筋である。

ラブロフ外相にいたっては「日本が北方領土と言う事自体がけしからん」、不埒なると発言している。

強く抗議すると共に撤回を求める。

 

 第二次大戦の末期にロスケが日本人に何をしか分かっているのか。

刑期途中の囚人兵を送り込んで満州・樺太の地を土足で踏みにじり略奪を繰り返し婦女子を陵辱した結果として領土を奪ったのである。

 安倍首相はさいたま市の青葉地蔵に眠る従軍看護婦の悲劇をプーチンに対しとうとうと語ってやればよい。(下記、「参考資料」参照)

おまえらの祖先が如何にして日本の領土を略奪したのかを首脳会談の場で教えてやったらよい。

 この暴虐に塗れた史実をあらゆるメディアを駆使してロシア国民に宣伝・啓蒙するできであり、日本人自身がこの屈辱を忘れない事だ。

 

 現状で安倍首相として四島返還要求の意思はないようだ。

四島全体の8%に過ぎない面積の二島だけでも返してもらえれば周辺の漁業権を確保して満足と言ったところか。

とんでもない売国的所業ではないのか。

もっともロシアとしては二島さえも主権付きで返還する意思はないだろう。

日本側が譲歩に譲歩を重ねても主権抜きで二島を引き渡すのが精一杯であろう。

それも在日米軍の撤退と日本がG7で主導権を発揮してロシアへの経済制裁を解除させる、という条件付であろうか。

プーチンと言う狡猾な独裁者の腹の内を詮索すると上記のようなシナリオしか出てこなくなる

それが国際政治である。

お坊ちゃま安倍首相はプーチンやトランプといった不良とも信頼関係を築き旨く付き合っているつもりであろうが、外見上・素行の悪い不良の中にも内心で善意を持つ者とそうでない者がいる事を肝に銘じるべきである。

 *以下は、二年前の8月9日にロシア大使館に提出した抗議文(参考資料)

 

 

     抗議文  (原文は縦書き)

 昭和二十年八月九日、日ソ不可侵条約を一方的に破棄したソビエト軍はソ満国境を越えて満州の地へとなだれ込んだ。八月六日の広島に続き、長崎への原子爆弾が投下され降伏を余儀なくされた断末魔の如き状況下において、多くの日本人民間人が居住する満州への侵略であった。

 その後、樺太・北方領土等々にもなだれ込み官民を問わず日本人の財産を略奪すると共に、暴行・陵虐の限りを尽し、多数の日本人を殺害・死に至らしめたのである。

 

 特に婦女子に対する凌辱は筆舌に尽くしがたいものがあった。変節者として著名なる橋下徹前大阪市長は従軍慰安婦強制連行を否定する保守派の論陣に乗っかる形で「従軍慰安婦なんていうのは戦時下においては何処の国にも存在した。日本だけではない」、といった発言を行っている。浅学菲才も甚だしい。

 正規の兵隊を確保する寸余も惜しんだソビエトが使ったのは刑務所に服役する囚人兵であった。この血と肉に飢えた野獣の群れを日本人が生活する満州の地に送り込んだのである。

 戦場の治安を護り綱紀粛正を図るなどと言う概念も持たぬソビエト政府が従軍慰安婦などと言う制度を整える訳もなく、我国婦女子はソビエト兵の慰み者にされたのである。

 

 昭和二十一年春、三十名ほどの看護婦が勤務を命じられていた満州の首都・長春の八路軍長春第八病院に対し、ソビエト軍から「看護婦三名派遣」の命令書が届いた。数キロ離れた城小溝にあるソビエト陸軍病院である第二赤軍救護所へ一か月間の派遣を命ずるものであったが、実際はソビエト軍将校の慰みものとして使役する目的であったのだ。

 期限を過ぎても戻らぬ三名を案じていると更に三名、また三名を要求する命令書が舞い込む。

 思案している最中、鉄条網を搔い潜り満身創痍で脱出してきた一人の看護婦が実情を話し息絶えた。

 「私が慰み者になるのは耐えるが、これ以上同じ犠牲者を出さないでください。行かせてはいけません」それを伝えたいために命を犠牲にして脱出してきたのだ。

 六月二十一日、看護婦二十二名が青酸カリを服毒して集団自決を遂げた。「私たちは敗れたりとは言え、かつての敵国人に犯されるよりは死を選びます」、と記された遺書が残されていたのである。

 看護婦長は派遣したまま帰らぬ五名の看護婦が働かされていると聞いた長春のデパート地下のダンスホールを訪ねると肌も露わなイブニングドレスをまとった五名と出会う。

 婦長は一緒に帰ることを進めるが五名はこれを拒む。「毎晩七〜八名のソビエト将校の相手をさせられ梅毒を移されています。看護婦なのでこれが治らないことは分かっています。この身体でどうして日本に帰れましょうか。今は一人でも多くのソビエト兵を客として、この梅毒を移してあげたい。それが大和撫子としての最後のご奉公です」、と語ったのである。

 この悲劇は単に民間業者が軍の名を騙り婦女子を誑かしたというものではない。当時ソビエト政府の下に展開する軍隊が国家の意思によって日本人婦女子を貶め死に至らしめたのである。

 日本人はこの凄惨なる史実を忘れない。ソビエトがロシアに代わろうともロシア政府は反省と謝罪・賠償を以って償う責任がある。

 

ロシアは不可侵条約破棄の侵略を謝罪せよ   

同胞婦女子に対する凌辱殺害を謝罪せよ

全千島・北方四島と南樺太を還せ       

シベリア抑留の責任をとって賠償せよ

 

平成二十九年八月九日

ウラジミール プーチンロシア連邦大統領

エバゲーニ・ウラジーミロビッチ・アファナシエス同国駐日大使

                   政経調査会 代表 槇泰智

                   日本国民有志一同


2019年01月18日のつぶやき

11:28
「1月17日」と言う日の因縁 https://t.co/zs5mfkiMZe #jugem_blog

「1月17日」と言う日の因縁

 1月17日は阪神淡路大震災から24年ということで兵庫県・神戸を中心にして東京でも慰霊の式典が開催され犠牲者の冥福を祈った。

 この「1月17日」とい日には奇妙な因縁が付きまとう。

今から28年前、1991年1月17日はアメリカがイラクにむけて軍事攻撃を仕掛けた、所謂「湾岸戦争」の開始日である。

イラクが自国領土・バスラ州の一部であるであるクウェートを軍事力を以って奪還した事に対し、米国を中心とする多国籍軍が当時のフセイン政権卒いるイラクの首都バグダッドを空爆し無辜なる市民を殺傷したのである。

 

 そしてちょうどその3年後であるが、1994年1月17日にはアメリカはロサンゼルスを巨大地震が襲い死者57名を出し、米国史上最大の経済的損失を出す「ノースリッジ地震」が発生している。

 そして翌年の1月17日が阪神淡路大震災となっていることは単なる偶然であったのか。

 

 阪神淡路大震災の発生においてリビアの指導者であったカダフィー大佐は「アメリカに追従している日本に対しアッラーの怒りが爆発した」と非礼且つ傲慢不遜なる発言をしていた。

 我々は湾岸戦争に繋がる前年の湾岸危機から一貫してイラクの立場を支持して、湾岸戦争後も人道支援で頻繁にイラクを訪問するなどしていた。

 湾岸戦争から4年。国連からの過酷な経済制裁の下で窮乏生活を強いられているイラクではあったが、我々が懇意にしているイラク政府関連機関から震災直後に一通のファックスが送信されてきた。

 「今回の震災における犠牲者に深く哀悼の意を表する。イラク政府関係機関として復興に対し手伝えることがあれば協力したいので申し出て欲しい。必要とあれば人員を派遣したい」、という内容であった。

 日本政府がアメリカ・多国籍軍に協力した湾岸戦争で甚大なる被害を蒙り、日本政府も加わった経済制裁により飢餓の発生が危惧されるほどに国民生活が危機的状況にあるにも拘わらず、我国の置かれた状況をみて救いの手を差し伸べてくれようとしたのである。

 イラク国民のみならずアラブの人々が持つ日本に対する神話は、我国に対し絶大なる尊敬と憧れを持っていた。

最後までたった一国で欧米列強と戦火を交え、原爆を投下され焼け野原になったが、戦後復興を成し遂げ近代国家になった。

敗戦に打ちひしがれたイラク国民も、日本のよう復興できると信じていたのだ。


2019年01月13日のつぶやき

04:33
程度の良い ニッサンセレナ8人 20S 平成19年  車検は長く来年6月まで 7万8千?と走行距離少ない 左自動スライドドア、バックカメラ 内装綺麗。外装線状傷少々 走行良好 下見・試乗歓迎 消費税自動車税他全て込み29万円 各種… https://t.co/mCKEMbtLAu
02:09
「成人式は1月4日」で固定したらよい https://t.co/otioiC0jee #jugem_blog

「成人式は1月4日」で固定したらよい

 今年の成人式は一月第二月曜日となる1月14日

 成人式の式典は各地方自治体が独自に開催しているので、地方では東京など大都市に居住している新成人が里帰りする正月休みに繰り上げて開催するところもある。

 住民票が郷里にあるため里帰りして昔の同級生と一緒に式典に臨む新成人への配慮であろうか。

以前は1月15日と決まっていたが、金儲け主義自民党政権のハッピーマンデー政策によって

現在は第二月曜日に変更になっており何日であろうがまったくこだわりがない。

ならばいっその事、1月4日で固定してはいかがであろうか。

 正月三が日の後に国民の祝日として4連休とする分には国民生活に支障は少ない。

会社によっては四日か五日まで休業の所もあるし、今年のように5・6日が土日の場合もある。

 

 年初めにようやく仕事が回り始めた矢先にくだらない3連休で調子を狂わされることもない。

 観光旅行業界に利益を供与して献金を貰う事に心血を注ぐ自民党が反対するだろうが

国民からは賞賛されるのではないだろうか。

 

 着付けを担当する美容院にとっては年末まで働いて正月は休みたいであろうから振袖は要らない。

一生に一度しか着ないような華美な振袖のために見栄だけで無駄な出費をする必要もなくなっていいだろう。

 


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